(昭和46年10月19日)

　

まず御報告申し上げたいことは，今回の天皇，皇后両陛下の御訪欧についてであります。両陛下には，9月27日から，ベルギー，英国，ドイツを公式訪問されたほか， デンマーク，フランス，オランダ，スイスを非公式に訪問され，また，往路アンカレッジにおいて，ニクソン米国大統領御夫妻の出迎えを受け，御会見されるなど，これら諸国とわが国との友好親善のため多大の成果をあげられ，この間終始御健勝にて，去る10月14目，無事帰国されたのであります。

両陛下の外国御訪問は，わが国の歴史上初めてのことでもあり，御訪問先の各国において，各方面から心暖まる歓迎を受けられました。わたくしはこの際，各国ならびにその国民からよせられた御好誼に対し，国民とともに深甚の謝意を表したいと存じます。今次御訪欧により，最近とみに高まりつつある海外諸国のわが国に対する関心と理解を一段と高めえたことは，国際親善の観点から，誠に喜ばしい次第であります。政府といたしましては，両陛下の御訪問の成果を今後に生かすよう，各国との友好親善関係を，一層深めてゆく所存であります。

今次国会における最大の案件は，申すまでもなく，去る6月17日に署名された沖縄返還協定および沖縄復帰に関係する諸法案の審議であります。

かえりみまするに，沖縄は平和条約により，その施政権が米国にゆだねられることとなり，その後多年にわたつて，政治，経済，社会のあらゆる分野において本土と切り離され，わが国の施政の外におかれてまいりました。しかしながら，沖縄の同胞はもとよりのこと，わが国民はひとしく沖縄の祖国への復帰を待望しつづけ，この民族的願望は年を追うて高まりをみせてまいりました。

政府は，沖縄のおかれたこのような事態に常に心を痛め，歴代の政府首脳訪米の際の会談を始め，あらゆる機会をとらえ，またあらゆるレベルでの政府間接触を通じて，沖縄の本土への早期復帰を米側に申し入れてきたのであります。かかる努力にもかかわらず，わが方の要望は容易に実現をみなかつたのでありますが，昭和42年に至り，日米間において沖縄の施政権を日本に返還する方針のもとに，沖縄の地位について継続的に検討する旨の合意に達し，続いて昭和44年，沖縄の「核抜き，本土並み，1972年中」返還という基本原則について，佐藤総理ならびにニクソン米大統領の間において合意をみたのであります。その後，日米両国政府は友好裡に真剣な協議を続け，その結果，去る6月17目東京およびワシントン両地において，右の原則を貫き，これを具体化する返還協定が，両国政府により同時に署名の運びとなつたのであります。

沖縄が過去4半世紀以上の長期にわたり米国の施政権下におかれていただけに，わが国としては，一層の努力を傾けて，円滑な施政権の返還を実現し，豊かな沖縄県の建設に邁進しなげればならないのであります。復帰の実現を目前に控えた今日，われわれは新しい沖縄県の繁栄と発展のために，一段と努力を払うべく決意をあらたにする次第であります。

今次国会において，政府は，返還協定の締結につき承認を求めるとともに，沖縄の復帰に関係する諸法案を提出いたしました。沖縄返還の意義，ならびにその重要性にかんがみ，今次国会において，これら案件がすみやかに承認され，国民の念願である沖縄返還が円滑に実現するよう，切望する次第であります。

戦争によつて失なわれた領土が，平和的な話し合いによつて返還されるということは，歴史上ほとんどその前例を見ないところであります。話し合いによる沖縄の施政権の返還，その本土復帰という歴史的出来事が可能となったのは，戦後一貫してつちかわれてきた日米間の相互理解と友好信頼関係のたまものにほかなりません。さらに，今後においても，わが国の平和と繁栄を確保してゆくためには，他のいかなる国との関係にもまして，米国との関係に意を用い，友好信頼の基調を維持増進してゆかなければならないことは申すまでもないところであります。

