―報道広報関係―
第2節 報道広報関係
複雑かつ変動する国際情勢の中で，わが国が諸外国と永続する真の友好関係を確立，維持していくためには，これら諸外国の人々にわが国の実情を紹介して，日本を正しく理解してもらうとともに，わが国国民一人一人が諸外国の実情をできる限り理解することが極めて重要であることは言うまでもない。このような観点から，政府は，国民および諸外国に対して，各種の手段を通じてわが国の諸政策の実情を十分に紹介することにより，支持と理解を得るため積極的な努力をしている。このような地道な報道広報活動を続けることにより，日本の外交を強力に推進してゆくことが可能となるのである。
経済発展を軸として向上してきたわが国の国際的地位を反映して，諸外国のわが国に対する関心は日増しに高まり，国際社会において日本が果すべき役割に対する期待が一段と増大してきている。
しかし，反面日本の経済的オーバープレゼンスに対する非難から最近では東南アジア諸国などでみられるような日本商品不買運動，74年1月の田中総理の東南アジア諸国歴訪の際にみられた反日デモなどの動きが出ていることも事実である。このような情勢の中で，広く海外諸国に対してわが国の政治・経済・社会・文化等諸般の事情を正しく紹介し，またわが国外交の基本方針や重要外交問題についての立場を十分説明することは，わが国に対する誤解を是正し，正しい理解を求め，ひいては対日世論の一層の好転をはかるためにも，ますます緊要な課題となつている。
(1) 国内・国外に対する報道事務
情報文化局は，外務省と内外報道機関との接点であり，国内的には主として外務省常駐の霞クラブ(新聞，テレビ，ラジオ，計38社加盟)を通じて国内報道機関に対し，対外的には在日外国報道協会(Foreign Press in Japan，26カ国から146社が加盟)を通じて外国報道機関に対し，また在外公館においては現地報道機関に対し，常時わが国の重要外交問題や主要国際問題に関する発表や解説を行つている。このため
(イ) 霞クラブに対しては，外務大臣および，事務次官による記者会見，記者懇談のいずれかを毎日行なつているほか，情報文化局長による国際情勢全般についての背景説明を週1回実施し，さらに経済局長，経済協力局長，経済局次長による経済記者との懇談を毎週1回行つている。また重要案件については随時，主管の局部課長等によるブリーフィング(解説)を行つている。
(ロ) 外国報道関係者に対しては，情報文化局長が外務省スポークスマンとして毎週1回英語による記者会見を実施しているほか，各種ニュースについての照会，解説依頼等に対し，随時応接している。
(ハ) 上述の口頭による発表，説明のほか，文書による発表として，外務大臣談話，情報文化局長談話，情報文化局発表，記事資料(以上昭和48年度総数369件)のほか主管局部課執務参考資料を随時，記事参考資料として内外報道機関に配布している。
(ニ) 内外報道機関のみならず，在京の外国公館の広報関係者とも常に連絡を密にし，外交案件の説明あるいは照会に対する回答を行つている。
(ホ) 主要国際会議の開催に当つては，内外報道関係者のために，会議場付近での記者会見室，控室，送稿設備のアレンジ，会議に関する新聞発表，会見，ブリーフィングのあつせん等を行つている。
(2) 報道関係者に対する便宜供与
(イ) わが国の報道関係者が海外取材をする際に，本省と在外公館の双方で各種の便宜を供与し，海外諸事清の国内報道の充実をはかるため側面的協力を行つている。また，天皇陛下，総理大臣，外務大臣等の外国訪問に同行する報道関係者に対しては必要に応じ報道担当官が適宜同行し，取材上の便宜をはかつている。
(ロ) 外国報道関係者(常駐特派員，臨時特派員のすべて)に対しては「外国記者証」を発給し，わが国で取材活動をする際の便宜を供与し，あるいは総理大臣，外務大臣等の会見あつせんなどを行つている。
