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－索 引－ |
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ア IRRI→国際稲研究所 IAEA→国際原子力機関 IMF(国際通貨基金) 活動状況 対日年次協議 20ヵ国委員会 理事会報告 ルーマニアの加盟 ILO(国際労働機関) ICAO→国際民間航空機関 ITU→国際電気通信連合 ASCA→アジア科学協力連合 ASPAC(アジア・太平洋協議会) 各種のプロジェクト 第7回閣僚会議 マレイシアの脱退問題 ASEAN(東南アジア諸国連合) 第1回外相会議 第2回外相会議 第5回閣僚会議 UNCURK→国連朝鮮統一復興委員会 UNCTAD(国連貿易開発会議) アルジェー憲章 一次産品問題 会議の構成 国際ココア協定 第3回会議 77ヵ国グループ リマ行動計画 アジア開発銀行 活動状況 特別基金 アジア科学協力連合 アジア教育調査団 「アジア集団安保」構想 アジア生産性機構 アジア租税行政問題 アジア・太平洋協議会→ASPAC アジア太平洋地域文化社会センター アジア卓球選手権大会(第1回) アジアの地域協力機構 アパルトヘイト→人種差別政策 アフガニスタン アフリカ アフリカ開発基金 アフリカ大陸横断道路建設計画 アフリカ統一機構 外部諸国との関係 各国間の関係 各国の内政 ナミビア問題 ポルトガル施政地域問題 南ローデシア問題 民族解放運動 アフリカナイゼーション アフリカ統一機構 アラブ・イスラエル紛争 アルゼンティン 総選挙 ペロン元大統領の帰国 アルバニア
イ EC(欧州共同体) 拡大EC首脳会議 拡大ECの成立 対日関係 駐日事務所設置問題 通貨統合計画 部分的共同フロート制 IMCO→政府間海事協議機関 イエメン イスラエル アラブ・イスラエル紛争 テル・アヴィヴ空港事件 イタリア 第2次アンドレオッチ内閣成立 対日賠償請求権問題の解決 日イ租税条約批准書交換 イラク イラン インド アンドラ・プラデーシュ州問題 印パ首脳会談 印パ戦争の戦後処理問題 貿易および経済技術協力関係(対日) 経済の現況 シムラ協定 地方選挙 パキスタン人「捕虜」釈放問題 対米・対ソ関係 インド洋平和ゾーン決議 インドネシア 外国商社代表の許可申請に関する規定 経済・技術協力関係(対日) スハルト大統領の訪日 政治・経済の現状 対インドネシア援助国会議 第2次開発内閣の発足 日本・インドネシア共同セミナー ボロブドゥール遺跡復旧
ウ ヴィエトナムにおける戦争の終結および 平和の回復に関する協定→パリ協定 ヴィエトナム問題 ヴィエトナム和平国際会議 キッシンジャーのヴィエトナム訪問 港湾封鎖 国際管理監視委員会 戦局の推移 二者合同軍事委員会 パリ協定→パリ協定 米・北ヴィエトナム秘密会談 米中関係 米中ソ3国の動向 北爆再開 四者合同軍事委員会 和平協定の調印 和平交渉 ウガンダ ウガンダ・タンザニア紛争 宇宙の平和利用
エ ABM条約 APO→アジア生産性機構 ECAFE(国連アジア極東経済委員会) アジア準備銀行計画 アジア人口会議(第2回) アジア清算同盟 EFTA(欧州自由貿易連合) MBFR→相互均衡兵力削減交渉 英国 EC加盟問題 経済の状況 日英貿易交渉 ヒース首相の日本訪問 エジプト ソ連軍事要員の引上げ 対日関係 エティオピア エネルギー問題→資源問題
