国連の財政および人事問題

事務総長は，第23回総会開会に先立ち支出140,520,210ドル，収入25,059,240ドルの見積りを提出していたが，その後追加見積りを考慮した結果，総会は支出154,915,250ドル(対前年度比10.31%増)，収入27,220,240ドルを承認した。

第22回総会における国連分担率改定により，1968～1970年3ヵ年のわが国の国連分担率は，それ以前の2.77%から一挙に3.78%へと引上げられた。この率は安全保障理事会の常任理事国5ヵ国の次に位するものである。

国連事務局職員は，各加盟国の分担率に応じて割り当てられる建前となっているが，日本人職員数は，1968年8月1日現在，いわゆる「望ましい範囲」67～48人を大きく下まわる33人にとどまっており，特に高級職員の不足が著しい。

第23回総会においてわが鶴岡代表は，職員派遣に関するわが国の努力の重要性を強調しつつも，(イ)職員を過剰に派遣している国からの採用は差し控えること，(ロ)採用にあたっては博士号などの称号の国による評価のちがいに留意すること，(ハ)同一国による同一ポストの独占を避けることなどを要請した。