技術による経済協力の現状
わが国政府の行なっている技術協力は、二国間方式によるものと多数国間方式によるものとに大別できる。
二国間方式による技術協力は、わが国が一九五四年コロンボ計画に加盟し、同計画に基づいて、専門家を海外へ派遣し、海外から研修員を受入れたのが、その初めである。以後年々、その規模は、対象地域、援助形態、または援助額のいずれにおいても拡大強化されてきた。すなわち、対象地域については、当初南西および南東アジアのいわゆるコロンボ計画地域のみを対象としていたが、現在ではラテン・アメリカ、アフリカその他の低開発地域と云われている全地域を包含している。つぎに、援助形態については、当初は専門家の派遣および研修員の受入れののみにすぎなかったが、その後、専門家の派遣にともなう技術指導用器材の供与、海外の技術訓練センターの設置、開発調査を通ずる指導業務の提供など多岐にわたる援助形態を持つに至った。また経費の面からみても、一九五四年度には技術協力に対する外務省予算はわずか一、三〇〇万円であったものが、一九六二年度には焼く一三億三、〇〇〇万円、一九六三年度には約一五億二、○○○万円と大幅に増額された。
一九五四年から一九六三年三月までの実績の大要を見ると(詳細は各地域別に後述する。)四、四五四名の研修員の受入れおよび五六九名の専門家の派遣を行なったほか、すでに七カ所の技術訓練センターが開所されている。さらに、七カ所のセンターも設置の段階に入ろうとしている。また、わが国は、国連の積極的支持を受けて進められているメコン河の開発調査に対しても、一九五九年以来協力を行なっており、その他の開発調査についても一九五七年から一九六二年までに三四の調査団を派遣している(賠償契約による技術協力については別項参照)。
低開発国の経済開発を進めるには、資金的な面からの充実のほか、人的資源の開発・技術水準の向上が極めて重要であるという認識が世界的に深まっているが、その結果技術協力の規模が拡大されており、また前述DAC技術協力作業部会が一九六三年に各加盟国援助の年次審査を創始したのも、技術協力の重要性を示すものである。
このような技術協力の急速な規模拡大を背景として、政府が行なっている技術協力を一層効率的に実施するため、一九六二年六月、全額政府出資による特殊法人「海外技術協力事業団」が設立され、政府が行なう術協力が関係各省の協力の下に総合的、効率的に実施されるような体制が整備された。
なおこのほか通商産業省も技術訓練センターの設置、開発調査の実施、民間機関の研修生受入れに対する補助などによって技術協力を実施しており、また文部省が行なっている海外からの国費留学生の受入れも技術協力としての意義が大きい。外務省を始めとするこれら各省の技術協力に対する一九六二年度(一月－一二月)の支出額を合計すれば、約一七億四、七〇〇万円にのぼる。
つぎに、多国間方式による技術協力としては、国連およびその専門機関を通ずるものと、アジア生産性機構を通ずるものとがある。一九六二年わが国は、国連特別基金に対し約七億二、七〇〇万円、国連拡大技術援助計画に対し二億五〇〇万円の拠出を行ない、アジア生産性機構に対し合計二、八六〇万円の分担金、拠出金を支出した。このように、わが国の技術協力は、開始当時の実績にくらべれば、量的にも質的にも飛躍的に拡大、改善されているが、他の先進国の援助実績と比較すれば、いろいろと事情の異なる点はあるとはいえ、まだ量的に劣るのが実情である。
1 コロンボ計画による南アジア諸国(南東アジアおよび南西アジア諸国)
コロンボ計画(別項一四〇ぺージ参照)に基づいてわが国が南アジア諸国に対し行なっている技術協力は、現在わが国が世界の後進国に対し実施している技術協力の中核をなしている。わが国が一九五四年に本計画に加入して以来一九六三年三月末までのこの地域への実績は、累計研修員受入一、〇一五名、専門家派遣四五四名にのぼっている(詳細は別表参照)。昭和三十八年度予算では、研修員受入れ二四〇名、専門家派遣一二七名の技術協力を計画している。
