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第3回外務省独立行政法人評価委員会議事概要 1．日時　平成15年11月17日（月）　14時00分から15時40分 2．出席者 （委員） 　南直哉委員長、東田親司国際交流基金分科会長、井口武雄国際協力機構分科会長、縣公一郎、上野田鶴子、浦田秀次郎、城山英明、建畠晢、西尾隆、山崎唯司、渡邉紹裕の各委員 （外務省・国際交流基金・国際協力機構） 　北島官房長、近藤文化交流部長、古田経済協力局長、広瀬経済協力局審議官、草賀官房総務課長、星山文化交流部政策課長、沼田経済協力局技術協力課長、山谷考査・政策評価官、小倉国際交流基金理事長、緒方国際協力機構理事長、吉澤国際交流基金総務部長、坂戸国際交流基金企画部長、粗国際協力機構総務部長、深田国際協力機構企画部長他 3．議題 （1） 独立行政法人の今後の運営について （2） 第2回評価委員会議事概要について （3） 国際交流基金に係る役員報酬規程及び退職規程について （4） 国際協力機構に係る役員報酬規程及び退職規程について （5） 業務実績に関する評価基準（基本方針）について 4．会議経過 （1） 南委員長より評価委員会本会合に初出席の浦田及び渡邉両委員の紹介が行われた。 （2） 緒方国際協力機構理事長及び小倉国際交流基金理事長より外務省所管独立行政法人の今後の運営に関する所信が述べられた。両理事長による所信と右を受けたやりとりの概要は次の通り（○印は委員より出された質問・意見、●印は両理事長の回答）。 （イ） 緒方国際協力機構理事長 （a） 所信 （i）就任して約5週間、JICAの業務や組織についてのブリーフィングを受けて漸く1ラウンド終わった。途上国の開発の仕事は無限にあるとの印象があるが、独立行政法人として効果を上げると同時に効率的な仕事の運営が重要である。 （ii）「現場重視」を実現に移していきたい。これは現場のニーズを把握できる人材を育て、そのニーズに合った仕事をしていくということである。このため職員配置については、現在、本部と在外の割合が2：1となっているので、1：1の割合になるような方向付けをしていきたい。やり方、配置についてはかなりの調整が必要なので検討中。外務省とも頻繁に意見交換の機会を設けていただいているので今後も相談しながらやっていきたい。 （iii）「パートナーシップ」を組んで南南協力を推進していきたい。日本の過去30年の援助はアジアやラテンアメリカでかなりの効果をあげてきたと認識しており、これらの国とパートナーシップを組んで後進国への南南協力を行っていきたい。実際、メキシコ等から日本と共に後進国への支援を行いたいとの声を聞いている。南米やASEANとも可能性があると考えている。 （iv）加えて「選択と集中」を意識した仕事をしたい。JICAの活動は国内センターから青年海外協力隊まで幅広いので、特に集中していく仕事について検討している。 （b） 質疑応答 ○ 「効率化」について、技術協力案件のコスト削減だけでなく、事前調査や周辺の活動でも効率化できる余地があると思うが如何。 ● 例えば「病院」を作るにしても、どのような場所・規模で作るのか、訓練はどうするのか等包括的に取り組む必要があるので、これら全体をいかに効率化するかという視点で取り組んでいきたい。大きなチャレンジである。 ○ 国際協力の人材育成が重要だと思っている。特に若い世代の関心を喚起し能力を育てる必要があると思っているが、大学や高校における教育についての考え如何。また、他国の援助実施機関と連携していくことについての考え如何。 ● 大学には基礎学問をきちっと教えていただきたいと思っている。分析能力や世界の多様性についての理解、大学院であれば開発経済もよいであろう。現場の知識は現場でつけるしかないところがある。他方でJICAは大学との共同プロジェクトや研修員受入の機会を有しているのでこれも積極的に活用できたらと思う。なお、他国の援助実施機関との交流・連携は非常に重要。JICAとしても国際競争力のある人材を育てたいので積極的に取り組みたい。 ○ 人員配置の比率を2：1から1：1に変えるというような明確な目標は評価を実施する立場からも極めて分かりやすい。 ● かなりの部分は現場での仕事が増えていることを反映して適切な人員配置を行うということだと思うが、全海外事務所を拡大するのではなく拠点化すべきだと思っている。幾つかの重点的な事務所を定めることで地域としての効率や効果を高めたい。外務省、そして評価委員の方々からもアドバイスをいただきながらやっていきたい。 ○ NGOからのリクエスト、希望として聞いていただきたいが、国際協力機構にはNGOにとって身近な存在であって欲しい。共に協力する補完関係を保って行ければと思う。 ● 国際機関で難民問題を扱っていた際には多くのNGOと話し合いながら仕事をした経験があり、その際、NGOに対して予見・予測ができる組織、専門性を持った組織になっていただきたいと思ったことがある。今後ともNGOとは良くご相談させていただきたく、機構側で支援できることがあれば是非支援もさせていただきたいと思う。 （ロ） 小倉国際交流基金理事長 （a） 所信 （i）改革はやらなければならない、節約をやる、評価も厳しくやるということで旗を振ろうとしているが、一番痛切に感じているのは国際交流基金（（以下「基金」）の組織が大変小さいということである。「基金」の人数は、ゲーテ・インスティテュートと比較しても五分の一か六分の一、予算案では文化庁の六分の一、ブリティッシュ・カウンシルのおよそ五分の一である。日本が文化交流をやるべきというのであれば、組織を大きくすることが本来の目的ではないか。その本来の目的と、当面の組織改革をどの様に調和してやるべきかが頭痛の種である。 （ii）現在、自分（「小倉」）は、NIRAの特別研究員であり、NIRAの特別研究の一環として文化交流の評価を研究しているが、右評価は「基金」の自己評価にも活用したいと考えている。 　国際交流に関する財団法人等の関係者を廻って驚いたことは、「評価」という言葉に対し非常にネガティブな印象を持っていることである。「評価」がネガティブではなく、ポジティブな言葉になるようにしたい。 （iii）「基金」の職員の意識改革をやろうとしているが、政府も意識改革を行っていただきたい。外務省職員の意識改革は出来ていると思うが、政府全体としてもしっかりして欲しい。 （iv）国際文化交流の場合、日本側がいくら評価してもそれだけでは駄目であり、外国及び国際社会が如何に評価するかが非常に重要である。 　「基金」は外国では知識人等にかなり知られているが、国内ではさほど知られていない。広報のまずさもあるが、国際社会及び国内社会の評価をどの様に按配すべきかは頭の痛いところである。 （v）節約・改革は重要である。しかし、改革の後に何があるのか、ビジョンがなければ誰もついて来ないので、そのビジョンを是非とも作って行きたいと考えている。 　取りあえずは、組織の簡素化、人事評価の導入等の他に「基金」で遅れている国別、地域別の戦略を外務省と協議して進めていきたい。 （b） 質疑応答 ○ 国内における基金の評価を高める為にはどうするつもりか。国際交流基金の関連機関と協力しつつ国際文化交流全般の効率的な運営を図る必要があるのではないか。 ● 日本国内において、情報サービスセンターを新設し、「基金」が国民に直接役に立つサービスを提供することが重要である。国際文化交流や国際交流に関し、インターネットでアクセスすれば情報が得られるようなネットワークを構築し、外国も含めた方々にサービスできるということが、広報の一つの大きな柱ではないかと思っている。 　ゲーテ・インスティテュート及びブリティッシュ・カウンシルは、海外に大体100～120の事務所を有しているが、基金は19しか有していない。この意味するところは、在外においては外務省が日本の国際文化交流を行っており、外務省の国際文化交流活動と国際交流基金の活動のデマケーションというか、相互にどのように効果的な国際文化交流を行っていくかという課題がある。文化庁の場合、文化関係予算が大きく伸びており、政府の文化予算と基金の活動を連携させていくことが重要である。基金と類似の事業をやっている財団法人と共にプロジェクトをやっていきたい。 ○ 機構のマンパワー或いは事務量等の東京2に対し在外1の現在の比率を同率にしたいとのことだが、機構の中期目標、中期計画の中で人員の適正配置は大きな項目となっていることもあり、具体的なポリシーを示していただくと評価がやり易くなる。 ● 現状に適した人員配置等をやって行くつもりである。海外事務所を全部大きくしたいというのではなく、拠点化を考えている。今後、具体的な計画が出て来た段階で、外務省と相談したいし、同時に評価委員会からも種々アドバイスをいただきたい。 ○ NGOの立場から、国際協力機構は、常にNGOの身近な存在であって欲しく、お互いに協力する補完関係を保って行きたい。 ● NGOには何をやっていただけるか予見・予測ができる組織、専門性を持った組織になっていただきたいと期待している。今後ともNGOと協力の方向性を議論して行きたいし、機構側で支援できることがあれば支援させていただきたい。 （3） 議事概要の今後の公表に関しては、早期にHPに掲載すべき必要もあり、評価委員開催後、次回の会合を待つことなく、事務方にて議事概要を作成の上、各委員に送付し、コメント等を反映し委員長に図った上でHPに掲載することで了承が得られた。 （4） 続いて、近藤文化交流部長より国際交流基金に係る役員報酬規程及び退職手当規程、また、広瀬経済協力局審議官より国際協力機構に係る役員報酬規程及び退職手当規程についての説明が行われたころ、委員よりの質問等は無く、国際交流基金及び国際協力機構に係る役員報酬規程及び退職手当規程はそれぞれ了承された。 （5） 引き続き、山谷考査・政策評価官より、国際交流基金及び国際協力機構の両独立行政法人の業務実績評価基準（基本方針案）に関する概要の説明が行われ、質疑応答が行われた後、業務実績評価基準（基本方針）が決定された。委員より事務方に出された質問、意見等の概要は次の通り（○印は委員より出された質問・意見、●印は両理事長の回答）。 ○ 事業年度評価では、項目別評定をABCDの四段階に分けてやるが、A、B、Cなる評定をしても、改善課題等がある場合にはその旨評価委員会として提起することができ、また、評定は「A」であるが改善の余地は残っているとの評価もあり得るという理解でよいか。 ● 御指摘のとおり。 ○ 計画の効果がはっきり現れたかを評価して、次の計画にそれが生きるような使われ方をしないと評価の目的は達せられないことに留意すべき。 ○ 目的に照らした効果に着目することが重要。例えば、小項目でAだが中項目ではBの評定の場合、小項目の評定は良くても目的に照らした効果が上がっていない場合であり、その逆もあり得る。 ○ 企業によっては、例えば、中期計画を評価する場合に、進捗状況のみならず目的に向けて如何なる効果が上がっているかを評価し、効果が上がらない場合は計画自体の修正や善し悪しを検討する場合もある。 ○ 「アウトプット」と「アウトカム」という用語を使えば、業績の「アウトプット」が「アウトカム」として評価できるまで時間がかかり、すぐに「アウトカム」が出ないものもあろう。 ○ 全く「アウトカム」がわからないものもあろうが、少なくとも手を付けたことによって一定の結果は発生するので注視しておくべき。 ○ 「アウトプット」及び「アウトカム」の定義を整理する必要もあろうが、最終目的は「アウトカム」であり、それを計る指標として「アウトプット」の指標を作り、実態と合っていない時は指標を見直す作業が必要。さらに、評価の段階に到っても、設定した指標の数値では効果を表しきれない場合や本当の効果が表現し切れていない場合は指標を変えるべき。その際は目的に照らして改めて議論することになろう。 ○ 小項目の数は全部でどの位かを確認したい。 ● 例えば、国際交流基金では100を超える数になるかも知れない。 ○ 評価のスケジュールに関し、6月に資料をもらい9月までに評価ということだが、評価を終える頃には既に年度の半分が終了している。仕組みの関係で仕方ないかも知れないが如何に評価を反映させる考えか。 ● 御指摘のとおり時間差は生じてしまうが、業務自体は継続しているのでその中で評価結果をフィードバックしていくことを想定。 ○ 指標の設定については、試行錯誤を要するので多少流動的に捉えている方がよいと思う。また「アウトカム」は中期目標全体の評価を次に反映させる場面で最重要となるので、その段階に向けての準備が大切である。なお、新しい中期目標・計画に反映させるタイミングを考えると、最終年度の事業年度評価を行う前に中期目標評価を実施せざるを得ない。具体的には、中期目標期間の最終年度である平成18年度の評価は平成19年度にやることになるので、平成17年度の事業年度評価と平行して一年前倒しで中期目標評価をやるということか。 ● 指標は流動的な必要もあるが頻繁に変えすぎるのも問題なので、3年半という期間で一応は設定し、最終年度には是非を改めて議論するのかと考えている。そのため最終年度には中期目標評価のための下準備をかなり入念にやる必要があると思う。また、御指摘のとおり中期目標評価のタイミングを前倒しせねば間に合わないので、最終年度には前年度の事業年度評価と中期目標評価が並行的に行われることを想定している。 ○ 指標的なものは、独立行政法人になる前から両法人にあったものか。 ● （国際協力機構）国際協力事業団が独立行政法人化されて初めて出てきたものである。（国際交流基金）国際交流基金にもこれまでなかったが、中期目標・計画の中にある指標については、単なる「アウトプット」のみならず、何故それが必要なのかという目的や効果も書いてあるので、それを評価していただければ効果についても導き出せるような書き方になっていると思う。 ○ 評定基準は、なるべく定量的なものに置き換えるということに関し、基準のパーセンテージとか回数について委員会で提言できるのか。評定基準は当初から確定することはせず、状況に合わせずらすことは可能か。 ● ある程度固めた指標を見ていただき、ご意見をいただく場が必要であると考えている。また、評定基準をがんじがらめに確定すると適切な評価にならない可能性があるので、評価の際にある程度調整頂くことはあり得るだろう。 ○ 次回評価委員会は、6月に開催されることになるが、この評価委員会開催の前にも委員の意見を出すことは必要であろう。 BACK / 目次