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基金の中期目標・中期計画では、人件費を含む一般管理費1割削減という数値目標を掲げているが、人件費自体に対する目標値はなくて良いのか。3年半で2％弱（3名）の人数の削減は中期計画の参考として書かれているが、これは中期計画の一部と考えて良いのか。また、この数字は他法人と比べて十分といえるのか。また、中期計画において、各事業について、全体で網をかけて事業の見直しを行うこととしているのは良いと考えるが、その下で「今次中期計画において見直しを行うものは以下の通り。」という何か限定しているような印象を与える表現は、適当ではないのではないか。 |
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参与会議の指摘事項も、人件費を含む一般管理費の削減ということである。3名削減は新規採用を止めて3年半後に達成できるぎりぎりの数値目標である。早期退職制度の導入も検討したが、かえって経費が嵩むこととなり、見送った経緯がある。他法人の人員削減目標も必ずしも多くないと考えている。「中期計画において見直しを行うものは以下の通り」とは、必ずしも限定的なものでは無く、限定的に読めるということであれば、表現振りを工夫したい。 |
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人件費の削減に関しては、参与会議の指摘を受けて、人件費を含む一般管理費の10％削減を数値目標としており、その他に、能力給の導入等による効率化を検討しているところである。
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基金の運用資金に関し、省令案に外貨建債券に係わる規定がないが、今後新たに追加されるのか。 |
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外貨建債権については、告示、通達において別途詳細が規定されることとなっている。
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廃止縮小する業務があるのに伴い全体としては人員を削減しなければならない中で、メリハリをきかせてやるべき業務はしっかりやるべきと思う。 |
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例えば、アフガニスタン和平の際の様に、「平和の構築」といったJICAがより積極的に取り組む事業は、コストとリスクを要することもあり、ハリをきかせて行く部分であると思う。そういった面も加味しつつ、全体としては人員が微減気味となっていくと考えている。
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国際協力機構の人事計画では、基本的に採用は退職者と同程度を想定しているのか。また、常勤以外の勤務形態は考えないのか。
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投融資業務、移住業務を縮減廃止する一方で、平和構築等新しい分野で業務が急増していることを考えると、職員の採用もするが、全体の職員数については増やさないようにしつつ、若干微減となるような人事政策を想定している。また、1，329人というのは常勤職員数であり、それ以外でも、既に、国際協力専門員等の外部人材の活用に努めているが、そうした人材も勘案すると1，329プラスαのスタッフがいる。なお、JICAの常勤職員数は77年比で1．2倍しかなっていない一方で、予算的にはこの間7倍にも達しており、一人当たりでは相当仕事が増えている。
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中期計画15ページに政策係数と書いてあるが、この係数はどの様に決まっていくのか。 |
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政策的に必要性があると考えられた事業を行うのに必要な予算を算定し、そこから逆算して政策係数を計算していくこととなる。また、今後出された評価の結果を踏まえ、実際の政策係数が実際に決定されていくことになる。
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中期計画の中で国際協力総合研修所（国総研）はどう位置づけられているのか。 |
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国総研の所掌事務は人材養成確保である。国際協力に携わる人材の養成及び確保は技術協力全般の根幹をなすものであり、我が国技術協力の質的向上に直接資するものである。その観点から、中期目標・中期計画では12ページで、国総研の名称こそ明示していないが、「機構は公募、登録、確保及び養成研修の充実を図り、・・」と書いており、国総研がそうした役割を担っていくことを想定している。
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国際交流基金に比べ国際協力機構の方がはるかに業務量が多いが、書き込める量は少ないとの印象を受けた。また、経費の削減対象として挙げられている経費と挙げられていない経費があるということは、それ自体がプライオリティー設定と思う。なお、専門家の質の話で、質の向上に努めるとか人選基準を設けるというのは定量的ではないが、後々評価する際の手掛かりになるので、明記して頂いたのは意味があると思う。 |
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JICAは国と国との間で合意した協力の実施機関であり、全て自分（JICA）だけで案件を決定できない仕組みになっている。その意味で、JICAの役割分担の中で判断できる部分を記述しており、主要な投入の単位経費の10％程度の効率化というのはそういものであり、その対象となっていない経費は逆にそうしないとの意味であるとのメッセージは読み込めると思う。
また、NGO、ボランティアの方々は、ある種、JICA専門家と競争関係にあり、本当にJICAでなければならない仕事なのか、これだけのコストをかけてやって良いのかという点を検討する必要があり、専門家の質の向上というのはやや詳細に書いた。
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国際交流基金に関し、従来の助成方式を見直しして、より主導的な共催事業等への移行を行うと規程されている。しかし助成方式を見直して内容を厳選し、厳選したものは助成するとなるはずであり、それを直ちに共催するとはならないのではないか。
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翻訳・出版等の助成は形としては共催という形に変えたいと考えている。それは、民間団体を排除するという意味では無く、事業決定に際し、基金が主体的に関与しながらも、民間団体と一層連携していきたいとの趣旨である。
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