○通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定

日本国政府及びオーストラリア連邦政府は、両国間の通商関係を改善し、及び発展させることを希望して、次のとおり協定した。

第一条

1　すべての種類の関税及び課徴金で、輸入若しくは輸出について若しくはそれらに関連して課され、又は輸入品若しくは輸出品のための支払手段の国際的移転について課されるものに関し、それらの関税及び課徴金の賦課の方法に関し、輸入及び輸出に関連するすべての規則及び手続に関し、輸出貨物に対する内国税の適用に関し、輸入貨物について又はこれに関連して課されるすべての内国税その他すべての種類の内国課徴金に関し、並びに輸入貨物の国内における販売、販売のための提供、購入、分配又は使用に影響を及ぼすすべての法令及び要件に関し、いずれか一方の国の政府がいずれかの第三国を原産地とする産品又はいずれかの第三国に仕向けられる産品に対して与えているか、又は将来与えるすべての利益、特典、特権又は免除は、他方の国を原産地とする同様の産品又は他方の国に仕向けられる同様の産品に対し、即時に、かつ、無条件に与えられるものとする。

2　前項の規定は、日本国政府に対し、オーストラリア連邦政府が英連邦のいずれかの構成国(その属領を含む。)又はアイルランド共和国にいずれかの時に与えるいかなる特恵又は利益の享受をも要求する権利を与えるものではない。

第二条

1　いずれの一方の国の政府も、他方の国のすべての産品の輸入に対し、又は他方の国に仕向けられるすべての産品の輸出若しくは輸出のための販売に対し、割当によると、輸入又は輸出の許可によると、その他の措置によるとを問わず、いかなる禁止又は制限をも新設し、又は維持してはならない。ただし、その禁止又は制限がすべての第三国に適用されている場合は、この限りでない。

2　各国の政府は、他方の国に対し、貨物の輸入及び輸出を伴う取引に影響を及ぼす外国為替の割当に関するすべての事項について、いずれかの第三国に与える待遇より不利でない待遇を与えなければならない。

3　前二項の規定にかかわらず、いずれの一方の政府も、その対外財政状態及び国際収支を擁護するため必要な措置を執ることができる。

第三条

1　日本国とオーストラリアとの間の貿易に関し、

(a)　各政府は、所在地のいかんを問わず国家貿易会業を設立し、若しくは維持し、又はいずれかの貿易企業に対して排他的の若しくは特別の特権を正式に若しくは事実上与えるときは、その貿易企業を、輸入又は輸出を伴う購入又は販売に際し、民間貿易業者が行う輸入又は輸出に影響を及ぼす政府の措置に関してこの協定に定める非差別的待遇の一般原則に合致する方法で行動させることを約束する。

(b)　(a)の規定は、前記の貿易企業が、この協定の他の規定に妥当な考慮を払つた上で、前記の購入又は販売を商業上考慮される事項(価格、品質、入手可能性、市場性、輸送その他購入又は販売の条件をいう。)に従つてのみ行い、また、他方の国の貿易企業に対し、通常の商慣行に従つて前記の購入又は販売に参加するために競争する適当な機会を与えることを要求するものと了解される。

2　前項の規定は、再販売するため又は販売のための貨物の生産に使用するためではなく、直接に又は最終的に政府用として消費する産品の輸入には、適用しない。各国の政府は、そのような輸入に関しては、他方の国の貿易に対して公正かつ衡平な待遇を与えなければならない。

第四条

1　この協定の規定は、いずれの一方の国の貿易に対しても、他方の国の政府が関税及び貿易に関する一般協定を適用する国に対し同政府が与える権利のある待遇又は与える義務のある待遇より有利な待遇を与えるものと解してはならない。両政府は、できる限り、かつ、両政府間で随時合意されるところに従い、この協定に規定されていない事項に関し、両国間の通商関係を関税及び貿易に関する一般協定の規定に基かせるようにしなければならない。

2　この協定の規定又はこの協定に基いて執られる措置は、関税及び貿易に関する一般協定第三十五条の規定に基くいずれの一方の政府の権利にも影響を及ぼすものでなく、また、関税及び貿易に関する一般協定の適用に関する両国間の交渉におけるいずれの一方の政府の自由をも損ずるものではない。

