海外広報の現状
海外広報活動のうち、主な事業はつぎのとおりである。
海外広報用として外務省が発行している刊行物のうち最も重要なものは、わが国の現状について基本的事実を全般的に説明した。パンフレット「今日の日本」である。この刊行物は、昭和三十七年度には、英語版、フランス語版およびポルトガル語版合計一五万部を国内で印刷し、イタリア語版、スウェーデン語版およびベンガル語版を海外で印刷した。この「今日の日本」は高校生以上を対象としたものであるが、これを短かくして、中学生程度を対象とするように編集した「今日の日本」縮小版を昭和三十八年度から発行することとし、まず英語版一〇万部を作成した。この縮小版も、将来はフランス語版、ドイツ語版などを作成する予定である。
つぎに、主として小学生を対象としたリーフレットは英語版四〇万部、フランス語版一〇万部、スペイン語版一五万部を、それぞれ作成した。また、各項目別に説明を行なっている基本資料ファクト・シーツは、現在までに三四種類作成しているが、さらに各種の照会に迅速適切に回答できるようその種類を増加している。その他、日本紹介を目的とする写真集、ポスター、絵葉書、いけばなおよび風景カレンダーなども作成しているが、特にカラーで印刷した美しい「いけばな」カレンダーは、諸外国において好評であった。
また、わが国に関するいろいろの話題を定期的に紹介する英文インフォメーション・ブレティンを、毎月二回外務省で発行しており、また在外公館はこれを基礎とし、それぞれの駐在国の特殊事情および言語を考慮し、再編集してからこれを発行、配布しているが、現在、在外公館が発行しているインフォメーション・ブレティンの部数は、一九カ国語により毎回合計五万部におよんでいる。
(1) 広報用映画
映画は、直接視聴覚にうったえるきわめて効果的な広報手段であるので、できるだけよい広報映画を数多く作成して、世界各国の人々が日本の現状を理解するのに役立つよう努力している。外務省作成の広報映画には、英、仏、西、独、アラビア語などの各国語版があり、全在外公館に配布の上、在外公館主催の映画会、一般貸出し、テレビ上映、巡回映画用広報車による上映などを実施して、非常な好評を博している。
昭和三十七年度には、「日本の民謡」、「日本の家庭生活」、「現代日本の美術・工芸」、「日本の女性」、「日本の新聞」、「遊ぶ子供達」、「北の新天地－北海道」(以上、カラー)および「日本の皇室」など、上映時間が一四分ないし二八分の広報映画を製作し、全在外公館に配布した。また、同年度中に来日した国賓の動静に関する記録映画二本(いずれもカラー、上映時間二〇分)と皇太子ご夫妻のフイリピン御訪問に関する記録映画(カラー、二一分)を製作し、関係在外公館に配布した。
その外、昭和三十六年七月以降、テレビ用ニュース紹介映画「ジャパン・スクリーン・トピックス」を(白黒一五分)を毎月一本製作し、在ニューヨーク総領事館、在カナダ、メキシコ、アルゼンティン、スイス、アラブ連合、タイの各大使館など二二の公館に配布した。本映画は、配布先公館に所在する各国テレビ局から毎月定期的に放送されており、日本の現状の紹介に大きな役割を果している。また、池田総理大臣のヨーロッパ諸国訪問および皇太子ご夫妻のフィリピン御訪問に当っては、池田総理大臣および皇太子ご夫妻を紹介するテレビ映画をそれぞれ作成し、御訪問国に所在するわが国在外公館に配布して、テレビ放送を行なった。
なお、昭和三十七年度中に在外公館に配付した映画プリント本数は、総数一、五八五本で、その内訳はつぎのとおりである。
(イ) 広報映画(記録映画を含む) 一、二八○本
(ロ) テレビ用映画 二七四本
(ハ) 民間会社および団体から寄贈を受けた映画 三一本
(2) スライド
カラー・スライドの利用は、映画に次ぐ視聴覚広報手段として非常に効果的であるので、在外公館保有スライドの充実と、その効果的利用に努めている。各在外公館では、日本事情紹介講演会、その他の催しに当って上映し、また貸出しを行なって、広報上大きな効果をあげている。
昭和三十七年度には、外務省企画カラー・スライド「いけばな」(四八枚一組)を作成し、全在外公館に配布した。また、最新式の国産テープ・レコーダー付きスライド映写機を一八公館に配布した。
(3) 写 真
以上と併行して、広報用写真の配布と利用に努めている。これらの写真は、各国の主要新聞、百科辞典、教育用図書および雑誌などに頻繁に掲載・利用されており、また在外公館主催の写真展に展示され、海外広報に大きな効果をあげている。
右の外、三十七年度には、壁写真「現代の日本」七組(セット一三〇枚のもの二組とセット六七枚のもの五組)を作成し、各国で日本国情紹介巡回写真展を開いた。さらに在外公館展示用として、全紙大の広報写真五四枚(カラー写真一四枚を含む)を作成し、全在外公館に配布した。また、同展示写真用額縁を一、一〇〇枚(昭和三十六年度佳二、〇〇二枚)を作成し、二二公館に配布した。
