1971年1月～12月の旅券発行数は，868,565件にのぼり，対前年比212,833件，32.5%増と引き続き高い伸び率を示した。
旅券の発行数は，1964年以降，外国為替管理面での観光渡航の制限緩和措置が採られて以来，毎年激増の一途をたどつており，最近の傾向としては若年層の観光のための海外渡航の増加が目立つている。
これには日本経済の高度成長に基づく国民所得の増加，国民の対外的関心の増大などが大きく影響しており，また，航空機の大型化，割安な団体旅行の普及などが渡航者数の増加に拍車をかけているものと考えられる。
1952年以降の旅券発行数の推移は，A表のとおりである。(以下に示す統計表はすべて旅券発行件数に基づくもので，特に，71年以降は数次往復用旅券を多数発行している関係もあり，実際の渡航者数はこれを上まわるものと思われる。)
(1) 最近の一般旅券の発行数を渡航目的別に分類すると，B表のとおりであるが，これをみると，近年，観光渡航が数的にその首位を占めている。すなわち，1969年には一般旅券発行総数の54%と，それまで半数以下であつた観光渡航が，始めて半数を超え，70年には64%，さらに71年には76%と激増した。
他方，経済活動(業務，赴任など)のための渡航者は観光に次いで多数を占めてはいるが，数次往復用旅券が或る程度ゆきわたつたためか，その絶対数においても始めて減少し，71年は前年に比し，11%減を記録した。
また，この経済活動の一般旅券発行総数に占める割合も1963年の68%を頂点として，69年には34%，70年30%，71年20%と，逐次低下している。
(2) 一般旅券発給申請の際，申請書に記載された主要渡航先を地域別に集計してみるとC表のとおりである。すなわち，アジア地域が全体の半数を占め，ついで北米，欧州の順となっており，ここ数年来この順位は変っていない。
(3) 渡航者の大部分は短期渡航者であるが，永住，赴任，長期にわたる業務，留学，学術研究など，渡航先において3ヵ月以上滞在する予定の長期渡航者数を渡航先の地域別に集計すると，D表のとおりであり，これは旅券発行総数の5%にもみたない。
長期渡航者に対する旅券発行数の対前年比伸び率は，1969年16%増，70年22%と増加を続けていたが，71年には10%減を記録した。
これは，B表にもみられるように，永住のほか，経済活動，文化活動を渡航目的とする旅券の発行数の減少が影響しているものと思われる。
D表を地域的にみると，北米が全体の45%を占め，次いで欧州，アジアの順となっている。これは，前記(2)で述べた主要渡航先別一般旅券発行数の順序にくらべ，アジアヘの長期渡航者は少なくなつている反面，北米，欧州が多くなつている。
(4) また，一般旅券の発行数を年令別に集計してみるとE表のとおり，ここ数年来30才台の年代層が首位を占めていたが，70年以降は観光渡航者の激増と相まつて，20才台がとつて替つて首位をしめている。
20才台に次いで30才台，40才台，50才台の順に高令になるにしたがい減少している。
本節の冒頭で述べたように，近年増加の一途をたどつている海外渡航者に対する旅券発給事務の迅速化をはかるため，外務省では，1965年以来，コンピューターを利用して旅券発給の事務処理を行ない，事務の能率化をはかつてきているが，1969年度からは，さらに，旅券申請の窓口である各都道府県と外務省との間の機械化を推進してきている。
この機械化は，外務省と都道府県とにテレタイプを設置し，これを専用回線で結び，これによつて，旅券申請データを都道府県から外務省に伝送し，コンピューターによつて処理された旅券作成データを外務省から逆に都道府県に伝送するというシステムを導入することにより，旅券の発給事務の迅速化をはかるものである。
そのため，1969年度においては，北海道，神奈川，愛知，大阪，兵庫および福岡の6道府県が，ついで70年度には，宮城，千葉，静岡，京都の4府県が，さらに71年度には，埼玉，岐阜，広島，岡山および香川の5県が機械化されるにいたつた。
東京都は，外務省とは距離的に近いので，データ伝送は行なわず，さん孔された紙テープを託送するという方法をとつてきたが，申請件数の増加に伴ない1971年度において専用回線を設置し，データ伝送を始めた。
なお，1972年度においては，沖縄を含む7県の機械化が予定されている。