日米両国が，政治，経済，文化等のあらゆる面において，相互理解と信頼の関係に立つことは，単に日米両国各々の国益に資するのみならず，アジアひいては広く世界の平和と安定，人類の進歩と繁栄にとつても，大いに貢献するものであると確信いたします。先般ワシントンで行なわれた日米貿易経済合同委員会においても，相互の閣僚の忌憚ない意見の交換を通じて，日米両国間の相互理解と友好信頼の関係を一層深めえたものと信じます。政府といたしましては，今後とも，世界情勢のあらたな展開の中において，日米両国間の一層強固な関係を促進してまいる所存であります。

日米間には，今日，主として経済面で若干の摩擦があることは事実であります。日米両国のごとき大きな規模の経済が，かくも緊密に交流しあうとき，相互問に摩擦を生ずることはある程度やむをえないこととも申せましよう。しかしそれだからと言つて，摩擦をそのままに放置し，その結果両国の基本関係にいささかなりともひびが入るような事態になることは，あくまでも回避しなければなりません。わたくしは，このようた摩擦を解決するためにも，日米双方が，世界においてはたすべき役割とそれにともなう責任とを改めて自覚し，相互の立場を理解しあうことが肝要と考えます。

ニクソン大統領が8月15目発表した米国の新経済政策は，国際経済に大きな波紋を投じました。政府といたしましては，世界経済において比類なき大きな比重を占める米国経済の健全な発展が，世界経済全体の安定と繁栄のための要であるとの観点から，米国経済が一日も早く安定を取りもどすことを強く希望しております。

また米国の金・ドル兌換停止措置にともない，国際通貨情勢には大きな混乱が生じております。わが国といたしましては，これが一日も早く解決されるよう，関係主要国とともに努力を続けております。

今回米国政府のとつた輸入課徴金制度につきましては，これがわが国産業に直接種々の影響を及ぼすことは申すまでもありません。さらに重要なことは，課徴金の適用が長びけば，世界的に保護主義的な気運を助長し，白由貿易体制が崩壊する虞れなしとせず，世界経済全体に深刻な影響を及ぼすことが憂慮されるのであります。政府といたしましては，かかるゆゆしき事態を回避するため，今後ともあらゆる機会をとらえ，米国政府に対し課徴金の早期撤廃を強く要求してゆく所存であります。

戦後各国が相協力して築きあげてきた，自由にして開放的な国際経済秩序は，右のごとき米国の措置に象徴されるように，今日大きな試練に直面しております。このような時においてこそ，各国は緊密な国際協力を通じて，一日も早く安定した国際経済秩序を回復するため，努力する必要があると考えます。わが国といたしましても，わが国のはたすべき責任の大きいことを十分に自覚し，国際経済の均衡のとれた発展のために，積極的にその役割をはたすべきものと信じます。

アジアにおいては，緊張緩和に向つての模索が開始されております。朝鮮半島においては，南北間の対話の端緒が開かれようとしており，またヴィエトナム戦争は激しさを減じつつあるやにうかがわれます。わが国はこのような新しい動きに大きな関心を寄せるものであり，政府といたしましては，このような傾向が，アジアにおける平和の達成という成果となつて実ることを希望してやみません。

特に近時，中華人民共和国政府を承認し，これと外交関係を開く国が相次ぎ，また近くニクソン大統領の訪中も予定されるなど，中国問題をめぐる客観情勢は大きく動きつつあります。

わが国と中国大陸との間には，1000年をはるかに超える長い交流の歴史があります。戦後は種々の推移を経たものの，今日，日中間にはすでに貿易や人的交流が著しく進んでおり，わが国は中華人民共和国にとつて最大の貿易相手国となつております。それにもかかわらず中華人民共和国とわが国との間に国交が開かれていないことは，不自然であり，かつ，極東や世界の平和という見地からみても遺憾なことであります。今や，日中間の国交正常化をはかることは，歴史の流れと申せましよう。わたくしは，中華人民共和国政府との関係を正常化するため，真正面からこれと取り組む所存であります。

これと同時に，わたくしは，この中国問題という歴史的課題の解決にあたり，国際情勢の急激な変化をもたらし，アジアにおける緊張を高めるようなことがあつてはならないと考えます。またこの過程において，国際信義にそむくことがないよう，慎重な考慮を払うこともまた重要であると存じます。わが国が仮にも国際社会において，信頼しがたい国であるという印象を与えるようなことがあれば，それはわが国の将来のためにとらざるところであります。問題解決の過程で国際信義を安易に傷つけるようなことがあれば，台湾にある1,400万の人々はもとより，中国本土の人々や，さらにより広くは世界の人々の信頼をもつなぎえないと考えるのであります。