第五条

1　この協定の結果相互の貿易が増大することは、両政府の期待するところである。さらに、この貿易の拡大は、日本国又はオーストラリアの国内生産者に対し重大な損害を与えることなく又は与えるおそれなく、達成されることが期待される。もつとも、予見されなかつた事態の発展の結果、いずれか一方の国の政府が、いずれかの産品がその国の同様の産品又は直接的競争産品の生産者に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある条件で他方の国から輸入されていると認めるときは、その政府は、その産品については、その損害を防止し、又は救済するため必要な限度で及び必要な期間、この協定に基く義務を停止することができる。

2　いずれの一方の政府も、前項の規定に従つて措置を執るに先だち、できる限りすみやかに書面により他方の政府に通告しなければならず、また、その執ろうとする措置について事情の許す限り十分に自己と協議する機会を他方の政府に与えなければならない。

3　いずれか一方の政府が、この協定の目的の達成が著しく阻害されると他方の政府が認めるほど多くの産品の数又は貿易の量に影響を及ぼす措置をこの条の規定に基いて執る必要があると認める場合には、その利益に悪影響を受けると考える政府は、それまでに発展した事態(執られる措置を含む。)について他方の政府に対し協議を行うことを要請することができ、また、相互に満足すべき解決に到達しなかつたときは、措置が執られた時から二箇月後に、なんらの解決もできる見込がないことが合意されたときは、それより早い日に、この協定の条項についての再交渉を求めることができる。その再交渉は、書面による要請が行われた後できる限りすみやかに開始しなければならない。再交渉の要請が行われた後二箇月以内に満足すべき解決に到達しなかつた場合には、再交渉を求めた政府は、第七条2の規定にかかわらず、二箇月の予告をもつてこの協定を終了させることができる。

第六条

1　各政府は、他方の政府がこの協定の運用から生ずる問題に関して行う申入れに対して好意的考慮を払わなければならず、また、協議のため適当な機会を他方の政府に与えなければならない。

2　この協定の運用に関する協議は、いかなる場合にも、毎年行わなければならない。

第七条

1　この協定は、各政府により批准されなければならず、批准書の交換の日に効力を生ずる。

2　この協定は、千九百六十年七月五日まで効力を有し、その後も効力を存続する。ただし、この協定は、いずれか一方の政府が他方の政府に対しこの協定を終了させる意思を少くとも三箇月の予告をもつて書面により通告した場合には、前記の日に又はその後に終了する。

以上の証拠として、このために正当に委任された両政府の代表者は、この協定に署名した。

千九百五十七年七月六日に箱根で、ひとしく正文である日本語及び英語により本書を作成した。

日本国政府のために

岸　　信　介

オーストラリア連邦政府のために

ジェー・マッキュアン

エ・エス・ワット

[交換公文](沖縄に関するもの)

書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定に関して、同協定の最恵国待遇の規定が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第三条に掲げる地域に対して日本国が与えているか又は将来与える利益については、当該地域に対する行政、立法及び司法に関して同条後段に定める状態が存続する限り、適用されないことを閣下に通報する光栄を有します。

本大臣は、さらに、閣下が前記の了解を貴国政府に代つて確認されることを要請する光栄を有します。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。

昭和三十二年七月六日

外務大臣　岸　　信　介

貿易担当国務大臣　J・マッキュアン閣下

書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、千九百五十七年七月日付の閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。

(往簡のとおり)

本大臣は、オーストラリア連邦政府に代つて、日本国との平和条約第三条に掲げる地域に対する本日署名された通商に関するオーストラリア連邦と日本国との間の協定の適用に関し閣下の前記の書簡に述べられた了解を確認する光栄を有します。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。

千九百五十七年七月六日

貿易担当国務大臣　J・マッキュアン

外務大臣　岸　　信　介　閣下

[交換公文](オーストラリア連邦の領域に関するもの)

書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された通商に関するオーストラリア連邦と日本国との間の協定に関して、同協定の規定が、オーストラリア連邦政府が施政を行つている海外地域にも、また、これらの海外地域とオーストラリア連邦の本土との間に与えられているか又は将来与えられるいかなる利益にも適用されないことを閣下に通報する光栄を有します。

本大臣は、閣下が前記の了解を貴国政府に代つて確認されることを要請する光栄を有します。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向つて敬意を表します。

千九百五十七年七月六日

貿易担当国務大臣　J・マッキュアン

外務大臣　岸　　信　介　閣下

書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、昭和三十二年七月日付の閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。

(来簡のとおり)

本大臣は、日本国政府に代つて、オーストラリア連邦政府が施政を行つている海外地域に対する本日署名された通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定の適用に関し閣下の前記の書簡に述べられた了解を確認する光栄を有します。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向つて敬意を表します。