オ OECD(経済協力開発機構) DAC エネルギー問題 海運委員会 開発センター 科学技術政策委員会 閣僚理事会(第11回) 環境問題 教育政策 経済政策委員会 原子力機関 工業委員会 主要7ヵ国GNP伸び率(71～72年) 消費者保護政策 新執行委員会 制限的商慣行問題 石油委員会 造船部会 農業問題 貿易外取引問題 貿易グループ報告書 労働社会問題 0PEC(石油産出国機構) 欧州安保協力会議準備会議 欧州共同体→EC オーストラリア→豪州 オーストリア 沖縄復帰
カ GATT→関税および貿易に関する一般協定 海外移住事業団 海外子女教育振興財団 外交官保護条約案 海洋国際法 海上衝突予防条約 海洋汚染防止条約案 海洋投棄規制条約 漁業優先権 経済水域 国連海底平和利用委員会 第3次海洋法会議 海運問題 UNCTAD 自国船優先政策 定期船同盟 開発援助委員会→DAC 開発途上国 一次産品問題 海運問題 関税および貿易に関する一般協定 後発開発途上国 国際通貨問題 国際貿易センター コロンボプラン協議委員会 国連総会決議(XXVII) 頭脳流出問題 日本の文化外交 リマ行動計画 拡大EC 核兵器不拡散条約 霞クラブ ガーナ カナダ 新外資規制法案 日加経済関係 日加人物交流 日本人移住問題 日本の対加輸出自主規制 日本商品のダンピング調査 ガボン 上ヴォルタ カメルーン カルツーム事件 韓国 ヴィエトナム派遣軍 韓日漁業共同委員会 憲法改正 在韓国連軍 第3次5ヵ年計画 対日問題→日韓関係 非常戒厳令 貿易取引法の改正 関税および貿易に関する一般協定 アルーシャ協定 開発途上国貿易 閣僚会議 関税引下げ方式 ケネディ・ラウンド 工業委員会 工業品貿易委員会 国際貿易センター 3人グループ 新国際ラウンド セーフガード 繊維貿易 総会 第19条 第24条6項 第35条 対日35条援用国 地域特恵問題 農業委員会 農産物貿易 ハンガリーの加盟問題 バングラデシュの加盟 非関税措置 ガンビア カンボディア 為替支持基金 貿易および経済・技術協力関係(対日) 経済状況 国会議員選挙 国内紛争 新憲法公布 新内閣の発足 制憲議会 大統領選挙 非常事態宣言 非同盟国外相会議代表権問題 平和と和解のための民族行動委員会
キ 北ヴィエトナム 経済関係(対日) 人物交流(対日) 北朝鮮 金日成首相還暦祝賀行事 経済6ヵ年計画 建軍40周年祝賀式典 在日朝鮮人の再入国問題 新憲法公布 人物交流(対日) 貿易関係(対日) キッシンジャー ソ連訪問 中国訪問 ハノイ訪問 キューバ カストロ首相の訪ソ コメコンヘの加盟 米・キューバ間ハイジャック防止協定 漁業問題 国際捕鯨委員会 北西大西洋漁業国際委員会 北太平洋おっとせい委員会 北太平洋漁業国際委員会 全米熱帯まぐろ類委員会 第3次海洋法会議 大西洋まぐろ類保存国際委員会 南東大西洋漁業国際委員会 ギニア ギリシャ
ク 軍縮問題 ABM条約の成立 インド洋平和ゾーン決議 欧州安保協力会議準備会議 核実験禁止3決議 生物化学兵器禁止問題 世界軍縮会議開催問題 戦略兵器制限暫定協定締結 相互均衡兵力削減予備会議 第1次SALT(戦略兵器制限交渉) 第2次SALT ナパーム兵器問題 非核兵器国会議 武力不行使・核兵器永久使用禁止決議
ケ 経済協力開発機構→OECD ケニア
