―技術協力―
第3節 技 術 協 力
73年におけるわが国政府の技術協力関係支出額(DACベース)は，5,723 万ドル(156億2,350万円)に達し，72年の3,557万ドル(109億7,389万円)に対して60.9%の増加となり，前年の増加率28.4%をさらに大きく上回つた。この金額の地域別のシェアは，アジア地域53.9%，アフリカ地域10.2 %，中南米地域11.7%，中近東5.7%，その他18.5%であり，各地域の伸び率は，アジア34.6%，アフリカ64.4%，中南米71.7%，中近東93.5%とそれぞれ大幅な増加を示した。上記DACベースによる技術協力関係支出額のうち，外務省所管に係るものは総額106億5,131万7千円であつた。この外務省所管の支出額のうち95億8,123万2千円は外務省所管の海外技術協力事業団を通じて技術協力実施のために支出されたものである。同事業団は，このほか通産省及び文部省からも委託を受けて技術協力を実施しているが，73年度においては通産省予算関係で6億8,313万9千円を，文部省予算関係で3,748万9千円を支出した。従つて海外技術協力事業団が上記3省の委託を受けて73年度において実施した技術協力関係経費は総額103億186万円であり，この金額は前述DACベース支出総額の66.0%を占めるものである。
このようにわが国の政府ベース技術協力は海外技術協力事業団を中核として着実に拡大の一途を辿つているが，開発途上諸国からの要請は年々増大する一方であり，わが国としては，今後ますます技術協力の質的な改善をはかるとともに，その量的拡大をはかる必要があり，また資金協力およびその他の形態による協力との一体化をも推進することの必要性が痛感されるところである。
(1) 海外技術協力事業団関係
外務省は73年度において引きつづき技術協力の質的改善および量的拡大をはかるための予算措置を講じた結果，予算額は145億円に達した。この中心となる海外技術協力事業団に対する予算として，(イ)海外技術協力実施委託費116億7,718万円，(ロ)運営費たる交付金15億6,683万円，(ハ)出資金4億5,000万円を計上した。この予算により73年度において実現のはこびとなつた技術協力関係の主要な改善措置は次のとおりである。
(イ) 研修員の受入れ
受入れ人数の拡大をはかるとともに，来日研修員に対するオリエンテーションおよび日本語教育の強化，帰国研修員に対するアフターケアの充実など研修に伴う各種業務の強化充実がはかられることとなつた。また，はじめて第三国研修の導入が可能となつた。
(ロ) 専門家の派遣
農業協力，医療協力，技術協力センターなど所謂プロジェクト方式の協力のために派遣される専門家の場合を含め，所属先補填制度の充実，本邦残留子女の任地呼び寄せ制度など派遣専門家の待遇改善のほか，専門家の派遣前準備教育の充実がはかられることになつた。
(ハ) 開発調査
激増しつつある開発途上諸国からの要請に応えるため，量的な拡大を中心とし案件数の増加および1件毎の規模の大型化への対応がはかられることになり予算額は対前年度比57%増と飛躍的に増大した。
(ニ) 海外技術訓練センター
71,72両年度においては，新規センターの設置を差控え，既設センターの相手国側への引渡し準備を進めつつ，事業の整理を進めたが，73年度から再び新規センターの設置をはかることになりスリ・ランカ高等水産講習所など3センターおよびトルコ水産高校関係など3小型プロジェ クトの新設が実現されることになつた。
(ホ) 日本青年海外協力隊員の派遣
協力隊員としての優れた人材を広く確保するための一つの方策として各地方公共団体で応募者の第一次選考を実施することとなつた。また，派遣専門家についての制度に準じて所属先補填制度(5割補填)が新たに導入され，さらに，協力隊員の中から専門家へ登用の道を開くための方策としてシニア・ボランティア制度が創設されることになつた。
(ヘ) 海外技術協力実施体制の強化
海外事務所の新設1カ所(マレイシアの予定)が認められた結果，海外技術協力事業団の予算上の海外事務所は12カ所となつた。
また，研修員受入れ体制強化のため第二東京国際センター設立のために必要な土地の購入経費も計上された。
(2) 海外技術協力事業団以外の関係
72年度に引きつづき，日本国際医療団，海外農業開発財団，国際開発センター，オイスカ産業開発協力団，東南アジア農業教育開発協会，家族計画国際協力財団，国際技術振興協会の7団体に対しそれぞれの団体が実施している民間べースの技術協力を助成，推進するための補助金を交付することとなつた。また，71年度から開始された地方公共団体による研修員受け入れ事業に対する助成についても前年度の10県(兵庫，熊本，山梨，福岡，広島，高知，香川，静岡，神奈川，長野)に加え，新たに大阪，群 馬，長崎，宮城，三重の5府県が加わり，73年度においては合計15府県に対し補助金が交付されることになつた。また，フィリピンに所在する国際稲研究所(IRRI)に対する拠出金が72年度の約4倍に相当する7,000万円に大幅増額されることになつた。