昭和三十二年七月六日

外務大臣　岸　　信　介

貿易担当国務大臣　J・マッキュアン閣下

協定の実施に関する交換公文

書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定に関して、協定の署名に至る交渉において到達され、この書簡に添付する議事録に盛られている協定の実施に関する了解を日本国政府に代つて確認する光栄を有します。

本大臣は、さらに、閣下が前記の了解を貴国政府に代つて確認されることを要請する光栄を有します。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向つて敬意を表します。

昭和三十二年七月六日

外務大臣　岸　　信　介

貿易担当国務大臣　J・マッキュアン閣下

合意された議事録

=A=

1　協定は、第一条及び第二条において、日本国がオーストラリアからの輸入品に最恵国待遇及び非差別的待遇を与えることを規定している。しかしながら、日本国の輸入制度にかんがみ、日本国代表は、これらの一般的規定を特定の約束又は了解とするため、日本国政府がオーストラリアからの比較的重要なある輸入品に対して与える意図を有する待遇を示した。

2　よつて、日本国代表は、次のことを行うことが日本国政府の意図するところであると述べた。

(a)　オーストラリア産羊毛に対し、毎年の羊毛の外国為替割当総額の九〇パーセントを下らない額について、羊毛のグローバル・クオータにおいて競争する機会を与え、また、協定第二条の規定に従うことを条件として、対外財政状態及び国際収支を擁護するため必要な限度をこえて羊毛の外国為替割当総額を制限しないこと。

(b)　3及び4の規定に従い、競争的及び非差別的基礎においてオーストラリア産の小麦及び大麦の輸入を認めること。

(d)　自動承認品目表の牛脂及び牛皮の認められた供給国中にオーストラリアを含めること。

(e)　日本国の学校給食計画に使用するための輸入品を除き、グローバル・クオータにおいて競争的及び非差別的基礎においてオーストラリア産脱脂粉乳の輸入を認めること。

(f)　三年の間毎年オーストラリア産干ぶどう(レーズン、カラント及びサルタナ)の輸入に対する合理的な措置を講ずること。

3　オーストラリア産大麦に関する限り2(b)の規定について、オーストラリア産大麦が過去三年間に日本国の大麦の輸入総量の約三〇パーセントを占めたことが認められた。このことは、合理的な待遇を示すものであつた。この待遇が日本国の市場において維持されることが期待されうることが合意された。

4　オーストラリア産ソフト小麦に関する限り2(b)の規定について、次のことが合意された。

(a)　オーストラリア産ソフト小麦は、非商業的な買付取極及び第三国の不公正な貿易慣行がない場合には、日本国の市場の相当な取分を確保することが期待されうる。もつとも、公正な取分を正確な用語で定義することは、次の理由のため困難である。

(i)　日本国の小麦市場の性格及び規模は、オーストラリアが主要供給国であつた第二次世界大戦前以来変化した。

(ii)　日本国の製粉業者及び消費者は、最初に全世界にわたる戦後の小麦不足により、ついで余剰に関する非商業的取極又はこれに関連する日本国の小麦の輸入に影響を及ぼす政府間取極により、オーストラリア産ソフト小麦について最近の経験を有しない。

(b)(i)　協定期間のいずれかの年において、オーストラリア産ソフト小麦が日本国の市場において自由に競走する機会が、公正な貿易又は商業慣行に合致しない取引により阻害される場合には、日本国政府は、商業的経路を通じ競争的基礎において購入されるオーストラリア産ソフト小麦が日本国の市場における衡平な取分を占めることを確保するため、その権限内にある措置を執る。このような状況の存在及び市場における衡平と認められる取分は、両政府間の協議により確定される。もつとも、少くとも協定の初期の段階においては、日本国のオーストラリア産ソフト小麦の輸入は、通常の商業的考慮の下で二〇〇、〇〇〇トン以上であり、しかも毎年増加していく傾向を有することが期待される。日本国政府が前記の協議の結果に従つて措置を執を場合には、オーストラリア小麦局による小麦の売込は、通常の商業的考慮に従うものとする。

(ii)　この議事録において「オーストラリア産ソフト小麦」とは、f・a・q又はそれ以下の等級のオーストラリア産小麦をいうものと予解される。f・a・qより良質でありかつ割増価格で販売されるたんぱく質含有量の多いオーストラリア産小麦の等級は、(i)の範囲外とみなされる。この種のオーストラリア産小麦の日本国の輸入は、競争的及び非差別的基礎において行われる。

