| （イ） |
吉野国際交流基金理事より、平成15年度業務実績報告を提出した際には、未だ十分に改革の成果が確認できない点について、その後16年度において引き続き改革に取り組んでいること、例えば、人件費抑制の一環として、16年12月支給の役職員向けボーナス支給率の一部削減を行うなど、役員と職員が一丸となって厳しい状況に立ち向かうための努力を行ってきている旨述べると共に、中期計画期間中に国際情勢が大きく変容することは十分あり得、そのため外交上の必要性の観点から事業方針を策定する際には、常に柔軟性や機動性について配慮する必要がある一方、特に日本研究・知的交流分野においては、外交を前面に押し立てて国際文化交流を行うことにより、逆に相手国民や国際文化交流に係る有識者、専門家から反発を招かないよう配慮する必要がある旨指摘した。
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| （ロ） |
次いで、坂戸企画評価部長より、一般管理費の削減、業務関連経費の削減、機構改革の実施による効率性の向上・効果の具体的な数値化による表示、職員・組織の専門性の向上、外交上の必要性にどれだけ寄与するかをみる指標の設定の必要性、評価の際の専門家の選定基準の明確化、評価を委嘱する際の考え方、外交ニーズへの対応、海外広報がどれだけ効果的に行われているかを図る指標の設定、適切な繰越と不適切な繰越に関する基準の明確化等、平成15年度業務実績評価に対するフォローアップ振りにつき詳細な説明が行われた。
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| （ハ） |
引き続き小島国際協力機構理事より、平成15年度業務実績評価における指摘を踏まえた最近の対応として、現場強化の推進、業務経費効率化、環境に対する配慮（独立行政法人本部として初めてISO14001の認証を取得）、ODA50周年の取り組みに関し説明を行うと共に、総務省の審議会の意見にある国内機関の見直しについては、「国内機関の総合的あり方調査」を8月に終了し、右を踏まえ具体的な改革案を検討しており、年度内には国内機関再編計画をまとめて公表する予定である旨述べた。
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| （ニ） |
次いで粗総務部長より、平成15年度業務実績評価への対応として、現場強化と機動的組織運営、経費の効率化、男女共同参画、専門家・コンサルタントの人選と評価、国民の協力活動、財務諸表、繰越金及び国内機関等の各項目におけるフォローアップ状況について詳細な説明が行われた。
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| （ホ） |
主な議論（○印は委員より出された質問、●印は説明者の回答）
| ○ |
平成16年11月8日に評価会委員を対象として行われた国際交流基金日本語国際センターの視察について、同センターでは選抜された日本語教育者に対し、非常に高度な内容を教えており、日本語あるいは日本というものを勉強したいという人達を増やす手段として日本語教育者の役割が大きいことに大変感動した。
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| ○ |
国際交流基金の外交政策上の評価については、柔軟性を確保することが重要である。また、日本研究や知的交流等では、日本にとって都合のよい事業に偏向するようなことになると本来のあるべき姿から離れるので留意が必要である。
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| ○ |
国家公務員の場合、人事院勧告に基づき給与を上げ下げするが、両法人では、どういうメカニズムで給与水準が改定されているのか。
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| ● |
独法化の前は、人事院勧告に沿って同じような率で給与表を改定し、外務省、財務省の承認を得ていた。他方、独法化後は、一定の範囲で自由にできる状況にあるが、配分をどうするかについては人事院勧告に準拠しつつ、労使交渉で決めることとなる。また、人事評価も反映させることとしている。
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| （ヘ） |
その他
最後に、委員より、今回のフォローアップが、評価制度の中で制度的に決められているものではなく、基金やJICAの自主的な判断によるものであれば、このフォローアップはすばらしいものであるとの発言、フィードバックのない評価ほど空しいものは無いわけで、このようなフォローアップは、評価結果が実際に反映されることを担保する上でも非常に有意義であるとの発言、このような会合を開いたことを総務省に対しても報告した方がよいとの発言等があった。
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