16．リンカーン大統領からの親書（1861年8月2日付）
| 日米修好通商条約では、日本が神奈川、長崎、新潟、兵庫を開港し、また江戸と大坂を開市することが定められた。そのうち神奈川（横浜）と長崎は翌年（1859年＝安政6年）に開港したが、国内における尊王攘夷運動の激化により、幕府はその他の都市の開市・開港を延期する方針をとることとなり、1861年（文久元年）、「安政の五ケ国条約」の各締約国に対してその旨を伝える書簡を発出した。この展示史料は、幕府書簡に対するリンカーン（A. Lincoln）大統領からの返信（1861年8月2日付）。日本の「大君」に対してハリス駐日公使が代弁するアメリカの立場（開市・開港の促進）を受け入れるように求めている。しかし結局、イギリスをはじめ各国が開市・開港の延期を認めたため、アメリカもそれに同意することとなった。 |
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