技術による経済協力の現状
わが国の政府ベースの技術協力は、受益国との間の二国間方式によるものと、国際機関を通ずる多数国間方式によるものとに大別できる。
二国間方式による技術協力は、コロンボ計画に基づき、一九五四年、専門家の海外派遣および海外からの研修員受入れを行なったことに始まる。協力の規模は、その後、対象地域、援助の形態、また援助額のいずれにおいても拡大強化されてきた。すなわち、対象地域については、当初東南アジア、西南アジアのいわゆるコロンボ計画地域を対象としていたが、現在ではラテン・アメリカ、アフリカ等のすべての低開発地域に拡げられている。援助形態についても、現在では、専門家の派遣にともなう技術指導用機材の供与、受益国における技術訓練センターの設置、開発調査を通ずる指導業務の提供など多岐にわたっている。また、一九六四年度から初めて、機材のみを供与することが予算上認められた。更に経費の面から見ても、一九五四年度の技術協力に対する外務省予算は一、三〇〇万円であったが、一九六三年度には約一五億三、〇〇〇万円と大幅に増額され、一九六四年度には約一七億七、〇〇〇万円と更に増強された。
一九五四年から一九六四年二月までの実績の累計は(詳細は各地域別に後述する)、研修員の受入れ五、二四三名、専門家の派遣六五〇名、技術訓練センター八カ所の開所運営、設置の段階に入ったセンター三カ所となっている。他方メコン河の開発調査は国連の積極的支持を受けて進められているが、わが国も一九五九年以来協力を行っている。その他の開発調査についても一九五七年から一九六三年末までに四五の調査団を派遣した(賠償契約による技術協力については別項参照)。
政府ベースの技術協力を一層効率的に実施するため、一九六二年設立された特殊法人海外技術協力事業団はその内容を着々と充実し、政府の行なう技術協力を関係各省の協力の下に総合的、効率的に実施している。
なおこのほか、通商産業省が技術訓練センターの設置、開発調査の実施、民間機関の研修生受入れに対する補助などによって、また文部省は海外からの国費留学生の受入れによって技術協力を実施している。外務省等これら各省の技術協力に対する一九六三暦年の支出額の合計は、約一六億九、二〇〇万円である。
つぎに、多数国間方式による技術協力としては、国連、国連専門機関および国際原子力機関を通ずるものと、アジア生産性機構を通ずるものとがある。一九六三年わが国は、国連特別基金に対し約七億二、七〇〇万円、国連拡大技術援助計画に対し約二億五〇〇万円の拠出を行ない、アジア生産性機構に対し合計三、六七二万円の分担金、拠出金を支出し、この面でも積極的な貢献を行なっている。
低開発国の経済開発を進めるにあたって、人的資源の開発、技術水準の向上はきわめて重要である。わが国の技術協力は、開始当時の規模にくらべれば、その実績は量的にも質的にも飛躍的に拡大、強化、改善されてきている。しかしながら、現状を他の先進国の援助実績と比較すると、量的にそこには格段の相違があり、今後一層の努力を行なう必要がある。
(わが国が単独で実施しているもの)
(1) コロンボ計画によるアジア諸国
コロンボ計画によるわが国のアジア諸国に対する技術協力は、わが国が一九五四年同計画に加盟し、二国間で行なう直接の技術協力を開始して以来現在までわが国が世界の低開発国に対し実施している二国間技術協力の中核をなしている。わが国が本計画に加盟して以来一九六四年二月末までのこの地域への援助実績は(詳細は別表参照)、累計研修員受入れ一、三五四名、専門家派遣五一一名にのぼっており、昭和三十九年度予算による援助計画では、研修員受入れ三〇〇名、専門家派遣一二七名を予定している。
(2) 北東アジア諸国
わが国は、一九六〇年から、コロンボ計画に加盟していない中華民国、韓国などの北東アジア諸国を対象とする独自の技術協力計画を開始した。その後、一九六二年十月に韓国がコロンボ計画に加盟した結果、同国に対する技術協力はコロンボ計画にもとづいて行なうことになったので、現在北東アジア技術協力計画の対象国は、事実上中華民国のみとなり、同国に対する一九六四年二月末までの実績は、研修員受入れ四〇名、専門家派遣一七名であった。昭和三十九年度においては、研修員受入れ三六名、専門家派遣七名を計画している。
(3) 中近東およびアフリカ諸国
中近東およびアフリカ諸国に対する技術協力は、一九五七年度から実施されている。この地域の諸国については、コロンボ計画のような多数国間の機構が存在せず、したがって、現在この地域に対する技術協力の実施は、わが国との技術協力についての特別の二国間協定または個々の案件について相手国との合意により行なわれている。
