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第4回外務省独立行政法人評価委員会議事概要 1．日時　平成16年4月19日（月）14時08分から16時01分 2．出席者 （委員） 　南直哉委員長、井口武雄委員長代理、懸公一郎、城山英明、田中明彦、建畠晢、上野田鶴子、西尾隆、山崎唯司の各委員 （説明者） 　山谷同志社大学教授 （外務省・国際交流基金・国際協力機構） 　草賀官房総務課長、星山文化交流部政策課長、沼田経済協力局技術協力課長、杵渕考査・政策評価官他 3．議題 （1） 平成15年度における業務の実績に関する評価等の事案の各分科会への付託について （2） 独立行政法人国際交流基金および国際協力機構の役員給与規定の一部を改正する規程について （3） 事務局よりの連絡事項 4．議事概要 （1） 南委員長より、山谷・杵渕新旧考査・政策評価官の紹介が行われた。 （2） 南委員長より、平成15年度における業務実績の評価、財務諸表及び余剰金の使途に関しては、分科会に付託し各分科会にて議論した上で、委員会にて議決することについて説明したところ、委員より異議はなかった。 （3） 杵渕考査・政策評価官より、平成15年8月8日の人事院勧告及び平成15年12月19日の閣議決定に基づいた、国際交流基金、国際協力機構の役員給与規定の一部を改正する規程について説明し、意見を求めたが、委員より意見の申し出はなかった。 （4） 引き続き、杵渕考査・政策評価官より、独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金についての閣議決定に関し、独立行政法人の役員の退職金の決定方法が変更になったとして、その内容を説明すると共に、退職する各役員について、評価委員会が業績勘案率を決定することとなる旨説明、今後、事務局側にて基準の一案を作成の上、委員会で議論、決定して頂きたい旨述べた。また、6月末までには、各独立行政法人から年度の業務実績報告が出てくることを受け、7月に1回、必要であれば複数回、分科会を開くということで事務局側にて日程調整を行うこととなった。 　上記説明に対し、委員より、業績勘案率の決定に際しては、その根拠立てをきちんとすべきこと、業績勘案率を決定する際どの期間を対象とすべきなのか、また、組織の業績と組織のトップの業績を如何に評価するか等については、総務省の独立行政法人評価委員会でも種々の議論がなされており慎重に対処すべきとの指摘がなされた。 5．外務省の行う政策評価 　次いで山谷同志社大学政策学部教授（前考査・政策評価官）より、独立行政法人評価、政策評価、ODA評価に関する説明が行われ、委員との質疑応答を行った。 （○印は委員より出された質問・意見、●印は山谷教授の回答） ○ 外務省独立行政法人評価委員会の活動は、対象である二つの独立行政法人の組織的効率の評価を行うことが大事だと思うが、その独立行政法人の行う事業のアウトカムが外交政策、外務省の政策にどれだけ貢献するのか或いはどういう意義を持つのかということも議論すべきではないか。 ● この評価委員会は、外務省のもっている外交政策の視点で各独法の組織活動をチェックして頂くということである。政策を達成するのにどれだけ効率的に動いているのか、それを考えて頂ければ宜しいのではないかと考えている。 ○ 効率だけで評価するとその政策意義は評価できない部分が出てくるという懸念がある。仮に、効率的にできなくとも、他にどこもやらないからやらなければならないという業務はあるわけで、その判断を評価委員会が配慮しないと全部市場に任せればいいという話になるのではないかと思っている。 ● 二つの独法に関しては、市場に任せるという代替性がないので、その議論が飛んでしまう。日本の外交目標を達成するために、この独法の業務活動がうまく動いているのかどうか、そういう視点でチェックいただくことになろうかと思われる。 ○ 国際交流基金は、設立の経緯からして、外務省が直に指示しないほうが外交のために宜しいということで作った面があり、いわば政策目標というかマンデートが「Be　Creative」ということであったが、個々の事業には効率性に問題がある場合もあり得ることから、効率面の評価だけでは十分でないこともある。 ○ 国際協力機構に対しては、外務省は、個別の案件の選定を行うので、政策目標を、中期目標なり中期計画なりにトランスレートする必要はない組織ではないか。他方、国際交流基金の方は、国際協力機構と異なり、中期目標、計画を書き込む余地が大きく、どこまで書くのかにつき検討の余地があろう。 ● 独立行政法人評価に携わる人の中には、独立行政法人がある程度自由に何でもできると考える方もいるし、他方、そうではなく、厳格なコントロールの中で活動してもらうべきという方もいる。