経済社会理事会および専門機関における活動
(1) 経済社会理事会(ECOSOC)の機能は、経済、社会および人権の分野における国連の諸事業を策定し、重要な国際経済問題に関する各国の政策の調和を図ること、ならびに、一〇余におよぶ専門機関ならびに国際原子力機関の諸事業の調整に当ることである。理事会の下には、個々の分野と問題別に専門的見地から理事会機能を補佐させるために、「社会」、「婦人の地位」、「人権」、「統計」、「麻薬」、「人口」および「国際商品(一次産品)貿易」の各機能委員会がおかれており、一九六二年から、住宅委員会も機能委員会に準ずるものとして発足した。
さらに、国連の技術援助実施のために、「技術援助委員会」が、また、低開発国の工業化の分野での国連の事業を策定する機関として、「工業開発委員会」が、そして、昨年発足した世界食糧計画のためには二〇カ国からなる政府間の委員会が、いずれも理事会の直接の下部機関として常設されている。
わが国は、一九六〇年一月から三年間の任期で経済社会理事会の理事国となり、前記の理事会活動に直接参加してきたが、一九六二年の国連第十七回総会において理事国に再選された。
わが国は、理事国として、自動的に、「技術援助委員会」および「工業開発委員会」の委員国になっているほか、一九六〇年以来、ユニセフ(国連児童基金)執行委員会の委員国にも選ばれ、またわが国の専門家が「婦人の地位」、「人口」両機能委員会に、さらに一九六二年からは「統計」および「麻薬」の両機能委員会、および六三年から新設の住宅委員会にもそれぞれ個人の資格で参加しており、さらに一九六三年四月の経済社会理事会において、一九六四年から三年間の任期で国際商品貿易委員会の委員国にも選出された。
また、国連の低開発国技術援助を担当する機関としては、一九五九年一月から発足した国連特別基金があり、その最高機関として一八カ国(先進国、低開発国半数ずつ)から成る管理理事会がある。わが国は、その当初から先進国側理事国として参加している。
なお、経済社会理事会の下には、アジア極東、ヨーロッパ、ラテン・アメリカおよびアフリカの各地域毎に、それぞれの地域経済委員会があり、各地域内の諸国および同地域内に領土、保護領などを有する域外諸国を加盟国として域内共通の経済技術問題の調査研究、情報の蒐集交換、域内貿易の促進、国連および専門機関による技術援助活動の援助ないし調整にも貢献している。わが国は、国連加盟前の一九五二年にアジア極東経済委員会(エカフェ)の準加盟国となり、次いで一九五四年には正式加盟国となり、翌一九五五年には、同委員会の第十一回総会が東京で開かれた。その後も、わが国は、エカフェ地域内の唯一の先進工業国として種々の分野で重要なる貢献を行なってきており、エカフェの各種下部委員会、作業部会、セミナーなども毎年わが国で開催されてきた。一九六二年には熱帯性低気圧セミナー、エカフェ第十八回総会、また、一九六三年四月にはエカフェ東海道新幹線研究週間などがいずれも東京で開かれた。
(2) 経済社会理事会は、一九六二年には、春の第三十三回会期が四月に約二週間ニューヨークで、夏の第三十四回会期が七、八月に約一カ月間ジュネーヴで、それぞれ開かれた。わが国からは、岡崎国連大使を代表とする代表団が参加した。
第三十三回会期では、国際経済協力宣言起草問題、国際通貨基金(IMF)、国際金融公社(IFC)、国際復興開発銀行(世銀)および国際開発協会(IDA)の報告、工業開発委員会報告、世界食糧計画、天然資源、国連旅行観光会議開催問題、ユニセフ報告、ラテン・アメリカ経済社会企画研修所設立問題などを審議して決議一五件を採択した。また第三十四回会期では、「国際連合開発の十年」(後述)、世界経済情勢、経済、社会、人権の分野における国連および専門機関事業計画の調整と総合的検討、軍縮の経済的社会的影響、低開発国経済開発問題に関連して国連資本開発基金設置問題、工業開発、国際商品問題、天然資源、技術協力計画、各地域委員会および機能委員会の報告、麻薬の国際管理、土地改革などが審議され、総計四六件の決議を採択した。