(1) 73年(歴年)において海外技術協力事業団を通じて実施した各種技術協力事業の概要は次のとおりである。
(イ) 研修員の受入れ
アジア地域から1,391名，中近東・アフリカ地域から343名，中南米地域から311名，その他の地域から10名，合計2,055名の研修員を新規に受け入れた。これにより，コロンボ・プラン加盟を契機としてわが国政府が技術協力を開始した54年度以来開発途上諸国から受入れた研修員の数の累計は19,446名となつた。なお，研修員の受入れ数の増加に伴い，国内研修センター関係の整備の必要性は一段と高まつているところ，73年8月には兵庫インターナショナルセンターが開館され，また，74年3月には神奈川国際水産研修センター建物の完成をみた。
(ロ) 専門家の派遣
(ホ)以下に述べる開発調査および所謂プロジェクト方式による協力(海外技術訓練センター，医療協力，農業協力および開発技術協力)のために派遣した専門家を含め，アジア地域に対し907名，中近東・アフリカ地域に対し259名，中南米地域に対し121名，その他の地域に対し3名，合計1,290名の専門家を新規に派遣した。なお，この中にはエカフェ，東南アジア漁業開発センターなどの国際機関に対して派遣した計48名の専門家を含んでいる。これにより，54年度以来開発途上諸国等に派遣した専門家の数の累計は8,380名となった。
73年6月にコスタ・リガとの間に協力隊派遣に関する取極が締結された結果，取極締結国は合計19カ国となつた。 73年度の新規派遣隊員数は，アジア地域99名，中近東・アフリカ地域74名，中南米地域4名，その他の地域6名，合計183名で，協力隊事業発足の65年度以来の派遣隊員数の累計は1,511名となつた。
(ニ) 機材供与
プロジェクト方式による協力に係る機材の供与を別とし，技術協力実施上必要な機材として単独に供与した機材はタイ国畜産局に対する動物ワクチン製造用機材，マレイシアのサバ州土地測量局に対する都市計画用機材，イランのアリアメール大学に対する醗酵学研究用機材，サンパウロ総合大学マリリマ医大に対する胃がん対策用機材など計21カ国に対し合計31件の機材供与を実施するため総額約3億8,500万円を支出した。
(ホ) 開発調査
投資前基礎調査(外務省予算)と海外開発計画調査(通産省予算)の双方をあわせて新規28件(うちアジア地域17件，中近東・アフリカ地域6件，中南米地域5件)，継続22件の開発調査を実施した。このほか実施設計調査を4件，資源開発協力基礎調査(通産省予算)7件を実施した。
(へ) 海外技術訓練センター協力
73年度予算8億1,862万円をもつて前年度に引続き，メキシコ電気通信，ウガンダ職業訓練，イラン電気通信研究，タイ道路建設技術，シリア鶏病予防(小型プロジェクト)の5センターに専門家を派遣し，機材を供与する等に協力し，またインドネシア職業訓練，マレイシア船舶機関士養成および職業訓練(小型プロジェクト)，イラン小規模工業(小型プロジェクト)，トルコ水産(小型ブロジェクト)の5センタープロジェクトに対し協力を開始した。その他これまでに相手国政府に引渡したセンターに対し補充機材を供与し個別専門家を派遣する等の形で協力を行なつた。
(ト) 医療協力
73年度予算10億8,702万円をもつて，従来より協力してきたタイの国立癌センター，ヴィエトナムのサイゴン病院，インドネシアの家族計画，ナイジェリアのナイジェリア大学およびイフェ大学等25プロジエクトに対し専門家の派遣，機材の供与および研修員の受入れという形で協力を行なつた他，協力の実施に先立ちネパールの地域診療のレベルアップ，コスタ・リカのコスタ・リカ大学基礎医学，ブラジルのカトリック大学成人病対策の3プロジェクトに対し実施調査団を派遣するとともに，ガーナに対し予備調査団を派遣した。
(チ) 農業協力
73年度予算14億5,436万円をもつて，従来から協力してきたインドネシアの西部ジャワ食糧増産，ランポン農業開発，タジュム・パイロット事業，食用作物共同研究，フィリピンの稲作開発，ヴィエトナムのカントー大学農学部協力，ラオスのタゴソ地区農業開発，マレイシアの稲作機械化訓練，タイの養蚕開発，スリ・ランカのデワフワ地区村落開発，インドの農業普及センター(4カ所)，ダンダカラニア地区農業開発，ネパールの農業開発，バングラデシュの農業開発の14プロジェクトに対し，専門家の派遣，機材供与などの協力を行つた。また，イランおよびタンザニアに対して農業開発協力に関する実施調査団をそれぞれ派遣し，今後の協力の方針を検討した。
(リ) 開発技術協力
73年度予算3億3,912万円をもつて，従来から協力してきたインドネシアの東部ジャワとうもろこし開発，ランポン州におけるとうもろこしおよび豆類を主とする一次産品開発，カンボディアのとうもろこし開発およびタイにおける一次産品(大豆および油糧種子試験)開発ならびにえびの養殖開発の5プロジェクトに対し，専門家の派遣，機材の供与等の協力を行なつた。そのほか，マダガスカルの畜産振興につき予備調査団を派遣した。
