－わが外交の基本的課題－

第2章　わが外交の基本的課題

　(対話と協調による多角的外交の展開)

　わが国は72年において，外交面で北方領土問題を除き，戦後処理の諸案件を一応解決し，今日では「世界の中の日本」にふさわしい国際的役割を果たすため，多角的な外交を展開している。多様化し，流動的な国際情勢の中で，わが国は広く世界各国との対話を深め，相互の基本的な立場をふまえつつ共通の利益を追求して，協力しうる分野を広めることにより，わが国自体の存立と繁栄の基盤をも拡大する外交を展開せねばならない。

　73年および74年初頭における田中総理の各国訪問は，正にこのような見地から行われたものである。今後とも，北米，欧州，アジア，大洋州のみならず，中近東，アフリカ，中南米各地域との間に，時宜に応じ，首脳外交を含めわが国の外交を広汎かつ多面的に推進する必要がある。

　さらに，わが国に隣接する中ソ両国をはじめとする体制を異にする諸国との間にも，対話を通じて協力し得る分野を拡大するよう外交努力を重ねる必要がある。

　わが国が73年にヴィエトナム民主共和国およびドイツ民主共和国との外交関係を樹立したのもこのような立場の表われである。

　わが国が幅の広い多角的な外交を進めるに当つて，その基軸をなすものはゆるぎない日米間の友好協力関係である。芯の通つた堅固な基盤があつてこそ，国際場裡において多角的な外交を機動的に展開し得るのが現実である。日米安保条約を軸とする日米間の友好協力の関係は，また，わが国を含むアジア・太平洋地域の平和と安定にとつて重要な役割を果たしている。確かに，今日，米ソ，米中の接近に伴つて諸国間の体制の垣根を越えて，いろいろの形の対話の動きがみられるようになり，いわゆる冷戦構造は変容しつつあるが，このような変化は，むしろ，国際政治における力の存在と国際関係を律してきた既存の枠組があつて，はじめて可能となつた点を忘れてはならない。

　(新しい国際経済秩序建設への寄与)

　今日の国際社会は，先進諸国間のみならず，先進国と開発途上国間，さらに開発途上国相互間などの関係が基本的には深く広い相互依存の網目に織り込まれており，しかもその間に，相互の利害が対立する面も存在するのが実情である。現在の課題は，このような利害を協調と互譲によつて建設的に解決して，基本的な相互依存関係を円滑に発展させるための新しい国際的秩序をいかに建設するかということである。わが国が戦後，繁栄の道を歩み得たのは，基本的に国民の努力によるものであるが，外的な環境もわが国に幸いしていた。飛躍的に経済力を拡大したわが国は，以前のように国際環境を与件として受入れ，その中で自国の繁栄のみを追求していくという態度は最早とり得ない。なぜならば，わが国の行動自体がその経済的影響力を通じて国際環境に直接，間接に大きな影響を与えるからである。わが国は，世界，特に国際経済社会における自己の地位と責任を認識して，各国との協力を通じ国際社会における不安定要因の除去に努め，平和と繁栄を分かち合う調和ある秩序づくりに積極的に寄与している。この見地から，わが国は，73年9月のガット東京総会での「東京宣言」の採択に貢献し，さらに消費国，生産国との間の調和ある関係を作り出すために74年2月のワシントン・エネルギー会議に参加した。

　自由で責任ある健全な国際社会秩序に生存と繁栄を依存するわが国は，このような国際的協力にさらに一層の努力を傾注する必要がある。

　(開発途上国との協力の積極的推進)

　開発途上国の経済社会開発を促進し，南北間題を解決していくことは，今日の世界が直面する最大の課題の一つである。

　近年，開発途上国の主張は強まつており，また開発途上国間においても重要資源の有無，発展段階などの差異により，問題は多様化している。

　この様な状況下で，開発途上国の立場を調和ある国際秩序の中に織り込み，これら諸国の経済，社会開発に協力することは，先進諸国にも課せられた大きな国際的責務である。

　近年わが国の経済基盤が世界的規模に拡大してきたのに伴い，こうした複雑な関係をはらむ世界各地域の開発途上国とのかかわり合いが深まつている。とくにわが国は，近隣の東南アジア諸国を中心とするアジアの開発途上国との間の協力関係に従来から重点を置いてきており，このことは今後とも 変わるものではないが，同時に，わが国の生存と繁栄の基盤を確保するためには，さらに広く，中近東，アフリカ，中南米地域の諸国との関係を緊密化せねばならない。

　わが国は，開発途上国との間では工業製品の供給のみならず，資本，技術や経験を提供できる立場にある。今後とも開発途上の各国と相互に互恵平等の関係をきめ細かく作りあげ，その国造りに対する強い願望を深く理解して，政府間経済協力や文化交流などを含む幅の広い協力関係を打ち立てていく必要があろう。ことに政府開発援助については，量，質両面の拡充，農業，医療，教育などへの協力の拡大により，一般大衆の福祉向上に努めるなどの施策を進めねばならない。

　(文化外交の重要性)

　諸外国との間に永続する平和と友好関係を確保するためには，わが国が各国とその国民について的確な認識を保ち，また諸外国にわが国の文化，歴史，伝統あるいは国民性を知らせ，相互間に理解が深まることが基本的な要件である。単に政治，経済関係における利害のかけ引きだけで永続する安定した国際関係を築くことはできないであろう。人的交流，文化交流は相互に正しい認識を増進させ，外交に「幅」と「深み」を与え，「永き」にわたる国際社会の連帯感を高める役割を果たすものである。

　わが国としては，欧米諸国に比しても従来こうした外交面における文化交流の重要性が十分認識されていなかつた点を卒直に反省し，72年に国際交流基金を発足させ，その拡充に努めて来た。米，欧の大学などにおける日本研究の促進に寄与するための資金を同基金を通じ贈与し，「東南アジア青年の船」の計画を進め，あるいは国連大学の本部をわが国に招致したのも，こうした趣旨によるものであり，今後とも，かかる文化外交を一層拡充する必要がある。

　他方，わが国と国民の活動が世界的に拡大し多岐にわたるのに伴つて，民間レベルの国際的接触と交流が最近とみに拡大している。政府のみならず，国民全体が世界各国と正しい相互の理解を深め，永きにわたつて，国際的な信頼と評価をかち得る基礎を築く努力を積み重ねなければならない。