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外務省独立行政法人評価委員会 国際交流基金分科会議事概要 1．日時　平成16年7月22日（木）14時00分から15時30分 2．場所　外務省中央庁舎（858号室） 3．出席者 （委員） 東田親司分科会長、南直哉委員長、縣公一郎、上野田鶴子、川上照男、城山英明、建畠晢 （外務省） 近藤誠一大臣官房文化交流部長、星山隆大臣官房文化交流部政策課長、杵渕正己大臣官房考査・政策評価官他 （国際交流基金） 小倉和夫理事長、久保和朗経理部長、坂戸勝企画評価部長他 4．議題　 （1）平成15年度の国際交流基金の事業実績について （2）平成15年度財務諸表に関する意見について （3）平成15年度の業務実績の評価について 5．議事概要 （1） 近藤文化交流部長より冒頭挨拶 　多大な労力を割いて評価作業を行ってきた各委員に対し謝意を表すと共に、国民への説明責任を果たすという観点から今後も前向きに評価のための作業に事務局として尽力していきたいとの挨拶があった。 （2） 平成15年度の国際交流基金の事業実績について （イ） 冒頭説明 　小倉理事長より独立行政法人化後の改革について、機構・事業・運営・人事の4側面から現状の説明があった。小倉理事長は「多くの改革はまだ端緒についたばかりであるが、これらの改革についてはそれなりに成果が挙げられたと考える。一方で、最も困難なのは基金職員の意識改革であり、意識改革を進める上でも将来の基金のあり方についてのヴィジョンを示すことが重要である」と述べた。更に、「特殊法人時代のしがらみ・慣習を変えるためには一度破壊を行うことが必要であるが、一方、文化交流では、結局の所人間関係が重要なので、効率化を進めた結果として外部との関係等、人間関係が壊れることを防ぎつつ、改革という破壊のプロセスを進めるためにも長期的なヴィジョンが必要である」と述べた。 （ロ） 質疑応答 　小倉理事長からの説明について、委員との間に以下のような質疑応答が行われた。 　（○印は委員より出された質問・意見、●印は小倉理事長の回答） ○ 理事の責任体制を地域別に組み替える等の改革を行ったようだが、外交上の必要性に基づいて事業を行っていくとして、どのように把握して事業を行っていくことを検討しているのか。 ● 一番の問題はニーズの把握ということである。外交上役に立つ事業を実施するためには、現地のニーズの把握が不可欠であり、基金と外務省が海外事務所や在外公館より出された要望をスクリーニングすることによって相手国のニーズを判断するメカニズムが必要である。また、文化交流政策の効果は中長期的に現れることが多く、そのような事業をどう評価するかという問題がある。さらに、外交上の必要性が中期計画上国際交流基金の事業を縮小させる原理となっているが、本来外交上必要と判断されれば事業の拡大もありうるべきであると考えている。 ○ 各国のニーズの把握のみならず、外務省及び国際交流基金が能動的にどのような戦略を立てるかについても考える必要がある。案件を採択していく上で、地域別戦略をどのように具現させていくのか。 ● 前に述べた「ニーズ」とは、個々のプロジェクトレベルの話であり、より大きなプログラムや分野レベルでは当然戦略や国別の方針が重要になってくるのはご指摘の通りである。 ○ 中長期的な外交上の効果は現在の評価の進め方では現れて来ないため、基金自らが中長期的効果をアピールする必要があるのではないか。 ● 今回の評価でも海外事務所から具体的な事業実施に関わるエピソードを挙げてもらい、それを業務実績報告書に記載したが、自らアピールする努力を今後強化していきたい。 （3） 平成15年度財務諸表に関する意見について 　国際交流基金の財務諸表は会計監査人の意見にあるとおり独立行政法人会計基準等に準拠して作成されたと認められるが、基金の事業活動の効率性をより明確に判断できるようにするため、損益計算書上で各事業費を構成する費用のより詳細な内訳を表示することを次年度の財務諸表の作成の際に検討すべきとのコメントが出された。 （4） 平成15年度の業務実績の評価について （イ） 資料に技術的な修正が必要であった一部の項目を除き、小項目ごとに事務局評定案を審議の上、分科会としての評定案を決定した。また、各委員より以下の様な指摘があり、特に二点目以降については来年度以降の評価の為の検討課題とすることとなった。 ○ 評定につき、国際交流基金からの提出資料や説明ではなく、個人的な伝聞をもとに評定を付けることに迷いがあるとの意見が出され、それに対しこの分科会には様々な分野の出身者が集まっており、各々の知見を活かすためにもそのような個人的伝聞について積極的に開陳して欲しい旨の意見が出された。 ○ 評定をつけるにあたってそもそもAを基準とするのか、Bを基準とするのかについて来年度の評価に向け再度議論をするべきであるとの意見が出された。 ○ 文化芸術交流、日本語、日本研究、知的交流等の各分野の共通事項に係る項目については外交上の必要性に基づき各分野の戦略を考え、よりよい評価基準の設定の仕方を検討すべきである。 ○ 中期計画上、分野別評価については数値指標を元にしつつ基金が行った専門家による外部評価を参考にして評価する仕組みとなっているが、それをどのように考えるかについて全体のスタンスとして議論する必要があるのではないか。 ○ 業務実績に係る説明を聞く機会はあったが、質問をする機会がもっと欲しかった。 （ロ） 中項目の評定について 　小項目がAとB双方で構成されている場合の中項目の評定については、Aの数やBの数といった形式面ではなく、実質面から判断されるべきであり、次回の第二回分科会で評定を決定する際に参考とするため、中項目の評定に係る国際交流基金及び外務省の意見を出して欲しい旨の要望が委員より出された。

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