第三十四回会期の主要成果ともいうべきものは、「国際連合開発の十年」に関する諸決議の採択であった。この「開発の十年」の構想は、国連第十六回総会の際におけるケネディ大統領の提案に基づくもので、一九六〇年代を「国連開発の十年」と名付け、低開発国経済成長促進のため、加盟国および国連各機関の努力を一層充実すべしとするものである。
第三十四回理事会においてわが国は、国連および専門機関が限られた財源と職員をもって「開発の十年」を効果あらしめるために、これらの機関の事業を調整し、その重点的拡充を図る必要を強調、このために事業調整特別委員会の設立を提案したが、各国の賛同を得て、こうした趣旨の決議が採択された(わが国は、再開第二十四回会期において、他の一〇カ国とともに本委員会の委員国に選出された)。
「開発の十年」に関しては、このほかに「国連貿易開発会議」の開催と一次産品貿易問題に関する機構問題を検討する専門家グループ設立に関する決議も採択された。国連貿易開発会議の開催については、既述のとおり第十七回総会で大きくとり上げられた。
低開発国技術援助のために、国連特別基金(前述)と、国連の拡大技術援助計画がある。わが国は、低開発国の経済開発において技術援助が果す役割を認識し、これらに資金拠出(特別基金および拡大技術援助両計画に対し一九六三年度も約二五九万ドルの拠出を誓約しているが、これは一九六二年度に比し約二七パーセントの増額である)その他の面で積極的に貢献しているが、理事会においても、国連および専門機関の行なう技術援助諸活動の有効性を高めるため、これら技術援助諸事業の調整方策を検討を目的として一九六一年に設立された十カ国委員会の委員国として貢献している。
エカフェ(国際連合アジア極東経済委員会)第十九回総会は、一九六三年三月五日から十八日までマニラで開催され、エカフェ加盟国二五、準加盟国四のほか、多数の国および国際機関からのオブザーヴァーが参加した。わが国からは、駐タイ島津大使を代表とする一五名の代表団が出席し、積極的に議事に参加した。とくに島津代表は、イランのアリ・マンスール代表(第一副議長)と並んで第二副議長に選出され、数回にわたり議長代理を勤めた。
今次総会の議題は、例年のとおり、アジア経済情勢の検討、貿易、産業天然資源、内陸運輸通信の三つの委員会の報告の審議、経済開発計画と統計開発、水資源開発、経済開発の社会的側面、FAO(国際連合食糧農業機関)との合同農業部の活動、技術援助などを含むほか、豪州、ニュー・ジーランド、西サモアのエカフェ地域内編入と西サモアの加盟勧告ならびにアジア経済開発研修所管理理事会の理事国の選挙などが行なわれ、また後述の四つを含む六つの決議を採択した。今回の総会を通じてみられた主要な問題点を、採択された決議を中心に述べれば、つぎのとおりである。
(1) 豪州、ニュージーランド、西サモアの域内編入と、西サモアの加盟については、ニュー・ジーランドおよび西サモアは一九六三年二月末に、豪州は開会当日にそれぞれ申請を提出し、この三件が追加議題として異議なく承認され、十二日午前の首席代表会議に付託された。
豪州、ニュー・ジーランド両国のこの動きは、英国のEEC加入問題にともなう両国の政策転換および国連貿易開発会議開催を控えて一次産品輸出に依存する両国の低開発国接近策の一環とみられるが、他方、マニラ各紙には、豪州の白豪主議、両国が先進国であること、両国が英連合の特恵を享受していることなどを挙げてこれに消極的な記事を掲げた。しかし、十二日の首席代表会議では、なんらの討論も行なわれず、三件の申請が異議なく承認された結果、経済社会理事会あて報告の中でこのためエカフェの付託条項を改正する決議案の勧告を行なったが、同改正は一九六三年七～八月の経済社会理事会で審議決定された。
