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8．日米約定（下田条約）（重要文化財） 　1857年6月17日（安政4年5月26日）、下田奉行の井上清直（信濃守）、中村時万（出羽守）とアメリカ総領事ハリス（T. Harris）が、下田で調印。全9条。この条約では、新たに長崎を開港することや、アメリカ人の下田・箱館居留を許可すること、またアメリカと日本の貨幣を同種同重量（金は金、銀は銀）で交換し、日本は6％の改鋳費を徴収することなどが定められた。とりわけ、第4条で規定された片務的領事裁判権は、翌年に締結された日米修好通商条約にもそのまま取り入れられ、以後の不平等条約に受け継がれることとなった。

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