国連における中国代表権間題については，政府は，このような考え方にのつとり，かつ国際情勢の推移と現実をあるがままに反映するとの観点に立つて，中華人民共和国政府の代表権を確認し，安全保障理事会の常任理事国として議席を占めることを勧告するとともに，中華民国政府が引き続き代表権を有することを確認する決議案，ならびに中華民国政府の国連代表権の剥奪をもたらすごときいかなる提案も国連憲章第18条に基づく重要問題であるとする決議案の双方を，共同提案国として提出した次第であります。

いずれにしても政府は，あくまでも中国は一つであるとの基本的認識に立つております。中国問題が，当事者間の話し合いによつて，すみやかに解決されることを期待しております。

わが国とソ連との関係は，貿易，経済，文化，人的交流等の諸分野において，引き続き前進しております。しかし，わが国を挙げての強い願望である北方領土の問題が，なお未解決のまま残されておりますことは，沖縄がいよいよ明年祖国に復帰することを考えますとき，はなはだ残念に存ずる次第であります。

日ソ関係の真の安定的発展のためには，まずこの問題を解決することが不可欠であるのみならず，この問題の解決はアジアにおける平和と安定にも資するところ少なからぬものと考えます。政府といたしましては，今後とも各分野における日ソ関係の発展を促進すると同時に，国民各位の力強い支持の下に，北方領土問題解決のため，一層の努力を傾ける所存であります。その間，北方水域の安全操業などの問題についても，何らかの合理的な解決の道を見出すべく，努力してゆきたいと考えております。

以上，わたくしは，このたびの国会において審議される沖縄返還協定に関連して，わが国をめぐる国際情勢とそれに対する政府の施策を申し述べました。先にもふれましたとおり，沖縄返還は多年にわたる日本国民全体の願望でありました。わたくしは，今次国会において沖縄返還協定の締結につき承認が得られ，この国民的願望が一日も早く実現することを重ねて衷心より希望するものであります。

かえりみますると，日本国民が終戦の廃墟の中から立ち上り，わが国を再建しようと決意してから既に20余年の歳月が流れました。その間われわれは，わが家の再建と祖国の復興とを至上の目標として営々と努力を傾けてまいりました。その努力がいかに見事な成果を生んだかは，既にわれわれ自身が目のあたりにしているところであります。

この4半世紀の間に，わが国の経済力は著しく伸長し，わが国の国際的地位は飛躍的に高まりました。しかしその半面において，国際社会においてわが国のはたすべき責任は増大し，諸外国のわが国に対する期待も高まつてきております。これと同時に，わが国に対する世界各国の見方とわが国をめぐる国際環境は，最近とみにきびしさを増してまいりました。わが国としてはこのような現実を改めて認識し，正視しなければならないと思います。そして国際社会の責任ある一員としてのわが国の立場を自覚し行動しなげればならないと存じます。

申すまでもなく，国内社会においても，単に銘々が自分の利益だけを求めるいわゆる「マイ・ホーム主義」では社会は成立しえないし，銘々の真の幸福も実現できるものではありません。国際社会においても自国のことのみに専念する偏狭な「マイ・ホーム主義」はもはやわれわれには許されないのであります。

諸国民の公正と信義に信頼して，自らの安全と生存を保持しようと決意し，平和国家として生きることを国是とするわが国，今日のような巨大な経済国に発展したわが国，国内に言うべき天然資源を持たず，海外にその供給を依存しなければならないわが国にとつては，世界の平和と繁栄こそが，とりもなおさず自らの生存と発展の基本的条件であると信じます。世界全体の繁栄の中でわが国の繁栄を実現するという「アワ・ホーム主義」へ，大きく目を開き脱皮すべき時期にわれわれは到達していると思います。目本の平和と繁栄は世界の平和と繁栄とともにあり，世界の発展の中にこそ日本の発展の可能性を探り求むべきだと信じます。

わたくしは，このような考え方を基本として，わが国の外交政策を推進してゆきたいと考えております。

国民各位の御理解と御支援を願う次第であります。