独立行政法人は、中央官庁が箸の上げ下ろしまで口を出すということから解放したほうがいいのではないかという話が一方であり、他方で、今まで特殊法人時代にドンブリ勘定でやっていた状態を改善し、会計から始まって組織、人事等もう少しきちんと対応すべきであるという意見もある。両者は同じ話を別の側面から語っているという面があるが、その辺りの微妙なニュアンスのところをご理解いただきながら、評価の仕組みを構築して頂くということが必要ではないかと考えている。いずれにしても、外務省の二法人は他の法人に比し特殊との印象を持っている。 ○ 国際協力機構は、大きな予算を有しており、日本の国際的な立場に関わる機関なので、多元的な評価が必要だと考える。マスコミや世論の関心も非常に大きい。市民による評価まで含めて、評価の多元的な主体がある中で、独立行政法人評価委員会というのは、効率性が一つの焦点になるのだろうと理解した。他方、独立行政法人評価委員会はそれ以外のところも場合によってはいろいろ目配りする必要があるのではないか。中期目標・中期計画の捉え方について、御意見なりお考えがあれば伺いたい。 ● 国際協力機構の中期目標・中期計画というのは、いかにマネジメントしていくかという経営の目標・計画に近いのかなというイメージがある。 ○ 今回の独法化で、外務省のほうで関与の部分が狭まり、逆に守備範囲として国際協力機構の方が少し広がるとのイメージがあるが、どうか。また、評価の中に、事業の質というものは入っているのか。 ● 特殊法人の際は、外務省が法人の活動にロープをつけてずっと握っていたような状態であった。今度は一定の範囲で柵を設け、この中で自由に動いていろいろな所でイニシアチブを発揮してくれとこういう理解ではないか。しかし、現実には今までそのロープを握っていた外務省がどこに連れていくのかはいろいろ議論があるが、いずれにせよある程度の自由に動ける範囲が国際協力機構の方はあって、外務省としてもいつも手綱だとかロープを持って常にコントロールする必要はなくなるということでご理解いただければ良いのではないか。また、独立行政法人制度においては、効率だけではなく、質も重要なポイントとなる。 （5） 続いて、星山文化交流部政策課長より以下の通り発言があった。 　国際交流基金は、特殊法人時代は、設立の経緯もあり、自由に業務を行ってきており、これが特徴であったともいえた。他方、独立行政法人化するにあたり、閣議決定により国際交流基金は外交上必要な事業に限定して事業を行うという縛りがかかるようになるとともに、外務省が国際交流基金に対し外交政策を示すことになった。今後は、山谷教授も述べた通り、外務省が改革を示し、その政策の枠の中で基金が実行することになるが、国際交流基金がきちんと実行しているか、という部分が評価の対象となると理解している。 ○ 「トリエンナーレ展」等、場合によっては文化庁が、或いは文化庁系の独立行政法人が文化政策の目的のために担ってもいいような事業を外交政策としての観点から評価する場合に、どういう基準・指標を用いて評価すれば良いのか。 （星山課長） 外交上のプライオリティはかなりの場合外務省が示さざるを得ないと考える。また、基金の事業が外交的に必要なのかについては一つ一つの事業を見るだけでは決められず、全ての事業を総合的、相対的に見て決められるということだろうが、国際交流基金は外交上必要な事業に限って国際文化交流を行っていくということであり、文化の育成や文化的ネットワークの形成が第一義的な目的でないということであろう。 （6） 引き続き、沼田経済協力局技術協力課長より以下の通り発言があった。 　独立行政法人の評価制度は現在も完成したものはなく、試行錯誤の部分が大きいと理解している。JICAの中期目標期間である3年半の間に評価プロセスを整えていきたいと感じている。 　独立行政法人の最大の趣旨は無駄を省くということであると理解しており、JICAの独立行政法人化に当たっては、開発投融資事業や海外移住事業の廃止を決めた。また、中期目標・中期計画を策定するに当たっては効率性と透明性に重点を置いており、その目標・計画に向かってJICAが如何に努力するかというところを評価して頂きたい。 　なお、JICAとの関係については、特殊法人時代には外務省が全てについて関与してきたが、今後は「実施」業務についてはJICAの知見と経験を活用して中期目標・中期計画の範囲で自主的に活動してもらうことだと思っている。 　また、ODA政策については、ご指摘のとおり、ODA評価の枠組みで評価いただくものだと考えている。 （7） 最後に南委員長より以下の通り発言があった。 　政策評価と独立行政法人評価については明確な仕分けがあることが分かったが、評価の目的は、国民の税金を使っていることから、外交目的に沿って最も成果をあげるにはどうすべきかであり、時に政策についても踏み込むことがあり得るということだと考える。 BACK / 目次