=B=

1　オーストラリア代表は、日本国が輸出について利害関係を有する比較的多数の品目の関税率を引き上げないことをオーストラリアがすでに他の国に対して約束しており、したがって、オーストラリアの関税表上日本国の産品に対して最恵国待遇を与えることにより、オーストラリアが日本国の産品の関税上の待遇の安定で相当重要なものを実際上保証していることを指摘した。他方、日本国の市場においてオーストラリアが輸出について利害関係を有する主要品目については日本国の関税表上関税を引き上げないことが約束されていないので、日本国は、オーストラリアに対し安定した関税待遇の類似した保証を与えていない。さらに、オーストラリアの関税表上の日本国が輸出について利害関係を有する関税の多くが引き上げられないことがすでに約束されているという事実は、それらの関税が、相当な関税交渉を行いかつ他の国に対し関税上の代償を支払つた後にのみ引き上げることができるものであることを意味している。これに反して、日本国は、東京からの最近の報道が強調しているように、オースリラリアの日本国向の主要輸出品に適用される関税の条件を実質的に変更しうる立場にある。この事情に対処するため、日本国が現行の羊毛の無税輸入を維持するという保証が要請される。この点に関し、オーストラリア代表は、羊毛がオーストラリアの日本国向の総輸出において高い比率を占めているので、オーストラリアが羊毛の日本国への無税輸入の継続に対し相当な重要性を置いている旨を強調した。

2　日本国代表は、オーストラリアの関税表上日本国が受ける利益を認めた。日本国代表は、また、日本国の商品がこの協定に基き千九百五十七年五月に実施されたオーストラリアの関税表の最恵国税率の引下げを受ける権利を有すること、及び日本国の産品が、他国との貿易交渉の結果生ずるものであるとその他によるものであるとを問わずオーストラリアの関税表上の最恵国税率について今後行われるいかなる引下げの利益をも同様に与えられるものであることを認めた。日本国代表は、オーストラリア政府がこの問題に置いている非常な重要性にかんがみ、日本国政府は、協定の署名の日の後三年間オーストラリアからの羊毛の輸入に対する現行の関税水準を変更するためのなんらの措置をも執る意思を有しないと述べた。

3　日本国代表は、前項の陳述を行うに当り、オーストラリア政府が前記の三年間に関税及び貿易に関する一般協定の両国間における適用に向つて進むよう努力する意思を有するものと考えている旨附言した。

4　オーストラリア代表は、これに答えて、オーストラリア政府は、関税及び貿易に関する一般協定の両国間における適用の可能性を探究し、かつ、その適用の基礎を検討する目的で、前記の三年間の終る前の適当な時期に、及び協定により得た経験に照らして、日本国政府と討議を行うことを考えていると述べた。

5　オーストラリア代表は、羊毛の日本国への無税輸入の継続に置いている重要性に再び言及し、オーストラリア政府は、羊毛の関税引上げがある場合には、協定の運用を再検討する自由を有する必要があると述べた。前項にいう討議に関し、日本国への羊毛の無税輸入についてのこの了解は、いずれの一方の国もその討議に影響を及ぼす日本国の事前の約束と考えられないことが合意された。両政府は、関税及び貿易に関する一般協定が両国間に適用される場合の関税の条件を考慮する自由を有するであろう。

=C=

1　第五条の規定に関する討議において、オーストラリア代表は協定の結果、オーストラリア向の日本国の輸出がオーストラリアの産業に重大な損害を与えることなく又はオーストラリアの輸入の従来の態様を急激にかつ著しく破壊することなく拡大する機会が増加するという相互の期待が、第五条の基礎となつていることを指摘した。この期待は、特定の分野における、特に、日本国からの輸入量が不当に増加した場合において歴史的に又は潜在的に特に破壊されやすいオーストラリア産業の産品における日本国からの輸出が、この種の重大な損害を与えるような若しくは与えるおそれがあるような数量に達し、又はそのような状況において船積されることは許されないであろうという前提に基いている。オーストラリア代表は、日本国の商品に最恵国待遇を与えれば前記の状況を生ずることがありうると考えるので、この事態の処理に当つて日本国当局の協力を歓迎するであろうし、また、早期のかつ効果的な手配が日本国において行われるならばその解決に大いに寄与することができるであろうと考える。

