| （イ） |
在留届関連
（全手続数：3件、平成14年度までのオンライン化実施手続数：3件）
●方針
同一の在外公館の領事管轄区域に3か月以上滞在する邦人は、旅券法第16条の規定に基づき、在留届を提出する義務がある。在留届の形式については旅券法施行規則別表で定められており、届出人が所定の様式の届出書に署名のうえで届出を行う（なお、右様式には在留地への到着日の記載欄があるため、在留届は実際に在留地に到着してから提出することが想定されている）。また、同規則により、在留届の内容に変更がある場合及び管轄区域より転出する場合にも届出が義務付けられている。
在留届のオンライン化に際しては、上記の諸規定を踏まえ、署名に代わる本人確認の方法、在留地からの届出のみを識別する方法（技術的に困難な場合、到着前の届出の可否）等の問題点につき、旅券法令の改正の要否を含め調査・検討する。
●実施計画
平成13年度より、在留届を含めた領事関連諸届出・申請のオンライン化に関する問題点等につき調査している。また、平成14年度以降には、旅券法令の見直しの可能性を含め、オンラインによる本人確認手段の進展状況を見つつ、全ての手続に関して部分的乃至段階的なオンライン化を実施する。
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| （ロ） |
証明申請関連
（全手続数：13件、平成15年度までのオンライン化実施手続数：6件）
●方針
証明関連の手続については、証明書が証明対象物に添附されていて初めて意味をなすものであり提出先が本邦の機関である手続のうち、証明の性質上電子化が不可能なものを除外した上で、残された6件の手続について、主として交付の電子化という観点から技術的な検討を行っていく（なお、この事項に関しては、今後の検討結果次第で手続数及びオンライン化実施手続数の変動があり得る）。
●実施計画
平成13年度より、全ての証明事務を対象として申請・交付の電子化という観点から随時調査・検討を行っている。また、現時点で交付の電子化が可能と思われる6件については、平成14年度までに電子申請・交付プログラムの開発を行っていく。
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| （ハ） |
在外選挙関連届出・申請関連
（全手続数：1件、平成15年度までのオンライン化実施手続数：0件）
●方針
公職選挙法及び同施行令に基づく在外選挙人名簿への登録申請には、不正防止等の観点より本人の出頭が義務づけられているほか添付・提示書類（旅券等）が必要なため、オンライン化に向けては、法令の改正を含めこれらの問題を検討する必要がある。
●実施計画
本件に関しては、在外選挙の特殊性を考慮する一方で日本国内の選挙制度との整合性を確保することが重要であるため、総務省とも緊密に連携しつつ、電子申請に向けた技術的及び法的検討を慎重に行っていく。
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| （ニ） |
旅券関連
（全手続数：44件、平成15年度までのオンライン化実施手続数：14件）
●方針
地方公共団体による公的個人認証サービス及び申請・届出等手続に関する汎用システムを活用した一般旅券申請等の一部オンライン化を平成15年度に実施する。併せて、国内における公用旅券請求手続のオンライン化を平成15年度に実施する。
添付証明書類のうち住民票の提出については住民基本台帳ネットワークの利用にて代替する。
なお、国外における一般旅券申請、公用旅券請求などの手続は、個人認証基盤等の整備や請求時の対面審査などを要するためオンライン化は困難である。また、帰国のための渡航書は、海外において旅券の紛失・盗難等が発生した場合に緊急的に発給する渡航文書であるためオンライン化の対象としない。
●実施計画
平成13～14年度中には、地方公共団体による公的個人認証サービス及び申請・届出等手続に関する汎用システムを活用した一般旅券申請等の一部オンライン化に向け、実施方策を検討するとともに法令の見直しを図る。併せて、公用旅券請求のオンライン化について実施方策を検討する。平成15年度中には、業務処理フローをはじめとした実施方策を提示するとともに、一部オンライン化の運用を開始する。
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| （ホ） |
公益法人・特殊法人関連
（全手続数：111件、平成15年度までのオンライン化実施手続数：111件）
●方針
公益法人、公益信託、及び特殊法人に関する手続のうち、検討の結果、オンライン上の処理が可能かつ適当であると判断されるものについて、平成15年度までにオンライン化を実現する方向で、以下の要領で所要の検討・作業を進めていく（ただし、特に設立許可申請の場合、抄謄本や印鑑のオンライン上での扱い等、克服されるべき論点が種々あることから、これらの論点に関する関係省庁の検討・作業の進展が前提となる。また、オンライン化が実現した場合も、その他の方法による申請・届出等を排除しない。）。
●実施計画
平成14年度～平成15年度にかけて、オンライン化に係る具体的作業の取りまとめ、オンライン化のためのシステムの設計・開発及び整備を行っていく。なお、公益法人関連手続については、平成14年度中の電子申請実現を予定。 |
