外務省政策評価実施計画

(13)開かれた外務省のための10の改革

(注)以下は、「開かれた外務省のための10の改革」(2月12日発表)及び右を踏まえた「変える会」中間報告(5月9日発表)を基に作成したもの。最終報告により内容に変更があり得る。

重点施策

目的

手段

期待される効果

不当な圧力の排除

行政府と立法府との間に適切な緊張関係を構築する。

国会議員等の間の接触のルールや接触に当たっての組織のあり方を検討する。

外交や外務省に関し、適切な意見は幅広く受け入れる一方、不適当なものは排除し、特に国会議員との間に新しい関係を構築する。

誤ったエリート意識の排除とお客様志向

誤ったエリート意識を取り除き、国民全体の奉仕者としての意識を徹底する。また、時代の流れに敏感な感覚を養う。

1.	在外公館の活動をモニターするためのアンケートの実施
2.	若手職員の領事実務従事や地方自治体、民間企業、NGOでの実務体験。
3.	海外研修中の多様な機関・団体での活動体験
4.	現行の規則・慣行が時代の要請や民間の基準に合うよう改善

誤ったエリート意識を取り除き、国民全体の奉仕者としての意識を徹底する。また、時代の流れに敏感な感覚を養う。

人事制度の再構築

職員の士気を高め、組織としての活力を最大限に引き出すために、競争原理を積極的に取り入れる。地道な努力がきちんと評価され報われる人事を行う。

1.	本省・在外の幹部ポストに民間等の優れた人材を積極的に起用。
2.	課・室長以上のポストにI種職員以外の職員を一層幅広く配置。
3.	I種職員の大半が大使ポストに就いていたこれまでの人事のあり方を改め、能力と適性に基づいた配置を実施。
4.	適材適所を実現するため、必ずしも入省年次にとらわれない幹部人事を実施。
5.	ハイレベルを含む各界の幅広い分野との双方方の人事交流を進める。

秘密保持の徹底

外交の基本である内外の信頼を回復・強化する。

1.	文書管理規定等を見直す。
2.	秘密漏洩が発生した場合の処分を厳格にし、人事に反映させる。

外務省職員に保秘マインドを徹底し、秘密漏洩を防止する。

ODAの効率化・透明化

ODAの国民に対する説明責任を果たすとともに、より質の高いODAの実施を目指す。

1.	外部の参加を通じODAの透明性を高めるための新たな仕組みを設ける。在外公館は、現地で活動するNGOの意見を聞いた上で、判断する。本省では、選択肢の一つとして、第三者の参加を得た委員会で援助の分野やプロジェクトの優先順位を議論し、決定することを検討する。
2.	経協局幹部(評価担当)に外部の人材を起用。
3.	ODAの実施に当たり、適切な監査手法の導入を検討。

国民の透明性を向上させるとともに、外交の手段としての費用対効果を高める。

外務省予算の効率的使用・透明性の確保

外交機密の保護とのバランスを確保しながら、外務省全体として限られた予算の効率的活用を確保する体制を構築する。

1.	今年度設置の監察査察官に検事を任命。
2.	全公館に公認会計士等外部専門家の参加を得て査察を実施。
3.	調達全般に亘って一元化を実現。

調達などの会計手続の見直しや監察・査察制度の活用により、不正の再発防止を確かなものとする。

NGOとの新しい関係

外交の舞台で重要性を増すNGOと外務省が協力することで、多角的な外交を推進する体制を構築する。

1.	NGOに対する助成は、透明性が確保できる客観的な基準に基づき実施。
2.	NGOとの協力関係を考える懇談会を設置。

NGOとの対話や連携を強め、外交の幅と基盤を広げる。

広報・広聴体制の再構築

国民と共に歩む外交を進めるため、分かりやすく適時適切な情報提供を行う広報活動と、国民の声を広く聞くための広聴活動を、それぞれ強化する。

1.	タウン・ミーティングを開催。
2.	外交広聴室を設置。

国民との対話を深め、政策形成に資する。職員に国民全体の奉仕者としての意識と時代の流れに敏感な感覚を浸透させる。

大使館などの業務・人員の見直し

わが国の外交活動を効率的に実施しながら、世界各国で活躍するわが国国民の生命・身体・権益等を確保する体制を整備する。

1.	在外公館の設置状況等の見直し
2.	領事業務の見直し

海外渡航者や在留邦人の様々な要望にきめ細かく対応する。領事業務サービスを拡充する。

政策立案過程の透明化

国民の理解と支持に支えられた戦略的外交を推進すると共に、外交政策の国民への説明責任を果たす体制を構築する。

1.	国民にわかりやすい言葉で外交の理念や政策の目的を説明。
2.	各界からの意見を外交政策へ反映させるため、本省で外交政策評価パネルを創設。同パネルは定期的に政策をレビュー。

政策に対する国民の理解と支持を強化し、外交への国民参加を促進する。