コ COORDCOM→東南アジア運輸通信高級官吏調整委員会 豪州 ASPACへの態度 ウィットラム首相の近隣諸国歴訪 第1回日豪閣僚委員会の開催 第6回日豪事務レベル定期協議 中国との国交正常化 日豪貿易の現況 日本人移民問題 労働党政権の誕生 5ヵ国防衛取極 国際稲研究所 国際学友会 国際原子力機関 国際交流基金 国際ココア協定 国際コーヒー協定 国際小麦協定 国際砂糖協定 国際すず協定 国際通貨基金→IMF 国際通貨体制 IMFの対日年次協議 IMF報告 EC蔵相理事会 SDR(特別引出し権) 14ヵ国蔵相会議 スミソニアン体制→スミソニアン体制 ドル再切下げ 変動相場制の実施 リラの二重相場制 国際電気通信連合 国際民間航空機関 国際労働機関→ILO 国内広報メディア 国連 UNCTAD アフリカ問題 インド洋平和ゾーン決議 外交官保護条約案 海洋法会議(第3次) 環境問題 「国際協力の促進」 国際テロ防止問題 憲章改正問題 国連開発計画 サイプラス国連軍 時効条約草案 赤十字国際委員会 専門機関 専門機関における中国代表権 総会(第27回) 対南ローデシア制裁措置 多極化時代と国連 中東問題 朝鮮問題 南極条約協議会議 南北問題 パナマ問題 バングラデシュ加盟問題 分担金問題 平和維持機能 国連アジア極東経済委員会→ECAFE 国連アフリカ経済委員会 国連安保理事会 国連海底平和利用委員会 「国連開発の10年」 第1次 第2次 国連教育科学文化機関→UNESCO 国連経済社会理事会 国連工業開発機関 国連食糧農業機関→FAO 国連大学設立構想 国連朝鮮統一復興委員会 国連天然資源開発回転基金 国連人間環境会議(第1回) 国連パレスチナ休戦監視機構 国連貿易開発会議→UNCTAD コメコン キューバの加盟 通貨統合計画 コンゴー
サ 在外日本人学校 在外日本人問題 国別在外日本人数 国外犯罪 在外日本人数 巡回医師団の派遣 保護援助問題 無銭旅行者 サイプラス ザイール 円借款問題 国名変更 対日関係 バナナ=マタディ鉄道建設計画 サウディ・アラビア 総合開発5ヵ年計画 対日関係 ヤマニ石油相 ザンビア
シ CSCE→欧州安保協力会議 SEAMEO→東南アジア文相機構 SEAMHO→東南アジア医療保健機構 SEATO(東南アジア条約機) 資源問題 OPEC 国際石油事情 国連総会決議3016(XXXII) 国連天然資源委員会 二国間資源委員会 日本の資源対策 米国の「エネルギー危機」 リアド協定 時効条約草案 シベリア開発プロジェクト シムラ協定 シリア シンガポール 貿易および経済・技術協力関係(対日) 総選挙 報道規制問題 新国際ラウンド 人種差別撤廃闘争の10年 人種差別政策
ス スイス スペイン スミソニアン体制 SDR ポンドの変動相場制移行 レート体系の崩壊 スミソニアンの合意 スリ・ランカ インド洋平和ゾーン決議 共和制への移行 経済の状況 貿易および経済・技術協力関係(対日) 新憲法公布 新聞統制法の成立
セ 政府間海事協議機関 セイロン→スリ・ランカ 世界環境デー 世界気象機関 世界経済 開発途上国の経済 景気回復と先進諸国 スミソニアン体制の推移 ソ・中両国の農業不振 物価の動向 変動相場制の動き 世界保健機関→WHO 赤道ギニア・ガボン国境紛争 石油産出国機構→OPEC 石油問題→資源問題 セーフガード セマウル運動 戦略兵器制限交渉→SALT 戦略兵器制限暫定協定
