外務省タウンミーティング第7回会合　川口外務大臣と語るタウンミーティング（猪口軍縮大使及び駒野在アフガニスタン大使の報告）

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外務省タウンミーティング第7回会合
川口外務大臣と語るタウンミーティング
（猪口軍縮大使及び駒野在アフガニスタン大使の報告）

（猪口軍縮大使）

　ジュネーブで軍縮外交を担当しております猪口でございます。
　私の仕事は、世界の軍縮に関する議場で軍縮外交を推進していくことです。今、大臣からご説明がありましたとおり、核兵器のような大量破壊兵器、それから小型武器や対人地雷のような通常兵器、このいずれもの軍縮が、今、世界では大変重要なものと考えられています。
　核兵器につきましては、次の核軍縮条約をどうやって進めることができるかをいろいろ考え、そこで、核兵器の原材料ともいえます兵器用核分裂性物質の完全生産禁止を目指そうという動きを作っています。これはカットオフ条約と呼ばれますが、ジュネーブにおきましては、この交渉の開始を実現するようにさまざまな外交努力を日本として投入しておりまして、しばらく前には、例えば、このカットオフ条約の交渉の枠組みを示す作業文書を日本が提出し、今、各国がいよいよこの交渉に向けて動き始めるかというところまで持っていくことができています。
　それから、小型武器につきましては、大臣からご説明いただきましたとおり、毎年50万人近い犠牲が出ている分野で、1日に1000人以上のかたがこの兵器によって亡くなっています。現代の世界で戦争に関連し、死をもたらす最大の手段となっておりますので、この小型武器の非合法拡散を完全禁止することも大変重要なことと考えまして、国連の会議の議長を務める中、世界にこのための具体的な措置を示すことができました。このことについては、全会一致の合意を取り付けることが、この夏にできました。
　先ほど、国連総会の軍縮と安全保障を担当する委員会から戻ったばかりなのですが、その会議から3～4か月しかたっていないにもかかわらず、すでにそこで、各国でさまざまな国内法整備など、具体的な措置が進んでいることの発表が相次いでありまして、やはり大変やりがいのあることと感じております。
　軍縮外交というものは、すぐに大きな成果が目に見える形で出るとは限りませんが、やはり現場におりまして思いますことは、まず絶対にあきらめないことだと思います。あきらめずにさまざまな形で味方を作りながら、小国への働きかけも含めて重視して、多くの味方を作りながら世界認識を軍縮の方に向けていく、引っ張っていくことです。もう一つ大事に思いますのは、やはりスピード感です。人の命のかかっている分野ですので、速く進めることが重要です。速く確実にというのが、私たち軍縮代表部におけるモットーです。
　それから、市民の皆様にぜひお願い申し上げたいことがあります。この軍縮外交に対して、ぜひ関心を強く維持していただけますでしょうか。民主主義社会におきましては、やはり市民社会が関心を示すところの政策が強化されていく、それが非常に充実していくということではないかと思います。ですから、市民の皆様が関心を寄せてくだされば、必ず軍縮外交はさらに充実させていくことができると思います。
　さらに、世代を超えて軍縮外交を成功させていくためには、軍縮教育が重要であるといつも思っております。国際政治学を教えていたということもありますが、今後、世界と日本の軍縮教育をより充実させていくことができますように、責任を持って長期的に考えてまいりたいと思っております。

（駒野在アフガニスタン大使）

　昨年5月に川口大臣にカブールにお越しいただいたのですが、それから1年半、おかげさまでカブールに関しましては相当状況が変わってきております。大型のバスのみならず、日本の中古車が中心なのですが、大変たくさんの車が走っておりまして、朝晩などはラッシュアワーもあります。
　また加えまして、まだ廃墟の跡を簡単に修復したお店ですが、随分たくさんお店ができてきて、町を歩く人たちの数も相当に増えました。女性もブルカをかぶる人が依然圧倒的ですが、中にはブルカをかぶらないで歩いている方もいます。町全体としては大変な活況です。これがカブールであり、また、カンダハル等の大きな都市の状況なのですが、さはさりながら、地方に参りますと、町や村は相変わらずほとんど開発が進んでいない状況です。
　そういう中で、日本の支援も、今、学校やクリニック、市内の道路など、次から次へ完成しております。来月には、日本がアメリカと協力して着工したカブールとカンダハルの道路も完成しますし、テレビのスタジオも完工するところまできています。
　そういう中で現在一番の課題ですが、先ほど、大臣が「平和の定着」に三つの課題があるとおっしゃいましたが、そのうちの一つが治安です。南部、あるいは東部、東南部を中心として、これはパシュトゥーンの居住地域なのですが、タリバン、アルカイダ等々のテロリストグループが活動を活発化しているという状況があり、これがいちばん大きな課題になっています。治安なくして復興もありませんし、また、治安と復興がなければ政治プロセスもうまくいかないという関係にありますので、大変な努力をしながらこの問題に当たっている状況です。
　この治安の問題では、特に日本は、先ほどお話がありました対人地雷については最大のドナーとして貢献しています。加えまして、DDR、これは武装解除と元兵士の市民社会への復帰ですが、これについて国連と日本がリード国ということで、今、一生懸命やっているところです。治安の問題も、国軍の建設、警察の再建などと同時に、武器の回収あるいは軍閥の解体という、このDDRがうまくいかないことには完結しないため、これまで努力してきたのですが、先月、カブールの北、この国の北の方のクンドーズ、あるいは南のガルディーズで、試験的ではありますが、このDDRが開始されたという状況にあります。
　こういう努力を踏まえて、この12月には憲法制定、そして来年の半ばには大統領選挙等々が行われるということで、大使館員のみならず、日本のNGOの方々、あるいはJICAの専門家の方等と一生懸命頑張っているところです。