(ハ) 外国からの国賓，公賓の訪日に際しては，ほとんどの場合記者団が同行してくるため，これらの同行記者団に対し，取材上の便宜を与えている。
(3) 海外における対日論調収集および編集
わが国に関する海外紙誌の報道・論評はここ数年来激増しており，これら海外紙誌に現われた対日観を把握しておくことは，政策立案，国内啓発，あるいは対外広報上きわめて重要であるので，引き続きこれらを広範に収集し，その傾向をとりまとめている。例えば，73年初頭のヴィエトナム停戦に始まり，田中総理の訪米，訪欧訪ソおよびアジア5カ国訪問に伴う一連の首脳会談，第4次中東紛争およびアラブ産油国の新石油政策に伴うわが国の対中東政策などの諸トピックにつき，各国の反響をシリーズとしてまとめたほか，日欧，日ソ，米欧関係などのテーマを取 り上げた。
(4) 一般情報の編集
「一般情報」は，在外公館に本邦関係ニュースを迅速，かつ，正確に伝達し，執務参考とすることを目的としたもので，具体的には，(i)総理，外 務大臣の重要演説，(ii)外務大臣談話，官房長官談話，情報文化局長談話，情報文化局発表，記事資料等，(iii)諸外国との共同声明，(iv)外務大臣の記 者会見記録，(v)事務次官，情報文化局長，その他本省幹部の会見およびブリーフィングの記録，(vi)外交および主要国内問題についての新聞記事(コメントを付す)(vii)外務省関係人事等を掲載している。「一般情報」 は，電報，ファクシミリ，郵送等の方法で在外公館に送付している。
(5) 在外公館に対する外国語によるニュース送達委託
在外公館に対し，わが国に関する重要ニュースをできるだけ速やかに知らせ，各館の執務参考にするとともに，広報活動および報道対策に役立たせる目的で，共同，時事両通信杜に対し外国語(主として英語，一部スペイン語および中国語)による本邦関係ニュースを在外公館に送達する業務を委託しており，73年度現在共同ニュースは28公館に，時事ニュースは27公館に送付している。
(1) 外務省国内広報の目的
中東紛争に端を発する最近の石油危機によつて明かなように，国際情勢が直接に国民生活に影響を及ぼす傾向が益々強まつているが，これに伴い国際情勢およびわが国の外交に対する国民の関心も飛躍的に高まつており，政府がその外交政策を推進するにあたつては広く国民一般の理解と支持を得ることが必要不可欠となつている。
また，わが国の国力増大に伴い，わが国外交の国際的影響力が著しく増加し，同時に民間企業の海外進出ならびに海外を旅行する国民の数も飛躍的に増大して，その一挙手一投足が世界の注目を浴び，時には厳しい批判の目にさらされている折から，国民全てがわが国を取巻く国際情勢を正確に把握し，これに冷静かつ賢明に対処して行くことが極めて肝要となつている。
しかし，国家間の複雑な相互関係により，構成される国際情勢そのものが，近年多極的かつ流動的になつて来ており，これを的確に把握することは必ずしも容易ではなく，客観的かつ豊富な情報が国民に広く提供されることの必要性が痛感されている。
このような内外情勢の下で，情報文化局は国内広報活動を通じて，国際情勢およびわが国の外交問題をできる限り平易・迅速・正確に国民に伝達し，政府の外交政策に対する国民の広い理解と支持を得るよう努めている。
(2) 国内広報の手段
外務省国内広報の具体的形態としては，主として(i)情報文化局の発行または編集による刊行物，(ii)外務省員を講師として派遣する講演会，(iii)国際情勢および外交問題に関する民間団体主催の講演会に対する援助，(iv)国際情勢および外交問題をテーマとするるテレビ・ラジオ番組に対する協力等がある。
このうち刊行物については，定期刊行物としては「月刊国際問題資料」，「世界の動き」，「おれらの世界」(いずれも月刊)があり，他方その時々の外交・国際問題について随時不定期刊行物を発行している(詳細は付表参照)。
