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－国連専門機関－ |
国連専門機関とは，経済・社会・文化・教育・保健その他の分野において国際協力を推進するために設立された国際機関で，国連憲章第57条，第63条に基づき国連との間に連携協定を有し，国連と緊密な連携を保っている国際機関を云う。わが国はすべての国連専門機関に加盟しており，また現在わが国は，世界保健機関(WH0)を除く全ての専門機関の理事国として，その活動に積極的に協力している。国連専門機関の活動の最近の傾向としては，それぞれの専門分野における情報の交換，国際世論の形成等の通常の活動のほか，開発途上国の経済社会開発に力を注いでいること，各種の多数国間条約の作成に主導的な役割を演じていること，ならびに環境公害問題，ハイジャック防止問題等の新しい分野の問題に積極的に取り組んでいることがあげられる。各専門機関における最近の注目すべき問題のひとつとしては，中国代表権の変更があげられる。
昨年3月末までにUNESC0 (国連教育科学文化機関)，IL0 (国際労働機関)，ICA0 (国際民間航空機関)，WM0 (世界気象機関)，FA0 (国連食糧農業機関)の5専門機関が中国代表権の変更決定を行なったのに引き続き，その後も，UPU (万国郵便連合)，WH0 (世界保健機関)，IMC0 (政府間海事協議機関)，ITU (国際電気通信連合)において同様の決定が行なわれた。
この結果13の専門機関のうち中国代表権の変更決定がなされていないのは，IMF (国際通貨基金)，IBRD (世銀)，IDA (国際開発協会)，IFC (国際金融公社)の4金融関係専門機関となった。
現在までのところ，中華人民共和国は，1972年秋の第17回ユネスコ総会に大代表団を派遣したほかは，ITU，UPUの下部委員会に参加しただけであるが，1973年中には，その他の専門機関の活動にも徐々に参加するものと見られる。
他方，これまで，いづれの専門機関にも加盟していなかった東独は，昨年11月，ユネスコヘの加盟が認められた。東独については，今後次第に他の専門機関への加盟が認められることになるものと予想される。
専門機関に関してもうひとつの注目すべき問題は，1971年末に起ったドル相場の低下による財政逼迫問題である。通常専門機関の分担金の大部分は米ドルで払い込まれているため，ドル相場の下落により，各専門機関の事業費，行政費は実質的削減となり，その結果，各専門機関ともその収拾のため，事業費の節約，職員採用の一時的停止等の措置をとった。次に，現在存在する13の専門機関の中本節においては，IMF，世銀等の金融関係専門機関を除く，9つの専門機関に関し，主として最近の活動について述べることとする。
国際労働機関 (IL0―現加盟国数123,本部所在地ジュネーヴ)は，労働条件を改善して，社会正義を推進することを目的として1919年設立されたものである。
わが国は1938年IL0より脱退したが，戦後1951年に復帰し，1954年にILOの十大主要産業国の一員に選出されて以来常任理事国として重要な役割を果し てきている。
ILO第57回総会は1972年6月7日から27日までジュネーヴにおいて開催され，「就業の最低年令」，「新しい荷役方法の社会的影響」等種々の問題について審議を行なったが，条約または勧告の採択は右総会においては行なわれなかった。しかし，同総会においては，理事会の構成員を増加するためのILO憲章改正案が採択された。これは加盟国のいちじるしい増加を考慮して，現行の48名の理事を56名に増員しようとするものであり，非常任理事国，使用者側理事，労働者側理事をそれぞれ， 4, 2, 2ずつ増加するものである。他方，IL0とわが国との関係で無視できない動きとして，総評等のIL0提訴問題がある。1972年10月から11月にかけて，総評および国労，全逓，自治労，日教組等わが国公共部門の労働組合は，「わが国政府が，IL0第87号条約および98号条約に違反して労働基本権を侵害している」旨の申立てをILO「結社の自由委員会」に対して行なうため代表団をジュネーヴに派遣した。ジェンクスIL0事務局長は，同代表団およびわが国政府側の意見を聞いた後，政府および組合側の双方に対し，結社の自由委員会において本件に関する審議をはじめる前にわが国においてできるだけ高いレベルで直接話し合いを行なってほしい旨の示唆を行なった。これを受けて1972年末から73年初めにかけて政府と総評との間で4回にわたって直接協議が行なわれたが結局合意を見るに至らず，上記申立ては，「結社の自由委員会」で審議されるところとなった。
ユネスコは，教育，科学，文化の国際交流を通じて，世界平和の達成に貢献することを目的として1946年に設立されたもので，専門機関の中では，その規模は最大であり，教育，科学，文化の面できわめて多岐にわたる活動を行なっている。(現加盟国教130,本部所在地パリ，わが国は1951年に加盟，現在執行委員国)