ソ SALT(戦略兵器制限交渉) 第1次 第2次 象牙海岸 相互均衡兵力削減予備会議 ソ連 「アジア集団安保構想」 イデオロギー引き締め ヴィエトナム政策→ヴィエトナム問題 国連での活動 人事移動 西欧政策 ソ印関係 ソ米関係→米ソ関係 ソ日関係→日ソ関係 対中国政策→中ソ関係 中東関係 中南米関係 内政問題 農業生産の不振 武力不行使・核兵器永久使用禁止決議案 ブレジネフ演説 ソ連・東欧首脳クリミア会議
タ 台湾 DAC(開発援助委員会) 環境問題 上級会議(第11回) 新援助条件勧告 対日年次審査 WHO(世界保健機関) WMO→世界気象機関 タイ 貿易および経済・技術協力関係(対日) 暫定憲法発布 中国との関係調整 日・タイ貿易合同委員会(第5回) 日本商品不買運動 バンチエン出土土器 民政移管 第3勢力 ダホメ タンザニア
チ 地域的経済統合 チェッコスロヴァキア チャード 中央アフリカ 中国 アフリカ諸国との関係 印パ政策 ヴィエトナム政策→ヴィエトナム問題 英国産業技術展 北朝鮮との関係 旧幹部の再起用 九期一中全会 行政・党組織の再建 経済情況 豪，ニュー・ジーランドとの国交正常化 国慶節の3誌紙共同社説 国連外交 国連専門機関での代表権 指導部の現況 招待外交 西欧諸国との関係 整風運動 世界軍縮会議問題 祖国統一の呼びかけ 第4期全国人民代表大会 第4次5ヵ年計画 中日関係→日中関係 中米関係→米中関係 文化・社会面の動向 林彪事件 中ソ関係 中東問題 安保理決議242(1967) イスラエルの軍事行動 カルツーム事件 軍事情勢 国連総会での論議 石油問題 テル・アヴィヴ空港事件 非同盟諸国決議案の採択 朝鮮 国連朝鮮統一復興委員会 国連での審議延長 南北共同声明 南北赤十字会談 南北調節委員会 チリ
テ 天然資源委員会 天然資源の開発利用に関する日米会議 テル・アヴィヴ空港事件
ト 東西ドイツ間基本条約 東南アジア医療保健機構 東南アジア運輸通信高級官吏調整委員会 東南アジア開発援助計画 東南アジア開発閣僚会議 名種地域プロジェクト 第7回会議 東南アジア家族・人口計画閣僚会議 東南アジア漁業開発センター 「東南アジア工科大学」構想 東南アジア諸国連合→ASEAN 東南アジア文相機構 東南アジア文化使節団(第2次) 東南アジア貿易投資観光促進センター 銅輸出国政府間協議会 ドミニカ トンガナ
ナ ナイジェリア ナウル 「70年代東南アジア経済分析」 ナムグム・ダム開発基金 南北問題
ニ ニカラグア 日本・ニカラグア経済関係促進作業部会 日本のニカラグア地震救援 ニクソン・ドクトリン ニクソン訪ソ 西アジア地域経済委員会 西サモア ニジェール 西ドイツ 経済動向 総選挙 東西ドイツ基本条約 東方外交 独ソ条約 独ポ条約 日独航空交渉 日独文化混合委員会 日米関係 移住者問題 エバリー通商交渉代表の来日 沖縄復帰 海運問題 漁業交渉 日米安保協議委員会(第14回) ダンピング専門家会議 通商問題に関する日米事務レベル会議 日米医学協力委員会 日米科学委員会 日米共同声明 日米公害閣僚会議 日米首脳会談 日米文化教育会議 日米放送界合同会議 貿易経済関係 日蘭航空交渉 日韓関係 経済・技術協力関係 在日韓国人の法的地位問題 竹島問題 日韓漁業共同委員会 日韓大陸棚問題 日韓定期閣僚会議(第6回) 日韓特許権・実用新案権相互保護取り決め 日韓農林水産技術協力委員会(第5次) 日韓のり貿易会談 日韓貿易会議(第9次) 日航機事故 日ソ関係 安全操業問題 大平外相の訪ソ 学者研究者交流 漁業交渉 経済貿易関係 