| 重点施策 |
目的 |
手段 |
期待される効果 |
| 1 |
人間の安全保障の推進 |
我が国外交の重要な視点である「人間の安全保障」を広く国内外に普及させ、他国、国際機関、NGO等市民社会と協力しつつ、国際社会に存在する人間の生存、生活、尊厳に対する脅威に対抗していく。
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人間の安全保障基金の運営を通じて「人間の安全保障」の視点に立って人間の生存、生活、尊厳に対する脅威に取り組む国際機関のプロジェクトを効果
的・効率的に支援するとともに、シンポジウム、各種媒体等による広報等を通じて「人間の安全保障」の考え方の広報に努める。
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「人間の安全保障」の考え方の普及、及び「人間の安全保障」の実現をとおして人間の生存、生活、尊厳に対する脅威から各個人を守る。
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| 2 |
国際的な枠組みを通じた感染症対策への取組 |
エイズを始めとする感染症の急速な蔓延は、人間の安全保障を脅かし、国家の発展を危うくする、人類にとっての危機となっているところ、専門機関行政室が所管する国際的枠組みにおける取組みを通
じ国際社会の感染症予防、治療等の努力を支援する。 |
感染症対策のためのグローバルな資金需要への対応として、平成14年1月に設立された「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」の活動等を通
じ支援。
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途上国における感染症死者・患者数の抑制と感染症問題への認識の向上。
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| 3 |
国際社会における人権の擁護・促進のための国際協力の推進 |
人権尊重は普遍的な価値であり、各国の人権尊重は国際社会の正当な関心事項であるとの考えの下、アジア諸国等との人権対話や人権諸条約の啓発宣伝を実施する等、国際社会における人権の擁護・促進のための国際協力を推進する。
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中国、イラン、韓国、キューバ等と二国間での人権対話の実施。人権関連分野でのセミナーの実施。国連人権関係基金への拠出を通
じた各国の人権擁護・促進への協力への実施。人権関係の条約の報告書作成及びフォローアップにおけるNGOとの対話の実施。
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国際社会における人権状況の改善、人権意識の向上。 |
| 4 |
人道問題への取組 |
人間の安全保障の観点から、難民・国内避難民等に対する人道支援を国際貢献の重要な柱の一つとして積極的に取り組む。
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| 1. |
人道支援を行う国際機関等の要人の訪日受入、国際会議への積極的な参加等を 通
じて、国際機関及び関係国政府等への政策提言・協力を行う。 |
| 2. |
国際機関、NGO等と協力し、現地のニーズに基づいた難民等支援の実施。 |
| 3. |
国内における難民問題解決のための事業等の実施及び関係省庁、NGO等との連携。 |
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人道支援分野における我が国の国際貢献の実現。 |
| 5 |
地球環境問題に対する取組の推進 |
地球環境問題は、人類の生存に対する脅威となり得る問題であり、一国のみでは解決し得ないところ、地球環境課の所管する各種枠組みを通
じ、国際的な取組みを推進する。
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| 1. |
持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット:WSSD)への積極的な参加を通
じ、我が国の考え方を世界に発信する。 |
| 2. |
地球環境課所管の国際機関の活動への支援或いは各種環境関係条約の策定、締結、実施等を通
じて、国際的な地球環境問題への取組みに参画する。 |
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地球環境問題に対する国際社会の取組みの強化。 |
| 6 |
地球温暖化問題への対応 |
| 1. |
地球温暖化問題は、人類の存続に関わる最も重要な環境問題の一つであるところ、気候変動枠組条約の実施とともに京都議定書の2002年の発効に向け最大限努力する。 |
| 2. |
地球温暖化対策の実効性を確保するためには、全ての国が温室効果ガスの削減に努めることが必要である。全ての国が一つのルールの下で行動することを目標に、米国の建設的な対応を求めるとともに、開発途上国を含めた国際的ルールの構築のために最大限努力する。 |
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| 1. |
我が国の京都議定書の2002年の締結を目指す。 |
| 2. |
気候変動に関する日米ハイレベル協議を始めとする、気候変動問題に関する日米間の協議を推進する。 |
| 3. |
途上国を含めた一つの国際的ルールが構築されるよう、気候変動枠組条約の締約国会議や途上国との対話等を通
じ、他の先進諸国とも協調しつつ最大限努力する。また「京都イニシアティブ」の実施等を通
じて地球温暖化に関する途上国支援を引き続き行う。 |
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地球温暖化の抑制・防止 |
| 7 |
国際機関における邦人職員の増強 |
我が国の国際貢献の一環として、国際機関における邦人の参画を促進し、邦人職員数の増加を図る
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| 1. |
国際機関職員となる人材の育成及び発掘 国際機関職員となる人材を大学、民間、各種機関等との協力の下で組織的に育成すると共に、中堅以上の国際機関職員となる人材の発掘に努める |
| 2. |
国際機関職員に関する広報の強化 国際機関職員に関する広報及び情報提供の強化を通
じ、国内外において国際機関職員を志望する邦人数の増加を図る
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国際機関における邦人の参画が促進され、我が国の国際社会への人的貢献が高まることが期待される
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