また講演活動については，情報文化局は従来から，国際情勢および外交問題について各種民間団体および地方公共団体が開催する講演会・研修会に対し，求めに応じて外務省員を講師として派遣しているほか，「外交知識普及会」，「国民外交協会」，「日本国際問題研究所」，「欧亜協会」，「国連協会」等々の団体ないし研究機関に，国際問題に関する講演会の開催を委託している。
さらに情報文化局では，国際問題を取り扱うラジオ・テレビ番組のうち適切なものに対して製作費の一部負担，資料の提供等の援助協力を行い，冷遇されがちなこの種番組を盛り立てて，国際知識の普及が効果的に行な われるよう努力している。
(1) 概 況
わが国の国力の伸展および国際責任の増大に伴い，近年海外においてわが国の国情全般，内外政策，将来の針路等に関する関心が急速に高まるとともに，各種の対日批判乃至警戒心も強まつている。とくに，アジアではわが国の急激な経済進出に対する不満，海外在留邦人やわが国からの一部観光客の行動に対する批判は，わが国社会の特殊性や国民性をも対象とした批判に発展し，マスメディア等を通じて各国の指導者，有識層，学生を始め一般大衆にも浸透しつつある。
外務省としては，対日関心増大の機運をとらえて，わが国の国情全般，内外の施策を広く正しく海外に広報し対日認識の飛躍的向上を計る一方，対日批判，警戒心の中には多分にわが国の実情あるいは政策に関する誤解，知識の不足に基づくものがある点を考慮し，各国の状況に適した方法によりわが国の実情の紹介に努めている。さらにわが国の意見，内外の重要施策の説明を通じて関係諸国の理解と賛同を得，わが国の対外関係の円滑な発展と外交政策の有効な推進を図つている。
このような海外広報活動は大別すると特に強力な広報努力を伴なう必要が生じた場合に特定国，特定地域に対し，あるいは特定問題に関して機動的，集中的に実施する「特別広報活動」と，政治制度，経済，文化，社会，伝統等全般的国情紹介を目的とする「一般広報活動」の二本建てより成り，諸外国の特殊事情，わが国との関係等に応じ両活動を適宜組合せて当該国に最も適切と思われる広報活動を展開している。このような広報活動は外務本省および在外公館を通じて行なつており，各公館には最低1名 (兼任を含む)の広報担当官を配置し，さらに広報上重要な24公館には広報文化センターを設置し(注1参照)，以下に述べる各種広報手段を活用して海外広報活動を強力に推進している。諸外国の新聞・テレビ等の報道機関とは常時緊密な連絡を保ち，これら機関によつて正しく日本の実情と政策が報道されるよう努めることも広報活動の重要な一環である。
(2) 特別広報
70年代初期には，米国との間にわが国からの繊維輸出の規制の問題や日米貿易の甚だしい不均衡の問題など経済関係をめぐつて対立が起り，これが両国関係全般に悪影響を与える形勢となつた。これらの問題の背景にある米国における対日理解の不足や誤解を取除き，また，わが国のイメージヘの悪影響を緩和するために，71年から米国に対して特別広報活動を開始した。これが特別広報が実施された最初の例である。その後，さらに米国大豆類輸出制限問題も起り，対米政策広報活動の一層の拡充を図る一方，他の地域でも，日欧貿易不均衡，アラブ石油供給削減，東南アジアの対日批判等重大な諸問題が起きたため，特別広報活動を西欧，中近東，アジア等に拡大した。
特別広報の手段のうち主なものとしては，(イ)シンポジウム・セミナー・講演会・親善旅行，(ロ)経済協力プロジェクト視察，(ハ)テレビ広報，(ニ)啓発記事掲載，(ホ)特別広報資料，(ヘ)地域社会指導者招待，等があり(注2参照)，例えば，経済協力プロジェクト視察はわが国のオーバープレゼンスが問題になつている一部のアジア諸国で実施するなど地域の特殊性に応じてきめ細かい広報活動を行なつている。
(3) 一般広報