一九六四年二月末までの実績は(詳細は別表参照)、累計研修員受入れ二四三名、専門家派遣九一名を数えている。また、昭和三十九年度予算による援助計画では、研修員受入れ八〇名、専門家派遣三〇名を予定している。
(4) ラテン・アメリカ諸国
ラテン・アメリカ諸国に対する技術協力は一九五八年から、中近東およびアフリカ諸国に対する技術協力計画と同様に、わが国独自の計画として始められた。一九六四年二月末までの実績は(詳細は別表参照)、累計研修員受入れ一六七名、専門家派遣二七名を数えている。また、昭和三十九年度予算による援助計画では、研修員受入れ四〇名、専門家派遣一六名を予定している。
(国際機関または外国政府と協力して実施しているもの)
(1) 国連関係機関の技術援助計画に対する協力
国連は、通常技術援助計画、拡大技術援助計画および特別基金による技術援助計画により、また、国連の各専門機関および国際原子力機関は、独自の援助計画により、または、国連拡大技術援助計画および特別基金の実施機関となって、わが国に研修員を派遣している。わが国は、この場合日本国内で必要とする付帯経費を負担して、研修の便宜を供与しているが、この種の受入れ研修員の総数は(詳細は別表参照)、一九六四年二月末までに三五五名に達している。また、国際原子力機関からは前記のわが国が付帯経費のみを負担して受入れる研修員のほか、わが国が経費全額を負担して、一九六四年二月末までに五〇名の研修員を受入れた。
国連関係機関の募集する国連技術援助専門家についても、わが国はこれら専門家の募集につき斡旋を行っている。しかし、国連技術援助専門家は、本来専門家と国連関係機関との個人契約により派遣されており、派遣専門家の累計数は明かでないが、一九六四年一月一日現在三三名の日本人専門家が海外において活躍している。
(2) 日米合同による第三国人の訓練
わが国は一九五四年以来ICA第三国計画により主として東南アジア諸国の研修員を受入れてきたが、一九六〇年三月二十三日付日米両国間の交換公文によって、米国側が往復航空賃、滞在費、国内研修旅費等の研修費用の大部分を負担し、わが国は通訳料、指導員旅費、研修資材費等のいわゆる付帯費を負担する旨正式に合意された。この計画にもとづきわが国は一九六四年三月末までに合計二、五七七名(通産省の受入れ分を含む)の研修員を受入れた。最近数カ年間の傾向を見ると、中華民国および韓国よりの研修員受入れ数が全体の五五%を占め、しかもこれらの研修期間は平均三カ月と長期化している。昭和三十九年度においては、約二〇〇名の研修員受入れを予定している。
(3) その他諸外国政府の訓練計画に対する協力およびわが国技術専門家の派遣斡旋
低開発地域の諸外国政府は、それぞれの訓練計画により、わが国に自国研修員を派遣しており、わが国は、この場合にも、付帯経費を負担して、研修の便宜を供与している。この種の受入れ研修員の総数は、一九六四年二月末までに八五七名に達している。また、専門家についてもわが国技術者の派遣を斡旋方要請してくることがあり、これに対しわが国は積極的に協力している。
(1) 海外技術協力センターの設置
海外技術協力センターは、低開発諸国の技術者を現地において訓練することを目的として、わが国がこれら諸国と協力して各国に設置する施設であり、わが国の低開発国に対する技術協力の大きい柱の一つとなっている。
昭和三十三年(一九五八年)度にセンター設置の関係予算が計上されて以来、この計画の実施はかなり進捗を示している。一九六四年三月までにインドの小規模工業(通産省予算によるもの)、パキスタンの農業技術、タイの電気通信、イランの小規模工業、セイロンの漁業技術、タイのヴィルス研究、インドの模範農業、アフガニスタンの小規模工業、インドの水産加工、ブラジルの繊維工業、ガーナの繊維工業、パキスタンの電気通信研究の一二センターの設置に関し、それぞれ相手国政府との間に協定が締結された。このうち最初の九つのセンターはすでに開設されて活動を開始しており、また他の三センターも、一九六四年には開所の運びとなる予定である。さらに現在ナイジェリアの電子工業、ケニアの小規模工業、タイの道路建設の各センターの新設およびインドの模範農場の増設等について、相手国との間に協定締結の交渉等開設の準備を行なっている。さらに、タイの電気通信訓練センターには、テレビおよびラジオ放送の部門も追加されることになり、このため協定の改正も行なわれた。
これらセンターの設置および運営の原則は、ほぼつぎのとおりである。