(2) アジア経済開発研修所の設置は、一九六一年九月の第一回アジア経済計画官会議の勧告に基づき、一九六二年のエカフェ東京総会で原則的に決定された(「わが外交の近況」第六号六四ページ参照)。この決定に基づき、一九六二年夏バンコックで、特別委員会が開かれ、バンコックを所在地とし、一九六四年から五年間にわたり土地、建物を除く総予算約三四二万ドルの規模で研修所の活動を開始することとし、そのため、国連特別基金から約二三〇万ドルの援助(残余の一一〇万ドルは域内国および域外国からの現金拠出による)を申請することが決定された。この申請は、わが国を含む一二カ国により作成された地域計画に基づいて提出され、一九六三年一月の特別基金管理理事会で承認された。なお、前記関係国負担分現金拠出については、一九六三年二月までに二二カ国から総額八五万ドル弱(うちインド二○万ドル、日本一六万ドル、インドネシア六・五万ドル、フィリピン五万ドル余、豪州一〇万ドル、米国は初年度に一〇万ドル)の拠出誓約が行なわれていた。今次総会ではわが国のほか主要拠出国であるインド、インドネシア、フィリピン、および所在地国であるタイが共同提案国となって、全加盟国、準加盟国に不足分の拠出を要請しそれと同時に研修所の機構、主要事業内容などを定める決議案が提出され、三月十一日の本会議で全会一致で採択された。
この決議によれば、研修所の運営方針決定と監督のため、エカフェ事務局長(議長)、所在地国のタイ政府代表のほか三年毎にアジア経済計画官会議により選出される域内加盟国、準加盟国の専門家七名からなる管理理事会が設置されることとなっているが、次回アジア経済計画官会議は、一九六四年に開かれることとなっているため、第一回選出は今次エカフェ総会で行なうこととなり、選挙の結果、わが国の指名した東畑精一博士(アジア経済研究所長)を始めインド、インドネシア、イラン、フィリピン、ヴィエトナム、シンガポールの専門家が選出された。第一回の管理理事会は一九六三年五月頃会合する予定である。
(3) 国連第十七回総会では国連貿易開発会議の開催に関する決議が採択されたが、同決議は各地域経済委員会も同会議の開催について援助を行なうよう要請している。また同会議の準備委員会の委員国三〇カ国のうち、エカフェ域内諸国は、日本、インド、パキスタンの三カ国(このほか、域外国からは豪州、ニュー・ジーランド)のみであるため、同会議の第一回準備委員会では、アジア諸国の代表の数が十分でないことが指摘され、準備委員会委員国の選挙で落選したマラヤ連邦およびインドネシアを委員国に追加するよう、わが国を初め多くの諸国が要望した経緯がある。今回のエカフェ会議でも、この問題が取上げられ、セイロン、マラヤ、インド、インドネシア、日本、パキスタン、フィリピンおよびタイから共同提案された決議が全会一致で採択された。同決議は、(イ)エカフェの加盟国および準加盟国に対し、準備委員会および貿易開発会議で検討すべき建設的、具体的提案を準備するよう要請し、(ロ)経済社会理事会に対し、準備委員会のエカフェ地域の委員国の増員を好意的に検討するよう求め、(ハ)エカフェ事務局長に対し、この会議での討議や示唆を考慮に入れて準備委員会の作業に充分助力するよう要請している。
(4) 一九六〇年の第十六回総会で「貿易産業開発のための地域経済協力」に関する決議が採択されてからも、エカフェ地域の現状は、この地域を打って一丸とする経済協力機構の設立は実現性に乏しいことが認識され、域内諸国の協力は、アジア経済計画官会議の開催を含む情報の交換、隣接国間の共同資源の調査、地域的訓練センターの設立、貿易促進会談の開催、関税行政の統一など、個別的な面に限られており、一九六二年の東京総会前にウ・ニュン事務局長が企図したアジア経済協力機構(OAEC)設立の構想も陽の目をみずに終った。また、一九六三年一月の第五回域内貿易促進会談では、地域協力に関する集団討論が行なわれたが、この討論でも、全地域的協力機構の問題はとりあげられず、ただ、この問題に関する意見交換の機会を一層頻繁にもつこととされたほか、各国の示唆を基礎に事務局が議題案を作成し、同年九月に再び集団討論を行なうことが合意されたのみであった。
