報道官会見記録 （平成15年12月24日（水）17：00～ 於芝会見室）
 「国連防災世界会議」に関する決議案の国連総会における採択
（報道官）質問をお受けする前に一点報告があります。日本時間では今日ですが、ニューヨーク時間の12月23日に国連総会本会議において、我が国が提案していた「国連防災世界会議」に関する決議案が採択されました。全会一致だったと聞いております。この決議により、ちょうど阪神淡路大震災から10年経った平成17年の1月18日から22日まで神戸で国連防災世界会議が開かれることになりました。国連防災世界会議ですが、世界各国が改めて防災ということを共通の課題として考える大変画期的な会議になります。日本としては提案国として、またホスト国としてこれから準備を進めていくことになります。今後とも各メディアの方々には是非この会議について関心をお持ち頂けたらと思います。
（問）この会議は総理とかは出席されるのでしょうか。
（報道官）今のところまだどういう形になるかまでは決まっておりませんが、当時、これを最初に中心的に進められたのが前の防災担当の鴻池大臣で、その後、井上大臣が中心になってやっていらっしゃいます。外務省の方でも国際会議、国連ということで、国際社会協力部が推進をしております。
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平沢議員と北朝鮮政府高官の接触
（問）平沢議員が北朝鮮側と接触しているというのはお聞きになっていますか。
（報道官）平沢議員が第三国で北朝鮮側の方と接触されたことは事後に伺っておりますが、これは議員の接触ですし、政府の方からのコメントは控えさせて頂きます。会ったことは事実だと伺っています。
（問）政府が通訳もかねて援助、支援したということはあるわけですよね。
（報道官）そのような話は聞いておりません。私は会ったという事実だけを聞いております。
（問）日朝間の関係改善をしたいという趣旨のことがあった、拉致問題を解決したいということが北朝鮮からあったということを言われているようですが、その辺はどう受け止めていますでしょうか。
（報道官）今日のテレビで平沢議員自身がかなり詳しい内容をお話になったことは承知しておりますし、私たちも発言内容については関心を持っておりますが、それ以上のコメントは控えさせて頂きます。
（問）政府としてそういう情報があるというわけではないわけですか。
（報道官）私たちの方は、かねてから北京のルートを通じて、また8月の六者会合の時などを通じて、北朝鮮側に対して早くこの問題について日朝双方が話し合いをしようと呼びかけているわけですが、残念ながら政府の呼びかけに対する北朝鮮側からの回答はまだ得られていません。ただ、我々もそういうことを強く希望しているということは北朝鮮側には十分伝わっているはずです。
（問）確認なんですが、今回の平沢議員が北朝鮮側から聞いたことについては、政府は把握していない、関知していないということでよろしいでしょうか。
（報道官）先程も申し上げたとおり、平沢議員がお会いになった後、そういうことがあったということは伺っていますが、それについて私たちの方からコメントをしたり評価をしたりという立場にはないので、コメントを控えさせて頂きます。北朝鮮側が日朝双方の懸案について話し合いをしたいという意志を示すのであれば、それは我々喜んで受け止めて、話し合いをしたいということは北朝鮮側にも十分伝わっていると思います。そういう意味では、もし本当にそういう意図があるのであれば、北京のルートを使ってでも、どういうルートでも構わないので、我々の方に伝えてきてくれればそれでいい、我々としてはボールは向こう側にあるという認識です。
（問）今、北京のルートでも、どんなルートでも使って我々に言ってきてほしいというような趣旨の発言をされましたが、今回はそういう趣旨とは受け取っていないわけですか。
（報道官）政府が行っている、外務省もしくは日本政府が正式のルートで申し入れをしているのは、今のところ北京の大使館ルートが一番の公式なルートであって、そこを通じてのやり取りはあるわけですから、北朝鮮の然るべき当局の回答があるとすればそのルートを通じてあるものと私たちは考えています。
（問）今の質問に関連してですが、今回、平沢さんを通じたルート、あるいはこの前はNGOの代表を通じていろいろな働きかけをしている、どうも政府側の正式なルートではないイレギュラーなルートでいろいろなメッセージを出してきているような印象を受けるのですが、この点、政府として、そうした北朝鮮の言動についてどのような印象を受け止められていますでしょうか。
（報道官）北朝鮮側は、例えば外務省のスポークスマンもしくは労働党の機関紙、いろいろな場を通じていろいろな考え方を表明したりしているわけです。実際に様々な形で日本に対するアプローチはあるわけですが、それがどのルート、もしくはどの内容が北朝鮮の真意であるのか、もしくは北朝鮮が日本との間で何を取り上げ、どういう話し合いをしようとしているのか。我々は、ベースには平壌宣言がきちんとあって、平壌宣言の枠の中で話し合いが十分出来ると考えていますので、北朝鮮側がその話し合いに応じる用意が出来た段階では必ずそのルート、つまり先程申し上げた政府に対する、例えば北京の大使館を通じたルートで然るべき回答があろうと考えております。その回答があった段階で、日本側としても北朝鮮側に対して正式にこちら側の考えを伝えることが出来る。今、イレギュラーという話がありましたが、そうした非公式な形で、果たしてそれがどういう形で日本政府に対するメッセージとして来ているものか、いちいち解釈をしなければいけないメッセージというのは、正式なメッセージとは考えられませんので、我々は正式なメッセージを待っているところです。
