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省庁共通公開情報

(4)原子力の平和的利用及び科学技術分野での国際協力

重点施策 目的 手段 期待される効果
1 原子力平和利用のための国際協力推進 我が国のエネルギー安定供給を確保する上での原子力の重要性に鑑み、二国間レベルの協力推進による原子力の平和利用の多国間協力の補完、不拡散体制の強化。また、地域的枠組による原子力科学技術の研究・開発協力を通 じた原子力平和利用の促進。
1. 原子力の平和利用の法的枠組である二国間原子力協定に基づく協力の推進。
2. 原子力協定に基づく二国間協議の実施・促進。
3. ユーラトム(欧州原子力共同体)との原子力協定締結に向けた作業の促進。
4. IAEA・アジア原子力地域協力協定への積極的関与及び貢献。
1. 原子力の平和利用分野における国際的な(多国間・二国間)協力関係の維持・促進を通 じた原子力の平和利用の確保。
2. アジア地域の原子力平和利用分野における国際レベルでの原子力平和利用への理解促進。
2 原子力安全、研究開発等に係わる国際協力の推進 原子力施設からの放射線の効果的な防護、並びに放射性廃棄物及び使用済み燃料の安全な管理の促進を通 じた、高い水準の原子力の安全を世界的に確保・維持するための国際的な体制の強化。
1. 我が国による「原子力の安全に関する条約」の履行及び「使用済み燃料及び放射性廃棄物の管理の安全に関する条約」の早期締結。
2. 「原子力の安全に関する条約」及び「使用済み燃料及び放射性廃棄物の管理の安全に関する条約」の国際的な締結・履行促進に向けた積極的な関与と貢献。
1. 国際的な原子力の安全性の確保及びその向上のための国際的な枠組作りとその強化。
3 外交と科学技術の連携
1. 外交を通じた科学技術に関する各国との共同作業ないし交流の促進・強化。
2. ISTC(国際科学技術センター:旧ソ連圏の大量破壊兵器関連研究者・技術者が平和目的の研究開発プロジェクトを実施するために設立された国際機関)の枠組における科学技術の活用を通 じた軍縮・不拡散等の外交目的の達成。
1. 多国間協力(ISTC、宇宙ステーション、国際熱核融合実験炉(ITER)等)の実施。
2. 二国間協力(米、英、仏等との科学技術協力協定に基づく二国間協議等)の実施。
1. 各種共同作業・協議・交渉等の実施を通じた我が国及び世界の科学技術への貢献。
2. 各国との科学技術政策に関する情報の共有及び様々な協力活動の形成。
3. 軍縮・不拡散等の外交目的。


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