シベリア開発プロジェクト 日ソ映画祭 日ソ渡り鳥条約締結問題 平和条約交渉 北方領土問題 両国首脳の書簡交換 日中関係 覚書貿易協定 韓叙中国儀典局長の来日 漁業交渉 経済貿易関係 国交正常化交渉 在北京大使館開設 上海舞劇団の来日 大使交換 田中首相の訪中 日本 IMFの対日年次協議 GATT35条問題 円の変動相場移行 沖縄復帰 海外資源開発 漁船の被だ捕数 経済協力→日本の経済協力 国際小麦理事会 国連憲章改正問題 国連日本人職員数 査証相互免除取決め国 生物化学兵器禁止問題 総評等のILO提訴 対EC関係 対インドネシア暫定民間漁業取極 対韓関係→日韓関係 対ソ関係→日ソ関係 対中南米経済関係 対東欧貿易量 対米関係→日米関係 対モーリタニア民間漁業契約 日加資源委員会 日豪閣僚委員会 日豪漁業協定 中東問題 日墨漁業協定 日本外交の基本路線 ワルトハイム国連事務総長の来日 日本海外移住家族会連合会 日本外国特派員協会 日本外務省 研修制度 在外公館査察 昭和48年度予算 入国査証発行件数 旅券発行件数 日本人の海外移住 海外移住事業団 海外移住審議会の答申 海外移住者数 国庫補助県費留学生事業 中南米への移住 農業研修生派米協会 日本人の海外渡航 海外での交通事故 主要渡航先 渡航期間 渡航者の年令・性別構成 渡航目的 旅券発行件数 日本人留学生 日本の経済協力 DACの対日年次審査 アフリカ開発基金 アンタイイング 海外技術協力事業団 技術協力支出額 技術協力の実績 国際機構への出資 政府資金協力実績 世銀との協調 総合的対外経済政策(8項目) 対外援助条件 対外援助総額 二国間政府借款の実績 二国間無償資金協力 民間資金協力の実績 日本の文化外交 アジア教育調査団 アジア太平洋地域文化社会センター 広報文化センター 国際映画祭 国際学友会 国際交流基金 在外公館の文化事業 人物交流事業 対日世論調査 地域社会指導者招待 東南アジア文化使節団(第2次) 特別広報のメディア 日本研究講座の寄贈 日本語普及事業 日本文化会館 ニュース・レター 文化協定 報道関係者の招待 レファレンス・シリーズ 日本・イタリア航空交渉 日本・インドネシア暫定民間漁業取極 日本・エル・サルヴァドル査証相互免除取極 日本・豪州漁業協定 日本・スイス航空交渉 日本・スペイン租税条約交渉 日本・スペイン貿易交渉 日本・フィンランド租税条約 日本・ベルギー査証相互免除取決め 日本・マルタ査証相互免除取決め 日本・ルクセンブルグ査証相互免除取決め ニュー・ジーランド ASPACに対する態度 外交路線 豪首相の訪問 対日関係 中国との国交正常化 労働党政権の誕生 人間環境問題
ネ ネパール 貿易および技術・協力関係(対日) 国内政情不安 対中・対印関係 第4次開発計画 パンチャーヤト体制 ビレンドラ国王就任 ノールウェー
ハ ハイジャック防止条約 パキスタン SEATO脱退 戒厳令の撤癈 貿易および経済・技術協力関係(対日) 経済情勢 公用語法案をめぐる騒動 暫定憲法成立 シムラ協定 新憲法草案採択 戦後処理 対米関係 パキスタン捕虜釈放問題 箱根会議→通商問題に関する日米事務レベル会議 パプア・ニューギニア パラグァイ 大統領の訪日 日本人移住問題 パリ協定 協定実施問題 協定の内容 二者合同軍事委員会 南北ヴィエトナム当事者協議 四者合同軍事委員会 ハワイ首脳会談 ハンガリー GATT問題 経済改革 対外貿易 バングラデシュ GATT加盟 アジア開銀加盟 貿易および経済・技術協力関係(対日) 経済情勢 国連加盟問題 コロンボプラン加盟 制憲議会 総選挙 対外関係 万国郵便連合 バンツースタン政策