（問）外務省にそういった話をされたのは本人から寄せられたのですか、それともどういう形で寄せられたのでしょうか。
（報道官）詳しいことについては控えさせて頂きます。我々は事後にそういうことがあったと承知したということです。
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天木前レバノン大使
（問）年内最後の会見ということですが、前のレバノン大使の天木さんの著作について、10月の会見で、基本的には既に調査済みのことが多いが、分からないこともあるのでそこはきちんと調査したいとおっしゃっていましたが、調査の結果はどうだったのか、あるいは調査をしたのかしなかったのか、その辺りをお願いしたいのですが。
（報道官）いろいろな形で既に公表されていることについて天木前大使があの本の中で書かれたということがあったわけです。事実に反することもあったし、単なる中傷誹謗もあったと思います。それをひとつひとつ外務省の中できちんともう一度読み返して、これは本当に事実だったのかどうかということを確認しております。基本的にあの中に新たな、例えば金銭にまつわるような疑惑のような表現で書いてあったこともありましたが、既に措置がとられていることを改めて書いているということを確認しています。その他の問題について、例えば中傷、誹謗、様々なことがあったわけですが、法的な措置をとるべきかどうかということも担当の部局で検討しております。少なくとも国家公務員法違反に問うかどうかについてはまだ結論は得られておりません。
（問）そうしますと、あの会見の時点で報道官がおっしゃっていた、「はっきりしない部分もあるので、それについてはきちんと調査していく」というのは、これは具体的にどういう部分がはっきりしないという部分なんですか。それでその結果は。
（報道官）幾つか、例えばお金にまつわる部分が書かれていたと思いますが、ああいう形で天木前大使が自分の信じていることとして書かれた部分もあったのだろうと思います。それが本当なのかどうかを確かめる必要があったし、外務省が承知していないアリゲーション（疑惑）のようなものがあそこの中に書かれているかどうかというのは、あの本が出た直後の段階でははっきりしない部分があったので、それについてはきちんと担当者が読んで、例えば監察官室でもきちんと読んだ上で判断して、新たな問題、あるいは我々が承知していなかった問題を踏まえ、少なくとも金銭にまつわる部分についての問題は全くないことが確認されております。
（問）確認ですが、金銭にまつわる部分というのは既に明らかになっていたものであるのか、あるいははっきりしなかった部分も調査の結果、問題は全てなかったということです。
（報道官）既にきちんと事実関係が把握されて、処分をすべきものは処分したということです。
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報道官会見記録 （平成15年12月17日（水）16：30～ 於芝会見室）
パラシオ･スペイン外務大臣の訪日
（報道官）はじめに二つご案内申し上げます。まず、ひとつは、スペインの外務大臣の訪日ですが、アナ･パラシオ･スペイン外務大臣が12月の21日から23日まで外務省の賓客として来日することになりました。滞在中に川口外務大臣と会談が行われることになっていまして、幅広い意見交換が行われるだろうと期待しております。
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サファーエフ･ウズベキスタン外務大臣の訪日
（報道官）それからもう一つ、同じ21日から23日にかけて、サディック･ソリホヴィッチ･サファーエフ･ウズベキスタン共和国の外務大臣が外務省の招待で訪日することになりました。やはり、川口外務大臣他政府要人と会談をいたしまして、両国関係等について意見を交換することになっております。
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珠海市における日本人による「集団買春」事件
（問）中国の新華社通信が珠海市の買春事件に関連して、外交ルートで日本人3人の捜査の協力を求めていくという報道が出てますけど、事実関係と日本政府として対応、外務省としての対応は。
（報道官）珠海市の残念な買春事件でありますけれども、17日に珠海の中級人民法印院、これは日本の地方裁判所にあたると理解しておりますが、そこで判決が出まして、14人の被告、全員が中国の方だと聞いておりますが、14人の中国人被告のうち2人に終身刑、それから12人に2年から14 年の有期刑が言い渡されたということです。一方、中国側はICPO（国際刑事警察機構）を通じて3人の日本人に対する逮捕状を出したということですが、この件については、私どもは詳しいことは分かりません。警察の方が担当をしており、また、中国側からは外交ルートを通じまして、一般的な捜査に関する協力要請がきており、これも私どもの方から警察庁の方に伝達はしております。今後の取り扱いについては、警察庁の方でしかるべく行われると承知しております。
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報道官会見記録 （平成15年12月10日（水）17：00～ 於芝会見室）
ギュル・トルコ副首相兼外相の来日
（報道官）トルコのアブドゥッラー・ギュル副首相兼外相が夫人と共に今月16日から21日まで外務省の賓客として来日されることになりました。ギュル・トルコ副首相兼外相は日本滞在中に小泉総理大臣への表敬、川口外務大臣との会談等を行い、イラク問題、国際テロ対策、2国間関係について幅広い意見交換を行う予定です。