今次総会で採択された「アジア経済概観」第一部で、域内諸国の健全な産業開発のためには、各国単位のアウタルキー(自給経済)的考え方を排し、努力の重複と資源の浪費をさけるため、より広く地域的観点から調整を行なう必要を説いており、また、会議では、わが国のほかシンガポール、マラヤ、タイ、ネパール、フィリピン、イランなどもその発言の中で地域協力を促進する要を説いた。
ところが、貿易問題の審議の最終段階で、フィリピン首席代表から各国首席代表に対し、この問題に関する決議案が配布された。この決議案の趣旨は、わが方が従来から表明してきたこの問題に対する態度にも沿っているものと認められ、また域内国の多数が共同提案する形勢であったので、わが方も共同提案国となることとし、ビルマ、セイロン、マラヤ、インド、インドネシア、ネパール、フィリピン、タイとともに九カ国案として会議に提出された結果、全会一致で採択された。(イ)同決議は域内諸国に対し、第十六回総会の決議にある勧告の実施に努力するよう強く促し、(ロ)事務局長に対し、既存の域内貿易産業発展のための諸事業を引続き実施し、そのため域内国政府と協議しながら、従来の進捗を検討し、より積極的な地域的協同措置を策定するため域内加盟国および準加盟国の高級代表の会議の開催を要請しているものである。
なお、その後フィリピン代表は、右決議に基づいて閣僚級会議が開催される場合は、マニラを主催地とすることを申出でたが、その申出は承認された。この問題については同年十月にまず関係国政府の専門家会議が開かれることになっており、高級代表会議の性格、内容は、専門家会議の結果をまって決定されるものと考えられる。
(5) この会議ではメコン下流開発事業に関する決議が採択されたが、同決議は、一九五九年から六四年までの五カ年計画が順調に進捗し、二〇カ国、および一一の国連諸機関その他から三六〇〇万ドル相当の資金が提供されたこと、メコン調整委員会が一九六四年から六九年までの第二次五カ年計画を準備中であることなどが注目され、関係国政府、諸国連機関に対し、援助を継続して強化するようしている。なお、わが方は、一九六三年度も一八万ドル拠出することを誓約した(別項一六五ページ参照)。
国連事務局は、人権の分野での助言的事業の中核をなすものとして、「家族法における婦人の地位に関する国際連合セミナー」を日本で開くよう要請してきたので、わが国としても国連協力の立場からこれに応じた。同セミナーは、一九六三年五月八日から二十一日まで東京で開かれ、議長には我妻栄法務省特別顧問があたり、エカフェ地域各国から約五〇名の代表が参加したが、婚姻、親権、未婚婦人の法的地位および相続権などの諸問題をめぐって、各国の独自性に基づく知識、問題点などを提出して、熱心かつ自由な意見の交換および討議が行なわれた。
わが国は一九六一年以来、ILO(国際労働機関)理事会、UNESCO(国際連合教育科学文化機関)執行委員会、国際復興開発銀行(いわゆる世銀)理事会、IFC(国際金融公社)理事会、IMF(国際通貨基金)理事会、UPU(万国郵便連合)実施連絡委員会、ICAO(国際民間航空機関)理事会、IMCO(政府間海事協議機関)理事会、WMO(世界気象機関)執行委員会、ITU(国際電気通信連合)管理理事会、IDA(国際開発協会、いわゆる第二銀行)理事会、WHO(世界保健機関)執行委員会などの各専門機関の中心的機関の構成国として、それぞれの分野で引続き協力の実をあげており、この例外をなすものは、FAO(国際連合食糧農業機関)のみである。ICAOについては、一九六二年八月に行なわれた理事国の改選で、わが国は再選された。FAO理事会については、一九五三年から三次にわたって理事国の地位を占めていたが、一九六一年秋の改選に当っては、他のアジア極東地域諸国に機会を与える意味で、立候補を辞退した。しかし、同機構では、理事会の商品問題委員会(CCP)を初めその下部機関には引続き構成国として参加している。また、一九六三年二月には、米穀の経済面に関する諮問委員会の第七回会議が東京で開かれた。