(外交に関する部分)　　

(昭和46年7月17日)

 

第66回国会が開かれるにあたり，所信の一端を申し述べます。

この秋，天皇，皇后両陛下には，ベルギー国，英国，ドイツ連邦共和国三国の公式ご訪問を中心として，ヨーロッパをご旅行になります。両陛下お揃いでの外国ご訪問は，有史以来はじめてのことであります。友好各国との親善関係のうえに，まことに意義深いことと存じ，よろこびにたえません。両陛下には，ご平安にご旅行のうえ，ご無事でご帰国あそばされますよう，国民各位とともに心からお祈り申し上げます。

本年は，さる4月の統一地方選挙に引き続いて，このほど参議院議員通常選挙が行なわれました。政府は，この二つの選挙を通じて明らかにされた国民世論の動向を的確に把握し，今後の国政の進路にあやまちなきを期したいと思います。とくに，1970年代の主要課題である教育の改革，生活環境の改善，物価の安定，総合農政の推進，交通通信網の整備など，内政上の諸問題解決のため，人間尊重の精神に立って，全力をもつて取り組む所存であります。また，日米友存関係の維持増進，日中関係の改善，国際的な経済協調の推進など，外交上の諸問題に対しては，長期的な展望のもとに，国際主義を貫きつつ対処してまいります。

さて，政府は，さる6月17目米国政府との間に沖縄返還協定の調印を行ないました。昭和44年11月の日米共同声明に示されたとおり，沖縄は，昭和47年に，核抜き本土並みで祖国に復帰することになりました。沖縄返還は，日米両国にとつて，特筆すべき歴史的な事業でありますが，これを可能ならしめたのは，ひとえに日米問の信頼友好関係によるものであり，同時に日米両国民の英知にもとづくものと確信いたします。わたくしは，この機会にニクソン米国大統領および米国民の豊かな人間性，卓越した政治的決断に心から敬意を表するものであります。

わたくしは，沖縄県民の今日までのご労苦を思う時，一目も早く復帰を実現し，明るく豊かで平和な沖縄県の建設にまい進しなければならないと決意しております。沖縄返還協定は，関係諸法案とともに，次の国会に提出し，ご審議をお願いする方針であります。国民各位におかれても，沖縄同胞の心情に思いをいたし，新しい沖縄県の発展と繁栄のために，一段のご協力を切望する次第であります。

今後のわが国は，国際社会における有数の先進工業国としての責任を主体的に果たしてまいらなければなりません。わが国の経済力は，いまや，国際社会に大きな影響を及ぼすまでに発展拡大いたしましたが，その結果，国内で公害問題など，国民生活上困難な問題が生じただけでなく，国際的な風当たりもきわめて強くなつております。このことは，日本国民にとつて新しい試練であるばかりでなく，勇気をもつて乗り越えなければならない重要な課題であります。わが国の経済が急速に発展したために，もし世界のなかで日本に対する誤解や非難があるとすれば，われわれは，それにこたえなければなりません。それは，自由を守り，平和に徹する国是を今後ともいっそう堅持すること，および，拡大した経済力を国民福祉の分野に積極的にふり向けることであります。その意味でも，わが国の内政問題は，国際的な広がりをもつているということができるのであります。生活環境の改善，社会開発の推進，国民能力の開発育成など，内政問題に全力をあげるとともに，われわれの進もうとしている方向を，忍耐強く誠意をもつて国際社会に訴え続け，理解を求めていかなければなりません。

(中略)

70年代においては，日本経済をめぐる環境は，いつそう厳しさを加えてくるものと予想されますが，このようななかで引き続き安定した成長を遂げていくためには，与えられた環境と人間の知的活動を十分に活かしうるような，いわゆる知識集約型の産業構造の方向にもつていくことが必要であります。さらに，経済の大型化に伴い，わが国の資源，エネルギーの需要は，ますます増大しておりますが，海外における供給条件は，必ずしも楽観を許さぬものがあります。このため政府は，国際協調を図りつつ，互恵の原則にもとづき，海外資源の開発輸入を積極的に推進するとともに，原子力利用の促進などエネルギー源の多様化を図り，その安定的確保に努めてまいる所存であります。

政府は，景気の回復を促進しながら，国際経済との調和を図つていくため，総合的経済政策を積極的に推進することとし，すでに弾力条項の発動などによる財政投融資の追加や，対外直接投資のいつそうの自由化などの措置を講じてまいりました。今後とも，公共投資の推進，資本，貿易の自由化，関税の引き下げなどを積極的に具体化しつつ，国際協調を推進し，国内経済の安定成長を図つてまいります。

わが国と最も関係の深い米国との経済交流は，すでに往復百億ドルを上回る規模に達しておりますが，このため，繊維問題など一部に摩擦が生じていることも，ご承知のとおりであります。しかし，このような局部的な摩擦のために，日米両国の大局的な友好協力関係の基調に，乱れを生じさせてはならないと思います。今後とも，相互信頼と互恵互助の精神にもとづいて，まず自ら行なうべきところはこれを行ない，かかる摩擦の防除に努め，日米友好関係の強化，ひいては世界経済の安定的拡大に寄与してまいらなければなりません。政府は，あらゆる機会をとらえて，米国との対話を進める考えでありますが，さらに，日米各界各層のコミュニケーションのパイプを拡大し，いつそう幅広い交流を行なう必要があることを痛感しております。その意味で，近年民問各方面において接触交流が増大し，意思の疎通が図られていることは，日米関係全般にとつてまことに歓迎すべきことであります。

わが国にとつて，韓国，中華民国など近隣諸国との友好，親善関係の維持増進が重要であることは申すまでもありません。とくに，中国問題は，70年代におけるわが国外交の最も大きな課題であります。政府は，中華人民共和国政府の動向が，極東の緊張緩和に大きな影響を及ぼすものであるとの見地から，慎重に両国間の関係の改善を図る所存であります。このため，お互いの立場を尊重し，各方面の話し合いを通じて理解を深めることが肝要であると考えます。このほど，米中間の話し合いが進展し，ニクソン米国大統領が，北京を訪問するはこびとなつたことは，世界，とくにアジアの緊張緩和に資するものであり，これを歓迎するものであります。日中間においても，最近各種の交流が，活発化の気配を見せておりますが，今後は，これが政府間の話し合いにまで発展することを強く期待しております。

以上，わたくしは，この機会に今後国政に取り組む基本的な方針について，その一端を申し述べました。わが国が，国際社会の重要な一員として生きていくためには，国民生活の質的な充実を図るとともに，国際社会における調和を維持し，いやしくも一国のエゴイズムに堕することのない自制の精神がなければなりません。国際社会とともに繁栄するという考え方のもと，先進工業国としての責任と役割を果たす決意であります。

国民各位のいつそうのご支援，ご協力を念願してやみません。