コロンボ計画には中華民国など東アジア諸国が含まれていないため(ただし、韓国は一九六二年メルボルンで開かれたコロンボ計画第十四回協議委員会で同計画へ加盟を認められた)、わが国は、一九六〇年度からこれらの諸国を対象とする独自の技術協力の実施を開始した。現在までの実績(詳細は別表参照)はいずれも中華民国のみに対するものであり、一九六三年三月末までに研修員受入一八名、専門家派遣一一名であった。また、昭和三十八年度予算によれば、研修員受入れ一五名、専門家派遣七名の技術協力が計画されている。
ラテン・アメリカ諸国に対する技術協力計画は一九五八年度から、中近東およびアフリカ諸国に対する技術協力計画と同じように、わが国独自の計画として始められたものである。一九六三年三月末までの実績は、累計研修員受入れ一二九名、専門家派遣二三名にのぼっている。また、昭和三十八年予算によれば、研修員受入れ四〇名、専門家派遣一六名の技術協力を計画している。
中近東およびアフリカ諸国に対する技術協力は、一九五七年度から実施されている。この地域の諸国については、コロンボ計画のような多国間の組織が存在せず、また、わが国との間に技術協力についての特別の二国間協定も存在していない。従って、現在この地域に対する技術協力の実施は、個々の案件について相手国との合意により行なわれており、技術協力の要請その他の手続きはコロンボ計画によるものを準用している。
一九六三年三月末までの実績は(詳細は別表参照)、研修員受入れ一八四名、専門家派遣八一名を数えている。また、昭和三十八年度予算によれば研修員受入れ八○名、専門家派遣三〇名の技術協力を計画している。
国連は、通常技術援助計画および拡大技術援助計画により(この外に国連は、特別基金による技術援助も行なっている。)、また、国連の各専門機関は、独自の援助計画により、または、国連拡大技術援助計画の実施の委託を受けて、それぞれ経費を負担して、わが国に研修員を派遣している。わが国は、この場合日本国内で必要とする、付帯経費を負担して、研修の便宜を供与しているが、この種の受入れ研修員の総数は、一九六三年三月末までに三三八名に達している。
従来米国政府は、「ICA(国際協力庁)第三国人訓練計画」という名称で、その経費を負担し、第三国からの研修員を日本で研修させていた。その後、一九六〇年三月二十三日に日米両国の間で締結された協定に基づき、わが国も日本での訓練に付帯する諸経費をすべて負担することになったため、前述の計画の名称は、「日米合同第三国人訓練計画」と改められた。この計画による研修は比較的短期であるのが特色であるが、受入員数は多く、昭和三十八年度には四〇〇名を予定している。旧ICA計画の分を含めて、一九六三年三月末日までの受入研修員の累計は二、○〇二名に達している。
米国以外の諸外国政府も、それぞれの訓練計画により、わが国に研修員を派遣している。わが国は、この場合にも、付帯経費を負担して、研修の便宜を供与しているが、この種の受入れ研修員の総数は、一九六三年三月末までに七六八名に達している。
海外技術協力センターは、低開発諸国の技術者の訓練を目的として、わが国がこれら諸国と協力して各国の現地に設置する施設であり、わが国の低開発国に対する技術協力の大きい柱の一つとなっている。
昭和三十三年(一九五八年)度にセンター設置の関係予算が計上されて以来この計画の実施はかなりの進捗を示している。現在までに、インドの小規模工業、パキスタンの農業、タイの電気通信、イランの小規模工業、セイロンの漁業、タイのヴィールス研究、インドの農業、アフガニスタンの小規模工業、インドの水産加工ならびにブラジルの繊維の一〇センターの設置に関し、それぞれ相手国政府との間に協定を締結した。このうち最初の七つのセンターはすでに開所し、活動を開始しており、また、他のセンターも、一九六三年中には開所の運びとなる予定である。また、現在ナイジェリアの電子工業技術、パキスタンの電気通信、ビルマの農業ならびにガーナの繊維技術の四センターの設置について、協定締結の交渉および開設の準備を行なっている。
さらに、昭和三十八年度にもタイおよびケニヤに小規模工業センターを設置する準備を開始することが予定されており、また、タイの電気通信およびセイロンの漁業の既設の二センターの拡充も予定されている(各センターの予算規模、派遣要員数などは別表参照)。
これらセンターの設置および運営の原則は、ほぼつぎのとおりである。