一般広報活動は，諸外国における対日理解の程度が未だ低いことを考慮し，理解増進を図るため従来から行つている一般的国情紹介広報活動である。特別広報が比較的短期，中期の広報効果を得ることを目的として実施されるのに対し，一般広報は中期，長期の観点からわが国と諸外国間の相互理解増進を目的としている。この意味では広く文化交流，民間外交等と軌を一にしている。
広報の方法としては，(イ)不定期広報資料(総括的国情紹介資料および個々の事情に関する各種資料)，(ロ)定期広報資料，(ハ)広報映画，スライド，写真等の作成および配布の他，(ニ)報道関係者招待によりわが国の姿を正しく理解してもらい，わが副こ関する誤つた報道がなされないように努めている(注3参照)。
その他，海外における対日世論の動向を迅速かつ的確に把握するため，日本関係記事の分析，対日世論調査等を行ない，その結果を海外広報活動の立案および実施に組入れている。(調査結果は下巻資料6.参照)また，諸外国で発行，使用される教科書，百科辞典等のなかには未だに日本に関する誤つた記述があり，外務省は財団法人・国際教育情報センターと協力して誤つた記述の訂正に努めている。
(4) 今後の海外広報活動
外交政策の遂行および円滑な対外関係の確保にあたつて広報活動は重要な役割を演じており，外務省は上述のように海外広報活動の拡充を図つてきているが，外務省の海外広報活動予算は米国，西独，英国，フランス等欧米諸国に比べて極めて小規模であり，また広報に携つている人員の面でも同様に比較にならないほど少ないのが実情である。今後わが国の国際責任および海外活動がますます増大することを考えれば，対外広報活動の飛躍的拡充を図ることの必要性は明らかである。
(注1) 広報文化センターおよび在外公館においては，講演会の開催，広報資料の配布，映画の上映，日本事情に関する照会，処理等あらゆる手段を活用して，わが国の実情および外交政策の紹介活動を行なつている。広報文化センター設置場所は次の24カ所である。
ニュー・ヨーク，ロンドン，バンコック，ジャカルタ，ブェノスアイレス，ジュネーヴ，ニュー・デリー，カイロ，シドニ，ラゴス，ウィーン，マニラ，リオ・デ・ジャネイロ，メキシコ，香港，ウエリントン・サン・フランシスコ，パリ，クアラ・ルンプール，ソウル，テヘラン，トロント，カラチおよびサイゴン 戻る
わが国および当該諸国の学者および専門家を講師とし，政府，商工会議所，大学等各界の有力者，有識層を主たる対象として，わが国との諸関係をテーマにシンポジウム，講演会等を開催するとともに，これを現地報道機関をして広く報道 せしめている。右は各界の指導者の参加を得，対日認識の是正向上に成果をあげるとともに人的コンタクトの開発にも効果をあげている。73年の開催実績は下巻付表11.(1)参照
(ロ) 経済協力プロジェクト視察
わが国の経済協力が受入国の福祉と繁栄にどの様な寄与を行つているかについて受入国国民の正しい理解を得るため，現地有識層，報道関係者，政府関係者等にわが国の関係プロジェクトの実情を視察する機会を与えている。
(ハ) テレビ広報
現在わが国に関するドキュメンタリー・フィルムおよび短篇映画を多数作成の上，全米テレビ局50局を始め世界各国に配布している。広報テレビ映画のリストは下巻付表11.(2)参照
(ニ) 啓発記事掲載
諸外国の有力新聞，雑誌にわが国との関係に関する記事を掲載することにより，広く一般大衆，有識層の啓発に効果を挙げてきている。73年にはリーダーズ・ダイジェスト米国版1月号に日米関係に関する論文を掲載した。
(ホ) 特別広報資料
わが国と諸外国との間の懸案や諸問題に対応して，これら諸問題の実情説明，わが国の立場の解説を内容とする特別広報資料を作成し，主として有識層，世論指導層を対象に関係国に配布している。これまでに作成した資料は下巻付表11. (3)参照