(イ) 機械設備などの機械および訓練技術者は日本側が供与する。その場合、日本側は機械などの輸送費および保険料ならびに技術者の往復旅費、給与なども負担することとなっている。
(ロ) 土地、建物、付帯施設運営および日本側技術者の宿舎ならびにセンターの職員は受益国側が負担する。
(ハ) センター開所後は、日本側技術者が相手国関係官庁とともに運営の直接責任をとるが、両国政府は必要に応じ協議を行ない、センターの円滑な運営をはかる。協力の期間は一応三カ年とされるが、双方が合意すればその後も存続する。
設置済みのセンターのうち運営状況について若干の例をあげれば、一九六一年一月開所したタイの電気通信訓練センターは、タイにおいては文部省所管であるが、タイ郵政局、電々公社、国鉄、陸海空、気象などの各機関から派遣された委託生を含め、現在までに研修生約三百名の訓練を終り、タイの中堅以上の電気通信技術者の養成に貢献している。タイ側はこのセンターの実績を高く評価し、従来の高校卒業者に対する一カ年の普通科を大学予科出身者のための三カ年コースにかえるとともに、訓練コースに新たにテレビジョンおよびラジオ放送部門を含ませることを希望し、わが国に協定の延長と技術的協力とを要請してきた。このためわが国は一九六四年一月、この要請に応え協定の期間を二カ年延長し、さらに技術者の増派、訓練機材の追加拡充を実行した。
一九六二年七月に発足したインドの模範農業センターは、インド主要米作地域四州を選んで模範農場を設置した特異なセンターであるが、日本式の農機具および農法によって多収穫をあげる稲作技術の紹介は、インド官民から大いに注目をあび、全国農業改革と技術向上に多くの示唆を与えて感謝されており、さらに数カ所この種センターの増設の要望があったので、目下増設のための調査が実施されている。
この外タイのヴィルス研究センターも、タイ国におけるデング熱、狂犬病、ポリオ等の熱帯病ヴィルスの検出と防疫および防疫ワクチン製造につき着実な効果をあげている。またアフガニスタン小規模工業、インド水産加工等のセンターについても円滑な運営が行なわれている。
(2) 投資前基礎調査の実施
昭和三十七年度から外務省予算に投資前基礎調査委託費が、また通産省予算に海外開発計画調査委託費が認められ、これら二つの予算は調査の対象に従い、その使途を異にしているが、いずれも低開発諸国に対する政府ベースの技術協力としてこれら諸国の経済開発計画に対し調査面で強力な協力を行なうことを目的としている。
即ち、相手国政府の要請に応じて、わが国の専門家チームを現地に派遣し(一～三カ月)、農林・水産・牧畜業、鉱工業、電気通信、道路、橋梁、港湾、河川開発などの分野で基礎的な技術的、経済的調査を行ない、報告書を作成して相手国政府に提出するもので、これは金融や建設などを含む開発計画実施の基礎を提供するものである。これらの調査に要する経費は一部の現地経費を除き全額わが方が負担する。これらの調査は開発の可能性の調査にとどまり、調査後の建設のための資金協力を約束するものではないが、低開発国に対し開発の基礎資料を提供し、同時にわが国がもつ高度の技術を海外に紹介するので、各国との経済協力の緊密化をもたらすこととなるなど、大きな意義をもっている。
これらの調査の実施は、すべて海外技術協力事業団に委託されるが、昭和三十八年度には投資前基礎調査委託費八、〇八二万円により十件の調査(詳細別表)が実施され、海外開発調査委託費六、五〇〇万円により九件の調査が実施されている。
(3) メコン河下流域総合開発の調査
国連のエカフェ(アジア極東経済委員会)が提唱し、国連の後援によって行なわれているメコン河開発の調査は、タイ、カンボディア、ヴィエトナム、ラオスの下流域四カ国で設立されている「メコン河下流域調査調整委員会」調査の実施・調整を行ないながら援助国、被援助国の協同事業として一九五八年以来推進されてきたが、いまや基礎的調査も最終段階を迎え、特定支流については建設の段階に入っている。これは流域四カ国はもとよりエカフェを中心とする二〇にのぼる協力国、国連諸機関等の積極的援助の成果によるものであり、これら諸協力国および諸機関ならびに流域四カ国の拠出金額(拠出約束額を含む)は一九六四年一月十五日現在、建設に伴なう借款も含めると約四、四二六万ドルの巨額にのぼっている。
わが国は、この計画に一九五八年はじめて参加し、三カ年にわたって主要主流の踏査を実施した。この調査の最終報告書は、三カ年にわたる踏査結果を集大成し、あわせて、支流開発の観点からみた本流開発に対する新しい見解を表明したものであり、一九六一年十月開かれた第十五回調査調整委員会に提出されたが、同委員会は賞讃と感謝をもってこれを受理した。
