17．改税約書（重要文化財）
| 1866年（慶應2年）、アメリカ・イギリス・フランス・オランダの4ケ国との間で結ばれた関税に関する協定。修好通商条約で定められた関税率が約20％と高率だったため、この引き下げを狙った欧米各国（とりわけイギリス・フランス）の要求により交渉が開始され、1866年6月25日（慶應2年5月13日）に調印、7月1日（同年5月19日）より実施された。本協定により、輸出入品の大部分はそれまでの従価税方式から従量税方式に改められ、従量税の税率はその当時の従価5％を基準とした。これは交易における税関（運上所）の介入を減らすことで、より自由な貿易を実現したいとの英国の狙いによるものであった。このように、関税率引下げなど日本にとって不利な規定を含む一方で、すべての階級の日本人が国内外で自由に貿易・交流できることを規定するなど、経済面に止まらない日本と諸外国との関係強化を掲げていることも、本協定の特徴である。 |
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