| （1） |
冒頭、南委員長より、平成15年度の外務省所管の独立行政法人の業務実績評価に関する分科会におけるこれまでの審議の経緯の説明があり、次いで議題を採択した。
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| （2） |
その後、議題に入り、杵渕考査・政策評価官より、国際交流基金及び国際協力機構の平成15年度の財務諸表に関するそれぞれの分科会にてとりまとめられた意見書案（席上配布）について、基本的には両法人とも適正に作成されていると認められるが、損益計算書における業務費についてより細かく費用内訳を明らかにすることが適当である旨の内容となっている旨説明した。南委員長は、この意見書案に対し委員の意見を求めたところ、委員よりは異議は出されず、財務諸表に関する委員会としての意見書が決定された。
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| （3） |
次いで、東田国際交流基金分科会長より、平成15年度の国際交流基金の業務実績評価に関する分科会の審議の結果を踏まえ、席上配布の評価案をもとに概要次の通りの報告がなされ、業務実績評価は、分科会のとりまとめ通り決定された。
| ○ |
42項目の小項目の評定結果は、Aが30項目、Bが9項目、対象外が3項目。25項目の中項目の評定結果は、Aが15項目、Bが7項目、対象外が3項目。総合評価（案）の最も主要な点の一つは、「外交上の必要性への対応」、二つ目は「業務運営の効率化」である。これらの視点から評価した結果、理事長のリーダーシップの下、機構、事業、運営及び人事等の面での改革が着実に開始され、全体として良いスタートを切った。 |
| ○ |
但し、独法化後、まだ半年しか経っておらず、改革の成果については今後を見守る必要がある。特に対外関係の改善を主たる目的として国際文化交流を行うという基金の基本的任務に鑑み外交上の必要性という観点からどのプログラム、事業に重点を置くかメリハリをつけることが重要である。一般管理費や業務費の削減については、削減計画の全体像を示す必要がある。
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| （4） |
引き続き、井口国際協力機構分科会長より、平成15年度における国際協力機構の業務実績評価に関する分科会の審議を踏まえ、席上配布の評価案をもとに概要次の通りの報告がなされ、業務実績評価は、分科会のとりまとめ通り決定された。
| ○ |
34の小項目の評定に対する分科会の結論は、Aが20項目、Bが11項目、対象外が3項目。18の中項目の評定については、Aが10項目、Bが6項目、対象外が2項目。 |
| ○ |
小項目の評定がAとBで同数の中項目NO.4とNO.5については、最終的には両方ともB評定となった。総合評価（案）の主なポイントは三つ。一つは、緒方理事長のリーダーシップを評価したこと。二つめは、効率化と質の向上について、平成15年度は、諸条件を整備し、今後は成果を確認する要があるが、中期計画の実施に向かっては良いスタートを切ったと言えること。三つ目は、今後、各項目で指摘のあった改善努力が続けられ、業務実績において取組の成果が具体的に示されることを期待することである。 |
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| （5） |
更に南委員長より、評価の基本的考え方と委員長所見をまとめた「平成15年度における外務省所管独立行政法人の業務実績評価について」（席上配布資料）を委員長所見として発表することにつき了承を求め、委員会として合意が得られた。
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| （6） |
続いて近藤広報文化交流部長及び廣瀬経済協力局審議官より、概要次の通りの発言がなされた。その後、杵渕考査・政策評価官より連絡事項の説明があり、委員長が閉会を宣言した。
| （イ） |
近藤広報文化交流部長
今般の、外務省の大幅な機構改革の一環として、旧文化交流部は「広報文化交流部」に機構を変更した。海外広報を扱う課を吸収し、広報と文化をより一体化させていく方針である。新広報文化交流部は、最近はやりの「パブリック・ディプロマシー」、つまり政府と民間とが総力を挙げ、そして他国の政府のみならず他国民にも働きかけていく、そういう形で自国のイメージを上げ、自国の主張を通していく、それにより我が国の国民の利益を増大していくというようなコンセプトを是非心がけていきたい。
国際交流基金もその一翼を是非担ってもらうということで、今回の評価についても大変参考になる御意見を承り、将来につながるものと確信している。
小倉理事長の下で基金もかなりの改革は進んでいるとの評価を頂き主務官庁として大変嬉しく思っている。今回の評価を今後の更なる改革の推進力に使っていくということで、是非これからの国際交流基金のより良い仕事、国民のために、そして日本国のためにより良い仕事をしていく上での追い風にしていくという観点で私どもとしても努力をしてまいりたい。今後も各委員のご協力をお願いする。
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| （ロ） |
広瀬経済協力局審議官
平成15年10月に「緒方JICA」がスタートした。主務省としても、理事長のリーダーシップによる改革を期待している。実際、知名度もあり世間の注目も高い中、平成16年3月には「JICA改革プラン」を打ち出し、本日の総合評価でも記載して頂いた様に、強いリーダーシップで中期計画の実施と自己改革に励む姿を示している。主務省としても、現在までJICAは期待どおりの活躍をしていると考えている。
他方、業務運営の効率化或いは業務の質の向上の取り組みに如何なる成果があったかと問われると、委員より指摘があったように、平成15年度半年分ということもあり、多くの項目で体制整備が出来たという状況であった。成果が確認できたのは一部にとどまっている。その意味で、正に総合評価にあるように、平成15年度は中期計画の実施に向けて良いスタートを切ったと考えている。
今後、平成15年度に行った諸要件の整備が如何に実績として表れていくかを注視していく必要があると考えている。来年度からは、評価作業がいよいよ本格化する。今後も各委員からのご提案を頂きながら改善に努めていく所存であるので、宜しくお願いする。 |
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