平成13年11月16日

1. テロ対策特別措置法に従って行われる米国軍隊等への物品等の提供に関する書簡の交換は、11月16日（金）、東京（外務省）において、わが方田中眞紀子外務大臣と先方ベーカー駐日米国大使との間で行われた。
   
   
2. この書簡の交換は、10月5日のテロ対策特別措置法案と武器輸出三原則等との関係についての内閣官房長官談話において、諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等の実施に際しての武器等の輸出に当たり、提供先国政府等との間での国際約束等により、当該武器等の使用が国際連合憲章と両立するものでなければならないことおよび当該武器等がわが国政府の事前同意なく第三者に移転されないことを担保することを条件とするとされていることから、同法に基づくわが国の協力の主たる相手として想定される米国政府との間で、これらについての基本的了解を確認するものである。