ヒ 非ウガンダ国籍アジア人追放令 東ドイツ 対日外交関係設定交渉 東西ドイツ間基本条約 批修整風 非同盟諸国外相会議 解放運動支援 カンボディア・南ヴィエトナム臨時革命政府代表権問題 経済問題 次期首脳会議開催問題 ビルマ ウ・ヌ派反乱軍の動向 貿易および経済・技術協力関係(対日) 経済情勢 第1次憲法草案の発表 民政移管計画 ピンポン外交
フ FAO(国連食糧農業機関) フィジー コロンボプラン加盟 対日関係 フィリピン 戒厳令布告 貿易および経済・技術協力関係(対日) 経済情勢 新憲法制定 ブータン ブラジル フランス 経済動向 総選挙 日仏航空交渉 日仏文化混合委員会 訪問外交 ブルガリア フルブライト計画 ブルンディ プレクトノット計画 フロンティア外交 フィンランド
へ 米国 ヴィエトナム政策→ヴィエトナム問題 エネルギー危機 景気回復 経常収支赤字(71年～72年) 国連分担金率 雇用の増大 対インド関係 対外通商政策 対中近東政策 第2次ニクソン政権の陣容 賃金・物価統制 72年の景気動向 72年の経済成長率 ニクソン大統領再選 ニクソン大統領就任演説 ニクソン大統領のポーランド訪問 パリ協定 米日関係→日米関係 米・北ヴィエトナム合同経済委 米ソ関係 ABM条約の発効 SALT協定(第1次) 漁業協定 経済・文化交流 穀物協定 首脳会談 戦時債務返済協定 戦略兵器制限暫定協定 相互クレジット供与協定 通商会議 ニクソン訪ソ 貿易協定調印 両国関係の諸原則 米中関係 キッシンジャー訪中(1972年) キッシンジャー訪中(1973年) 経済・文化・人的交流 ニクソン訪中 貿易関係の増大 連絡事務所相互設置問題 ベルギー ベルリン4ヵ国協定
ホ ポーランド ボリヴィア ポルトガル 植民地政策 セネガル攻撃 ポルトガル領ギニア
マ マダガスカル マラウィ マラッカ海峡問題 マリ マルタ マレイシア ASPACからの脱退 北ヴィエトナムとの国交樹立 貿易および経済・技術協力関係(対日) 非同盟中立外交の展開 ラザク首相の訪ソ
ミ 南アフリカ 人種差別政策(アパルトヘイト) 対日関係 南ヴィエトナム 戒厳令の布告 貿易および経済・技術協力関係(対日) 経済情勢 政党規制法 全権委任法の公布 チュー大統領の各国歴訪 南ヴィエトナム臨時革命政府 南ヴィエトナム・臨時革命政府間会談 南ローデシア 経済制裁問題 ザンビアとの対立 民族解放運動
メ メキシコ 日墨漁業協定 日墨漁業協定定期会合(第4回) 日墨研修生・学生交流 メーズ開発
モ モーリシアス モーリタニア モルディヴ 改正憲法施行 対日関係 モンゴル 対日外交関係樹立 日赤の医療援助 日本との人事交流の活発化 日本との大使公換
ユ UNIDO→国連工業開発機関 UNESCO UPU→万国郵便連合 UNTSO→国連パレスチナ休戦監視機構 UNDP→国連開発計画 ユーゴースラヴィア
ヨ ヨーロッパ自由貿易地域→EFTA
ラ ラオス 外国為替操作基金 経済・技術協力関係(対日) 難民収容村建設計画 パテト・ラオの5項目提案 貿易関係(対日) 和平協定 和平交渉
リ リアド協定 リビア リベリア リマ行動計画
ル ルクセンブルグ ルーマニア
レ レバノン
ワ ワルトハイム国連事務総長の日本訪問 |