(1) 機械設備などの機材および訓練技術者は日本側が供与する。その場合、日本側は、機械などの輸送費および保険料、ならびに技術者の往復旅費、給与なども負担することとなっている。
(2) 土地、建物、付帯施設、運営費およびセンターの職員は受益国側が負担する。
(3) センター開所後は、日本側技術者が相手国関係官庁とともに運営の直接の責任をとるが、両国政府は必要に応じ協議し、センターの円滑な運営をはかる。協力の期間は一応三カ年とされるが、双方が合意すればその後も存続する。
設置済みのセンターのうち運営状況について例をあげれば、一九六一年一月開所したタイの電気通信センターは、タイ郵政局、電電公社、国鉄、軍、気象などの各機関から派遣された訓練生約二五〇名をこれまでに訓練終了させて送り出し、タイの中堅電気通信技術者の養成に貢献している。タイ側はこの実績を高く評価し、訓練期間の延長および施設の拡充を要請しており、わが国もこれに協力する準備を進めている。また一九六〇年九月に発足したパキスタンの農業センターでは、東パキスタン各地区の農業指導官の訓練を行ない、すでに二〇〇名の修了生を送り出し、また附属農場では、日本式稲作技術により在来の粗放栽培による平均収量の約三倍にのぼる収穫をあげている。東パキスタン政府は、同州の農業指導官全員の訓練が終るまで、このセンターの運営の継続を要望している。なお、一九六二年七月に発足したインドの農業センターは、主要米作地域四州を選んで模範農場を設置した特異な例であるが、日本式農機具および農法により多収穫をあげる日本式稲作技術の紹介はインドの官民から大いに注目をあび、同国の農業に多くの示唆を与えており、さらにこの種計画の拡大を要望する声が強い。
昭和三十七年度から外務省予算に投資前基礎調査委託費が、また通商産業省予算に、海外開発調査委託費が認められ、これら二つの予算は調査の対象に従いその使途を異にしているが、いずれも低開発諸国の経済開発計画に対し調査面で強力な協力を行なうことを目的としている。
これら調査はいずれも、相手国政府の要請に応じて、農林水産業、鉱工業、運輸、電気通信、道路、港湾など公共開発の分野で基礎的調査を行ない、その結果は相手国政府に提出されることとなっているが、これは、金融や建設などを含む開発計画実施の基礎を提供するものである。これらの調査に要する経費は、一部の現地経費を除き全額わが方の支出でまかなわれ、わが国の機材および専門家により実施されることとなっている。
なお、これらの調査は開発の可能性の調査にとどまり、調査後の建設のための資金協力を約束するものではないが、低開発国に対し開発の基礎資料を提供し、同時にわが国がもつ高度の技術を海外に紹介するので、各国との経済協力の緊密化をもたらすこととなるなど、大きな意義をもつものとなるであろう。
これらの調査の実施はすべて海外技術協力事業団に委託されるが、昭和三十七年度には投資前基礎調査委託費七、○八二万円により一四件の調査(詳細は別表参照)が実施され、海外開発調査委託費五、五〇〇万円により六件の調査が実施されている。
国連のエカフェ(アジア極東経済委員会)が提唱し、国連の後援によって行なわれている国際河川メコン河開発計画調査に関しては、調査の実施・調整を行ないながら協同事業を推進する機関として、下流域四カ国により「メコン河下流域調査調整委員会」が設立されたが、それ以来五年有余を経過し、いまや基礎調査も最終段階を迎え、特定支流については建設の段階に入っている。これは、流域四カ国はもとよりエカフェを中心とする一四にのぼる協力国、国連諸機関の積極的援助の成果によるものであり、これら諸機関および諸協力国の拠出金額は、一九六三年一月十四日現在、建設にともなう借款も含めると約三、八○○万ドルの巨額にのぼっている。
わが国は、この計画に一九五八年はじめて援助を申し出て、この計画の主要支流踏査の分野で三カ年にわたって現地踏査を実施した。この調査に関する最終報告書は、一九六一年十月バンコックで開かれた第十五回調査調整委員会で提出された。この報告書は、三カ年にわたる踏査結果を集大成し、併せて、支流開発の観点からみた本流開発に対する新しい見解を表明したものであり、同委員会は賞讚と感謝をもってこれを受理した。