(ヘ) 地域社会指導者招待
諸外国の世論形成に大きな力のある国会および地方議会議員，議会および議員スタッフ，さらに商工会議所，労働組合，農業・婦人団体等の幹部をわが国に招待し，わが国各界要人と意見を交換し，各地を視察見学する機会を与えている。この種の人的交流は海外広報活動の中で最も効果的方法の一つである。73年の招待実績は総計67名である。 戻る
(1) 「今日の日本」－不定期刊行物の中で，最も基本的なものであり，わが国の現状に関する基礎的な事実を総括的に説明した小冊子。
(2) 時事問題参考資料シリーズ－「北方領土間題」「国連と日本」「日本の経済協力」等，わが国の政治，外交，経済，その他主要な時事的問題の解説またはデータの提供を目的としたもの。
(3) 日本解説資料シリーズ－「移り変わる日本」「日本文化の歩みとその特質」「日本の人口問題」等，わが国の一般的事情とその基本的背景について，より進んだ知識の提供を目的としたもの。
(4) ファクト・シーツ－「皇室」「宗教」「医学」「運輸」「鉄鋼」「造船」「スポーツ」等，各種の照会に迅速に回答できるよう，わが国の政治，経済，文化等36項目にわたる事項を簡単に説明し，主要5カ国語で作成したもの。
(ロ) 定期広報資料
定期刊行物としては，わが国の外交政治・経済その他諸般の実情と政策を主として有識層を中心に紹介する英文インフォメーション・ブレティンを毎月2回本省で発行しており，各在外公館は，これを基礎にそれぞれの地域の事情に応じて再編集の上，これを現地語で発行・配布している。現在がかるインフォメーション・ブレティンは30カ国語で発行されており，毎号合計約12万部に及んでいる。これに対し，一般大衆を対象にグラフ「ジャパン」が年4回，7カ国語版で発行されており，広くわが国の政治，文化，科学，スポーツ，伝統等が写真入りで紹介されている。
(ハ) 広報映画・スライド・写真
(a) 広報映画
この種の広報映画(カラー35ミリ)は毎年4本程度作成されており，英・仏・西・葡・アラビア語をはじめとして約12カ国語版がある。全在外公館に16ミリプリントを配布の上，在外公館主催の映画会，一般貸出し，テレビ上映，広報車に よる巡回上映などを実施して非常な好評を博している。映画の種類は下巻付表 11.(6)参照
(b) 巡回広報車
アジア・アフリカ・中近東・中南米地域のとくに電気のないような辺地において，映画による広報活動を積極的に行なうため，60年以降，発電装置を備え，映写機，スクリーン，テープレコーダ，拡声器等を搭載した巡回広報車を配置している。このような広報車を保有する公館は，現在35公館にのぼる。
(c) 外国テレビ用スクリーン・トピックス
外務省は，毎月1回，時事的な諸問題をあつかう「ジャパン・スクリーン・トピックス」(白黒15分)を企画作成し，38の在外公館に配布している。これらの映画は配布先公館の所在する各国テレビ局の番組に組み入れられて，毎月放映されている。
(d) スライド
外務省は，在外公館保有のスライドおよび解説用テープレコーダー同調式スライド映写機の充実とその利用に努めており，在外公館では，日本事情紹介講演会その他の催しにあたつてこれらスライドを利用し，また貸出しを行なつている。
(e) 写真
73年においては，3,000種，70,000枚にのぼる各種写真を作成し全在外公館に配布した。これらの写真は，各国主要新聞，百科辞典，教育用図書および雑誌等にひんぱんに掲載利用されている。
(ニ) 報道関係者招待
世界各国より有力報道関係者をそれぞれ約2週間招待し，わが国の外交・政治・経済・社会事情を視察・研究する機会を提供している。73年には米国，西欧，アジアその他の地域諸国より36名を招待した。さらに，フランス，インドネシア，および英国よりテレビ取材チーム(計7名)を招待し，これらの取材チームは日本紹介テレビ番組を作成した。 戻る