一九六一年にはカンボディアのプレクト・ノット計画(支流)およびタイのナム・プン計画(支流)の総合開発調査並びにヴィエトナムのアパー・スレポック計画(支流)の水門調査を実施した。
つぎにメコン河下流域開発の主目的である本流有望地点の総合開発調査は、インドがトンレ・サップ(カンボディア)を、アメリカがパモン(タイ・ラオス)を、わが国はサンボール(カンボディア)を引受けることになった。よって、一九六一年度にサンボール計画予備踏査団を派遣したが、一九六二年度には、総合開発計画報告書の作成を目的とする調査の第一年次の現地調査を、さらに一九六三年度に第二年次の現地調査を実施した。加えて、一九六二年度及び六三年度にはヴィエトナムのアパー・スレポック計画(支流)の総合開発調査も実施した。
このようにメコン河下流域の開発調査は特定支流(タイのナンポン計画、ナンプン計画、カンボディアのプレクト・ノット計画、ラオスの下流セドン計画)では建設段階に入り、本流でも調査の中盤を迎えている。わが国としては、同地域の経済開発に貢献するため、また、エカフェを中心とする国際協力がますます高まり、調査調整委員会および国際連合諸機関もわが国からの援助に対し強い希望と信頼をかけているので、今後この計画に対し引続き援助を行なう方針である。
(4) 青年技術者等の派遣
米国の平和部隊に類似する青年技術者派遣計画が昭和三十八年度から実施され、三月末日までにタイ、マラヤ、インド、インドネシアの各国に各二名、カンボディアに一名計九名が派遣された。
三十九年度には、青年技術者十名の派遣が予定されているほか、新たに海外協力奉仕隊の派遣計画も進められており、その準備調査団が、東南アジア、アフリカ、米国等へ派遣されることとなっている。
(アジア生産性機構(APO)を通ずる技術協力)
アジア生産性機構は、一九六一年五月、日本、中華民国、インド、韓国、ネパール、パキスタン、フィリピンおよびタイの八カ国によって調印された政府間協定に基づいて発足した国際機関であって、アジア諸国の生産性の向上、生産性運動の促進を目的として、調査、訓練、助言、視察などの形で技術協力を行なうもので、その事務局は東京に置かれている。なお、一九六三年六月香港が同機構に加盟した。
APOは、一九六三年一月二十九日から二月一日まで東京で開かれた第三回理事会会議で次のような第三年度(一九六三年一月一日より十二月三十一日まで)の事業計画を採択したが、同事業計画の実施は、ほぼ所期の成果を収めて完了した。
(1) 各国生産性機関代表者会議
加盟各国の生産性本部およびその他同種の施設の上級職員および専門家が、知識・経験を相互に交換して、今後のAPOの事業計画の詳細を討議するもので、一九六三年五月十三日から一週間韓国のソウルで開かれた。
(2) 研修課程
域内諸国の研修生に対し、生産性向上に必要な技術研修を行なうもので、中小企業経営および機械の予防保全の二課程が実施されたほか奨学金による研修が十六件実施された。
(3) 専門視察団の派遣
中小企業経営改善およびトップ・マネージメントの二チームが域内へ、食品保存の一チームが域外へそれぞれ派遣された。
(4) 技術専門家プール
専門家を短期間提供して、加盟国内の生産性機関および関係者に技術上の助力を与えるもので、ゴム工業、包装技術、鋳物、紡績など九件が実施された。
(5) 調査活動および翻訳
生産性向上に必要な各種の調査を行なうもので、ケース・スタディ、範例蒐集、訓練施設の目録作成、生産技術、マーケッティングなどの調査を実施したほか、生産関係の各種刊行物の翻訳を行なった。
(6) 弘報活動
機関誌の刊行、視聴覚教材の作成、PR資料の配布、未加盟国の加入勧誘等を行なった。
(7) セミナーおよびシンポジウム
市場政策、市場調査およびトップ・マネージメントの科学的意思決定の二つのセミナーとトップ・マネージメントの一つのシンポジウムがそれぞれ開催された。
わが国としては、アジアの先進国としてアジア諸国の生産性を高め、その繁栄に寄与することを念願するものでAPOの育成強化に資するため、第三年度には、五万ドルの分担金のほか、五万二、〇〇〇ドルの特別拠出金を支出した。
APO第四年度事業計画については、一九六三年十二月にフィリピンのマニラで開かれた第四回理事会会議で決定されたが、この事業計画には、代表者会議、専門視察団の派遣、研修課程の開催、弘報、調査活動の実施、技術専門家の派遣、各種のシンポジウムやセミナーの開催も含まれている。