2　日本国代表は、これに答えて、日本国の法令においては原則として輸出が自由であること、及び日本国政府は前記の問題を処理するために限られた措置のみを執りうることを指摘した。しかしながら、日本国代表は、日本国政府が、オーストラリア向の日本国からの輸出がオーストラリア代表の言及した損害又は損害のおそれを回避し又は救済するような方法で行われるようにその憲法上の権限内で最善の努力を払う旨を指摘した。

3　オーストラリア代表は、将来起ることのある特定の問題の満足すべき解決のため両政府間の協議を実際上の最大限度まで増大することが肝要であると考える旨を述べた。日本国代表は、この提案に同意した。この点に関し、次のことが合意された。

(a)　効果的な連絡を、東京においては才ーストラリア大使館と日本国政府との間に、また、キャンベラにおいては日本国大使館とオーストラリア政府との間に直ちに設立すること。

(b)　両政府が統計上の情報を継続的に供給すること。

(d)　第五条の規定の適用を必要とする事態が生じた場合には、同条に定める手続を採用すること。

4　日本国代表は、オーストラリア当局が第五条に予想する種類の特別の措置を不当に執ることはないという保証を求め、また日本国政府が、日本国からの輸出がオーストラリア代表の述べた意味における重大な損害を回避するような秩序のある方法で行われることが、協定の運用を成功させるために重要であり、また、第五条の規定の援用の回避を可能ならしめるためにも重要であることに同意すると述べた。

5　オーストラリア代表は、前記の日本国代表の陳述及び1に掲げる相互の期待にかんがみ、オーストラリア政府が第五条の規定に基いて執るいかなる措置に関しても次の考慮が払われるであろうということができると述べた。

(i)　前記の措置は、協議が行われた後でなければ執らないものとする。すべての場合において、協議は、できる限り早目に行うものとする。

(ii)　前記の措置は、軽軽には執らないものとし、協議手続を行うことにより当該問題に対する相互に受諾しうる代りの解決策が得られなかつた場合にのみ執るものとする。協議手続の完了前に措置を執ることを必要とする緊急の場合にも、協議を継続して相互に受諾しうる解決策を見いだすために努力するものとする。

(iii)　前記の措置は、行政上できる限り、その措置が特定の事態をきよう正するために必要とされる特定の商品についてのみ適用するものとする。

(iv)　前記の措置は、特定の事態をきよう正するために必要な期間のみ適用し、かつ、それが達成された後直ちに取りやめるものとする。

(v)　前記の措置は、重大な損害が生じ、又は生ずるおそれがある場合に限定するものとする。

書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、千九百五十七年七月六日付の閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。

(来簡のとおり)

本大臣は、オーストラリア連邦政府に代つて、閣下の前記の書簡に述べられた了解を確認する光栄を有します。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向つて敬意を表します。

千九百五十七年七月六日

貿易担当国務大臣　J・マッキュアン

外務大臣　岸　信介閣下

[仮実施に関する交換公文]

書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日われわれが署名した次の文書に言及する光栄を有します。

(1)　通商に関する日本国とオーストラリア連邦との間の協定

(2)　適用地域に関する公文

(3)　合意された議事録に関する公文

これらの文書に盛られている両政府間の合意及び約束は、(1)の協定の効力発生の日に効力を生じます。

これらの文書に盛られている合意及び約束をできる限りすみやかに実施することが望ましいので、日本国政府は、両政府が、各自の憲法上の権限の範囲内で、これらの文書をその効力発生までの間暫定的に本日から実施することを、いずれの政府も書面による三箇月の予告を行うことによりその暫定的実施を終了することができるという了解の下に、提案いたします。

本大臣は、貴国政府が前記の提案を受諾されるときは、この書簡及びその旨の閣下の返簡を本日付をもつて効力を生ずべき両政府間の合意を構成するものとみなすことを提案する光栄を有します。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向つて敬意を表します。

昭和三十二年七月六日

日本国外務大臣　岸　　信　介

貿易担当国務大臣　J・マッキュアン閣下

書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、千九百五十七年七月日付の閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。

(往簡のとおり)

本大臣は、オーストラリア連邦政府に代つて、本日われわれが署名した前記の文書に盛られた合意及び約束の暫定的適用に関する閣下の書簡に述べられた提案を受諾し、並びに閣下の書簡及び本大臣の返簡を本日付をもつて効力を生ずべき両政府間の合意を構成するものとみなすという提案を受諾する光栄を有します。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向つて敬意を表します。

千九百五十七年七月六日

貿易担当国務大臣　J・マッキュアン

日本国外務大臣　岸　　信　介閣下

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