(イ) |
日本の二国間外交関係
昭和26(1951)年から同43(1968)年にかけて、日本が収集したフィリピン、中華民国、アラブ連合共和国、アイスランド関係の情報、ドイツ、オーストラリア、フランス等各国との二国間定期協議関係の記録等が含まれています。
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(ロ) |
本邦要人の諸外国訪問
昭和32(1957)年に石橋湛山総理特使としてアジア、大洋州諸国を歴訪した松村謙三特使関係、昭和39(1964)年に個人の資格で日華関係打開に資するため池田総理の親書を携え、中華民国を訪問した吉田茂元総理関係、昭和40年に池田勇人総理特使として同じくアジア、大洋州諸国を訪問した川島正次郎特使関係等の記録が含まれています。
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(ハ) |
諸外国要人の本邦訪問
この中には、リュプケ西独大統領(1963年)、マルコス・フィリピン大統領(1966年)、チトー・ユーゴスラヴィア大統領(1968年)、ガンジー・インド首相(1969年)、フォード米国大統領(1974年)の訪日等の記録が含まれています。
その他、上記収録期間中に訪日、もしくは訪日が計画された各国元首、首相、副首相、外相、蔵相等要人の訪日に関する多数の記録が収録されています。
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(ニ) |
多数国間条約、国際機関関係
この中には、国際捕鯨取締条約・国際捕鯨委員会関係、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)、国際民間航空機関(ICAO)、国際連合児童基金(UNICEF)、並びに国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)関係等の記録が含まれています。
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(ホ) |
二国間条約関係
第15回及び第16回公開に引き続いて賠償関係が含まれ、今回は、「日本・ビルマ賠償及び経済協力協定関係一件」、「日本・ヴィエトナム間賠償及び借款協定関係」のうちの沈船引揚協定関係、「日本・マレイシア協定」(1967年締結)が公開されました。
その他、オーストリア、ベルギー、モロッコ、ガーナ等との間の貿易、通商協定に関する記録が公開されました。 |