また、一九六一年に開かれた調整委員会の強い要請に基づいて、カンボディアのブレクト・ノットおよびタイのナム・ガムの開発綜合調査ならびにヴィエトナムのアパー・スレボックの水文調査を実施し、その報告書は一九六三年一月ヴィエンチャンで開かれた第十九回調整委員会に提出された。
つぎに、メコン河下流域開発の主目的である本流有望地点の総合開発調査については、インドがトンレ・サップを、アメリカがパモンを引受けることになり、この調査もようやく本格的段階に入ってきた。わが国もまた、調整委員会の要請に基づいてサンポールの予備調査を担当することとなった。よって、わが国は、一九六一年度に、開発計画の大綱を決めるため踏査団を派遣し、この報告書は前記の第十九回委員会に提出して受理された。さらに、調整委員会の要請に応じ、一九六二年度からは、この調査全体の目的である総合開発計画報告書の作成を目的とする調査を実施することとなり、すでに第一回の現地調査を終了し、現在報告書を作成中である。
このように、メコン河下流域の開発調査は、特定支流では建設段階に入り、本流でも調査の中盤を迎えているが、わが国としては、南東アジアの中心を占める同地域の経済開発は重要性を持っており、また、エカフェを中心とする国際協力がますます高まり、調整委員会および国際連合諸機関もわが国に対し強い希望と信頼をかけているので、今後この計画に対し、さらに積極的に援助を行なう方針である。
昭和三十八年度には、米国の平和部隊に類似する青年技術者一〇名を主としてアジア地域に対して派遣することとなっている。
アジア生産性機構は、一九六一年五月十一日、日本、中国(国府)、インド、韓国、ネパール、パキスタン、フィリピンおよびタイの八カ国により締結された政府間協定に基づいて発足した国際機関で、アジア諸国の生産性の向上を目的として活動を行ない、事務局は東京に置かれている。
同機構は、一九六二年三月末、東京で開かれた第二回理事会会議でつぎのような第二年度(一九六二年十二月末日まで)の事業計画を採択したが、同事業計画の実施は、ほぼ所期の成果を収めて完了した。
(1) 各国生産性機関代表者会議
加盟各国の生産性本部およびその他同種の施設の上級職員が知識、経験を相互に交換し、今後のAPOの事業計画を討議するもので、一九六二年六月十四日から十九日までネパールのカトマンズで開かれた。
(2) 研修課程
域内諸国の研修生に対し、生産性向上に必要な技術研修を行なうもので、小企業経営、マーケッティングおよび配給、発送電施設、皮革なめしおよび仕上げの四課程が実施されたほか、奨学金による研修が数件行なわれた。
(3) 専門視察団の派遣
軽工業ならびに生産性推進・立案・調整の二チームが域内へ、作業研究、工業立地ならびに規格・品質管理の三チームが域外へそれぞれ派遣された。
(4) 技術専門家プール
専門家を短期間提供して、加盟国内の生産性機関おび関係者に助力を与えるもので、皮革なめし、陶磁器、精糖、印刷など一二件が実施された。
(5) 調査活動
生産性向上に必要な各種の調査を行なうもので、訓練施設の目録作成、技術相談、サーヴィス委員会の設置のほか、生産能率、生産技術、マーケッティングなどの調査を実施した。
(6) 親善使節団の派遣
APOの事業活動の普及、APOへの加入勧誘などを目的として派遣されたもので、バルマセダ・フィリピン代表理事、押川事務総長など五名が、一九六二年十一月十一日から二十人日までセイロン、ビルマ、マラヤ、インドネシアの各国を訪問し、おおむね各国の協調的意向を確認した。
(7) 生産性情報活動
加盟国の生産性活動を援助するような技術上の情報を提供するもの。
わが国としては、アジアの先進国としてアジア諸国の生産性を高め、アジアの繁栄に寄与することを念願するものであり、第二年度には三万六、五〇〇ドルの分担金のほかに四万二、九一七ドルの特別拠出金を支出した。
APO第三年度事業計画については、一九六三年一月末、東京で開かれた第二回理事会会議で決定されたが、この事業計画には代表者会議、専門視察団の派遣、研修課程の開催、技術専門家の派遣、情報・調査活動の実施のほか、各種のシンポジウムやセミナーの開催も含まれている。