海外の有力報道関係者をわが国に招待し、各分野にわたり懇談、視察などを斡旋することは、これら報道関係者の訪日記事を通じて日本紹介を行なうことができるので、きわめて効果的な広報手段である。このため、外務省は、世界各国から年間約四〇名の報道関係者を招待している。三十七年度中に外務省の招待で来日した報道関係者は、つぎのとおりである。
昭和三十七年
四 月 レバノン、「アル・ヨム」紙主幹、新聞協会会長、アフィフ・チビ氏
四 月 ユーゴースラヴィア、「ボルバ」紙編集長、アントン・J・スモーレ氏
五 月 ボリヴィア、「ナシオン」紙記者、ホルヘ・ノヤ氏
五 月 トルコ、「ウルス」紙外交評論家、A・S・エスメル氏
五 月 デンマーク、「ラジオ・デンマーク」専務理事、ハンス・ソルホイ氏
五 月 チリ、「イルストラード」紙顧問、アーノルド・ゴンザレス氏
五 月 スウェーデン、「アフトンブラーデッド」紙論説委員、グンナー・ミュラーン氏
六 月 イラン、「テヘラン・ジャーナル」紙編集長、ファーハド・マスーディ氏ほか一名
六 月 ブラジル、「デァリオス・アソシアドス」系「ウ・ジォナル」誌取締役兼論説委員、T・デ・アンドラーデ氏夫妻
七 月 インド、「インディア・ニューズ・アンド・フィーチャー・アライアンス」社編集長、インダー・ジット氏ほか四名
八 月 ナイジェリア、「モーニング・ポスト」紙編集長代理、オーケイ・ヌワンコ氏
八 月 カナダ、「ホームズ」誌編集長、フランク・モリッグ氏
九 月 モロッコ、国立放送局報道部記者、モハムド・H・ラミ氏
九 月 英国、「タイムズ」紙外交担当記者、A・M・レンデル氏
九 月 フィリピン、「マニラ・タイムズ」紙記者、ホセ・ゲヴァラ氏ほか一名
九 月 ブラジル、「オ・エスタード」紙文芸部次長、デルミーロ・ゴンサルベス氏
九 月 パキスタン、「ドーン」紙副主筆、モハマド・アシール氏
十 月 シンガポール、女流著作家、エリザベス・コンバー(筆名ハシ・スウイン)女史
十 月 パキスタン、「モーニング・ポスト」紙主筆、ムシタク・アーマツド氏
十 月 カナダ、CKOY放送局報道部長、マック・リプソン氏
十一月 中華民国、中央日報社記者、呉龍高氏ほか一名
十一月 ポーランド、「ズィーチェ・ワルシャーヴィ」紙編集局長、ヘンリク・コロチンスキー氏
十一月 米国、「サンセット」誌記者、マーチン・リットン氏
十一月 オーストラリア、「ザ・ブレテイン」誌編集次長、ピーター・コールマン氏
十一月 香港、星島日報編集長、鄭郁郎氏
昭和三十八年
一 月 アラブ連合、「アル・アーラム」紙外交記者、アームド・R・ハリフアー氏
一 月 ブラジル、「マンチェット」誌記者、アンドレ・フォドール氏
三 月 マラヤ、「マラヤン・タイムズ」紙編集長、マダヴアン・シヴァラム氏
三 月 ケニヤ、「サンデー・ポスト」紙編集長、H・レスリー・ソーントン氏
三 月 インド、「ヒンドスタン・スタンダード」紙経済関係論説委員、K・A・サンカラスブラマニヤム氏
三 月 ドイツ、評論家、ロルフ・イタリアンダー氏
三 月 南アフリカ共和国、「サンデー・トリビューン」紙記者、アイダ・L・パーカー女史
そのほか、外務省の招待によらないで来日した報道関係者のうち、依頼により外務省が工場見学、インタヴューなどのあっせん、その他種々の便宜供与を行なった者の数は、昭和三十七年度で約六〇名にのぼった。
海外の現地においては、各在外公館が資料の配布、映画の上映、日本事情に関する照会の処理、講演の実施などにより広報活動を行なっているが、とくに重要な都市には順次広報文化センターを設けて広報活動の強化をはかっている。現在、ニューヨーク、ロンドン、バンコック、ジャカルタ、ブエノス・アイレスの五カ所に、このような広報文化センターを設置しているが、昭和三十八年度にはジュネーヴおよびニュー・デリーの二カ所に広報文化センターが新設されることになっている。
観光の振興は、国際収支の観点からますます重要となっている。このため外務省では、観光関係各省と緊密な連絡を保っているが、在外公館においても、日本の関係機関の海外事務所が行なっている海外宣伝活動に協力している。さらに、在英大使館、在ニューヨーク総領事館など、観光宣伝に重要と考えられる在外公館には、順次日本紹介デスクをおき、観光関係照会の処理、情報の提供、資料の提供などを行なっている。
諸外国で発行され、使用されている教科書の日本に関する誤った記述を是正することは、次代の諸国民に正しい対日理解を育てる意味できわめて重要である。このため、影響力の大きいとみられる国から順次重点的に、在外公館を通じ資料、写真などを提供して、誤った記述を是正するよう呼びかけている。
以上のほか、照会の処理(外務省に直接照会してくる向も月一〇〇件以上を数える)ならびにNHKの行なう国際放送に関する照会および番組交換の仲介なども行なっている。