まず教育の分野では，従来ユネスコは文盲根絶，初等義務教育の普及，被占領地域難民の教育問題等で成果をあげてきたが，1972年8月，「第3回世界成人教育会議」を東京で開催し，生涯教育の問題を中心課題の一つとして取りあげた。また，開発途上国の経済開発に即応する教育刷新を行なうため，バンコックのユネスコ・アジア地域事務所内に設けられる「アジア地域教育刷新センター」を中心にアジア各国にナショナルセンターを設け，これらセンターを結ぶネット・ワークを作る事業(「アジア地域教育刷新計画」)が1973年より開始された。わが国は，同計画推進のためとりあえず1973年中に5万ドルの拠出を行なう予定である。
科学の分野では，政府間海洋学委員会が近年国連を中心とする海洋開発計画において重要な役割を与えられたほか，地球上の水の分布の問題に関する水文学長期計画，世界環境会議の課題と関連をもつ「人間と生物圏計画」「世界科学情報システム」等の諸事業が推進された。
他方，文化関係事業として特筆さるべきものには，世界の文化的遣産の保存修復事業がある。わが国は，ヌビア遺跡救済国際キャンペーンに参加し，1973年3月までに政府から10万ドル，民間から約100万ドルを拠出した。現在インドネシアのボロブドール遺蹟復旧のためのキャンペーンが行なわれているが，わが国からは60万ドル(年間10万ドルづつ)の政府拠出と民間拠出金120万ドルをあわせ募金総額500万ドル中の約3分の1の拠出を行なおうと目下努力中である。
1972年度のユネスコ活動のうち忘れてならぬものに第17回ユネスコ総会(10月～11月)の開催がある。同総会では，わが国代表の萩原徹氏が議長に選出され，その卓越した司会振りにより，わが国のみならず，アジア全体のユネスコにおける地位の向上に貢献した。なお，同総会では，中華人民共和国がはじめて参加したこと，バングラデシュ，東独の加盟が認められたこと，直接衛星放送に関するユネスコ宣言と世界遺産保存条約が採択されたこと等が特筆される。
国連食糧農業機関(FA0,現加盟国数126,本部所在地ローマ)は，1945年に設立されたもので，世界各国民の栄養と生活水準の向上ならびに世界の食糧の増産を図ることを主目的とし，また世界経済の発展のため農業，漁業，林業などの開発を目指している。
FA0が現在重点項目として取上げているものは，農村開発のための人的資源の利用改善，高収量品種の普及(いわゆる緑の革命)，蛋白質ギャップの解消，浪費の縮少，外貨獲得と節約，農業開発計画の6つである。
わが国は1951年にFA0に加盟したが，爾来理事会，商品問題委員会，水産委員会，農業委員会および，林業委員会等のFA0の主要機関のメンバーとして，FA0の諸活動に積極的に協力してきている。1972年度もFA0は，種々の会議を開催したが，わが国が参加した主要会議としては，(i)第7回水産委員会，(ii)第11回アジア極東地域総会等がある。他方わが国は，FA0の協力の下に東京においてアジア諸国を対象とするかんがい排水セミナーを開催し，多大の成果を挙げた。
また，1973年3月1日から7日まで，バーマFAO事務局長は，中国訪問の帰途，わが国に立ち寄り，外務大臣，農林大臣と，FA0に対する日本の協力，FA0事務局の日本人職員採用問題等について，意見の交換を行なった。
他方FAOは，国連との共同計画として1963年に世界食糧計画(WFP)を発足せしめ，開発途上国における経済社会開発と緊急食糧不足に対する食糧援助を行なっているが，わが国は，WFPの発足以来水産かん詰を主体に総額465万ドルを拠出し，さらに1973-74の2年間に300万ドルを拠出する誓約を行なっている。
世界保健機関(WH0－現加盟国数136,本部所在地ジュネーヴ)は，1948年に設立された保健衛生の分野における国際機関で，全世界の人々の健康増進を図ることを目的としている。WH0は現在，世界各国を対象に看護婦，衛生技師など保健要員の訓練を行なうとともに伝染病対策，上下水道の完備，環境衛生の改善などを推進しているが，特に伝染病については，天然痘撲滅，マラリアおよびコレラ対策に多大の努力を払っている。
1951年にWHOに加盟したわが国は現在，WH0が特に力を入れているエチオピアの天然痘撲滅計画に参加協力しており，72年末までに1名の専門家，14名の青年協力派遣隊員を派遣し，関係器材供与を含め約13万4,000ドルの援助を行なったが，1973年度も援助を継続実施する予定である。
なお，WH0の重要な会議としては，1972年5月に開催された第25回WHO総会があげられる。同総会においては，盲(視覚障害)の予防，労働保健計画，放射線の医学的使用の開発および人問環境間題等が審議され，それぞれの決議が採択された。
1944年に設立された国際民間航空機関(ICAO－現加盟国数128－本部所在地モントリオール)は国際民間航空の安全確保のために法律的，技術的に大きな役割を果してきているが，わが国は1953年にICA0に加盟し，また1956年以降引き続き理事国として積極的にICA0の諸活動に参加，貢献してきている。
現在ICA0が最も力を注いでいるのは近年頻発しているハイジャック等の民間航空に対する不法妨害行為の防止である。すでにこれら不法妨害行為防止のためにICAOが中心となり作成した条約には，(i)「航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約」(1969年発効)，(ii)「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」(1971年発効)および(iii)「民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」(1973年発効)がある。わが国は(i)(ii)はすでに受諾しているが(iii)については目下受諾のため国内法の改正を検討中である。これらの3条約はいづれも締約国に対して一定の義務を課しているが，右義務の完全履行がハイジャック等の不法妨害行為抑圧のために必要であるという見地から現在ICA0においては第4番目の条約として右義務を不当に怠った国に対して他の国々が共同で何等かの制裁を加えることを内容とする条約(通常制裁条約と呼ばれる)を検討中である。ただし，ある国に対して他の国々が制裁措置を取ることは国際紛争の原因にもなりかねないところから1973年1月に開催されたICA0法律委員会の審議では同条約作成の是否および内容等について各国は意見の一致を見るに至らなかった。
他方，近年の民間航空の急激な発展は航空機騒音問題を引き起こしているが，これに関連して，ICA0は航空機の騒音証明制度を設け，これをICAO条約第16付属書として採択した(1972年1月発効)。わが国は航空公害の分野での対策の研究については国際的に高い水準にあるので，ICA0の航空機騒音委員会等におけるこの問題の検討には積極的に参加し寄与している。
政府間海事協議機関(IMC0－現加盟国数76－本部所在地ロンドン)は1958年に設立されたもので，海上の安全と航行の能率を確保するために有効な処置を勧告したり，世界の自由な通商を確保するために各国政府の差別措置や制限を除去するよう奨励することを主要な目的としているが最近では，環境公害問題との関係から海洋汚染防止に最大の努力を傾注している。
わが国は1958年IMC0に加盟して以来理事会および海上安全委員会の有力なメンバーとなっている。世界の海運および造船において，わが国が占める地位からIMCOの活動はわが国にとりきわめて重要であるといえる。
1972年度のIMC0活動の中で特筆されるのは，ひとつは，海上の安全と航行の能率の確保のために「海上衝突予防条約」が1972年12月ロンドンで採択されたことであり，他のひとつは，いわゆる「船舶による海洋汚染防止のための1973年条約案」審議の進展である。後者は，近年海洋汚染については，油濁に限らず，その他の有害物質による汚濁も緊要な問題となってきているところから，船舶からの油，その他の汚染物質の排出を包括的に規制しようとするものであるが，1973年10月の外交会議で正式に条約を採択の予定で，IMC0で審議が続けられてきている。他方IMC0を中心として作成された重要な条約として，船舶が油濁損害を与えた場合，船主が一定の金額まで賠償を行なう趣旨の「油濁損害についての民事責任に関する条約」および船主の賠償負担の一部を肩代りするとともに被害者に対する補足的な補償を行なう趣旨の「油濁損害の補償のための国際基金の設立に関する条約」があるが，現在のところいづれも未発効である。わが国としては，両条約ともできるだけ早期に受諾しうるよう目下国内法の改正を急いでいる。なおわが国は，「油濁損害の補償のための国際基金の設立に関する条約」に1972年12月27日，ロンドンで署名した。
気象面での国際協力を目的とする世界気象機(関WM0一現構成員137一本部所在地ジュネーブ)にわが国は1953年加盟したが，1955年第2回世界気象会議以来毎回同会議に代表団を派遣し気象問題に関する国際協力に努めている。
なお，1972年10月9日から21日まで第6回WM0海洋気象委員会がわが国の招請により東京で開催された。右委員会は技術専門家で構成され海洋気象の分野における国際協力を目的とするものであるが，わが国は海洋国としてこの分野で果すべき役割を考慮して右委員会を招請した。またWM0は全世界的協力により数個の静止気象衛星を打ち上げて地球上の気象観測を行なう地球大気開発計画(GARP)に参画しており，わが国も静止気象衛星一個を打上げこの計画に協力することを検討している。
わが国は1877年国際的郵便連絡の増進を目的とする万国郵便連合(UPU一現構成員148一本都所在地ベルヌ)に加盟したが，爾来郵便物の相互交換の月滑化，郵便業務の組織化等のための国際協力の増進に積極的に寄与している。また1972年5月にベルヌで開催された執行理事会においてわが国は議長属として円滑な議事運営に貢献した。
わが国は1879年(ITU)の前身である万国電信連合に加盟し，1934年に国際電気通信連合(ITU)が創立された後も国際電気通信の改善および合理的刷用のため同連合の活動に鋭意参加し，特に1959年以降現在に至るまで継続して管理理事会に選出されている。なおITUの現構成員数は145であり本部所在地はジュネーヴである。
本年度においては第27回会期管理理事会(1972年5月～6月)および第5回国際電信電話諮間委員会総会(1972年12月)がジュネーヴで開催されたがわが国はそのいずれにも代表団を派遣し，その審議に積極的に参加した。