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基本計画の閣議決定
（問）朝の逢沢副大臣の会見で、基本計画の閣議決定について各国に説明されたということでしたが、イタリア、イラク、クウェート、英、米に丁寧な対応という、「丁寧」というのは具体的にどういうことを指すのかということと、今日御紹介がなかったクウェートの反応というのはどういうふうな反応ですか。
（報道官）まず「丁寧な対応」ですが、具体的に基本計画の中に書かれている、例えば、陸上自衛隊の兵員は600人以内とか、そういう細かい内容についても詳しく説明したことと、日本がこの支援を行うことを決めた理由について、もう一度原点に立ち戻った形での説明を申し上げたということです。特に逢沢副大臣が説明した国々は、実際に、例えば自衛隊が現地に行った時に近くでいろいろ連絡が密になる可能性もあるところですので、特に丁寧な説明をしたということです。クウェートからの反応ですが、私たちが今報告を受けているところでは、日本が決めたことを評価して頂いて、これはイラクの人たちにも支持されることであろうという反応があったと聞いております。
（問）説明の仕方は差違がないわけですか。内容について差違があるだけで。
（報道官）内容についても別に差違があるわけではなく、細かい説明をするかどうかということ、説明の時期を出来るだけ早くということから事前に通告したところもありますし、発表に併せて通告したところもありますが、それぞれについての細かい点は私も十分には承知しておりません。ただ、アメリカ、イギリスについては事前にその内容を通告したと聞いております。
（問）何カ国ぐらいですか。
（報道官）既に今朝申し上げたように、例えばフランスとかドイツとか、様々な国に通告しておりますので、かなりの数になっていると思います。具体的な数は今持ち合わせておりません。
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六者会合
（問）北朝鮮についてなんですが、6カ国協議の年内開催が難しくなったと見てよろしいのでしょうか。
（報道官）私が聞いておりますところでは、依然、中国側は早期開催に向けて調整の努力をしていると承知しております。物理的に言って、だんだん年の瀬が近づいておりますから、もし年内開催ということになれば、それ程調整の時間がないとは思いますが、今のところ日本に対して年内開催が出来なくなったという通告があったことは全くございません。依然、調整中だと承知しています。
（問）北朝鮮が核凍結の条件を3つ出していますが、日本としてはあくまでも放棄を求めているということでよろしいですか。
（報道官）日本、米国及び韓国は既に何度も態度を表明しているように、北朝鮮の核開発は検証可能な、しかも二度と逆戻りをしない形での廃棄を求めているわけで、凍結というのは一時的にそういう過程があるかもしれませんが、我々の求めていることとは相容れないものです。その点についてあえてもう一つ申し上げれば、米国も言及していますし、日本も全く同じなんですが、我々としては六者会合を速やかに、前提条件なしに開こうと働きかけをしているわけで、そういう意味で北朝鮮側も前提条件を付けることなく協議に応じて、出来るだけ早くこの問題を平和的、外交的に解決できるような方向に向かって進むことが大切であると思っております。
（問）現時点で開催に向けて一番障害となっているのはどういう点と、それぞれにどういう整理をされているのでしょうか。
（報道官）具体的な協議の内容ですからあまり細かいことは申し上げられませんが、協議を開催するにあたって中国側が、出来るだけ具体的な形で協議がまとまったことを示すことが出来るように、あらかじめ意見調整を行うことで努力していると聞いております。私たち日米韓が先日の三者協議をワシントンで行った上で、三カ国としての考え方をまとめておりますし、これを中国側に示して、中国側が今後北朝鮮と協議をしながら一致点を探るという作業を行っていくのだろうと思います。これがうまくいけば年内開催も可能でしょうし、これがもしうまくいかないようですと年を越す可能性もあるということだと思います。
（問）日米韓の考え方というのは、中国を通じて、今の時点で既に北朝鮮に伝わっているという理解でよろしいでしょうか。
（報道官）正確なところは承知しておりません。ただ、日米韓の考え方は中国側には伝わっていると理解しています。
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報道官会見記録 （平成15年12月8日（月）11：30～ 於芝会見室）
イラクでの襲撃事件
（報道官）逢沢副大臣が出張中のため、私がイラク対策本部の経過についてご報告申し上げます。本日、午前9時から9時半まで川口外務大臣等出席の下でイラクの対策本部が開催されました。報告があったこと、またそこで取り上げられた事項について説明申し上げます。奥大使、井ノ上一等書記官の御葬儀が、皆様御承知のように12月6日（土曜日）に東京の青山葬儀所で、奥家、井ノ上家と共に外務省葬として営まれました。会場の狭さ等の理由で代表取材などの協力お願い致しましたが、記者団、報道関係者の方々に多大な御協力を頂きました。ありがとうございました。井ノ上家につきましては合同葬の後、御遺体が宮崎の方に運ばれ、御家族と共に昨夜お通夜、本日御葬儀が、宮崎県の都城市で営まれることになっております。これに逢沢副大臣が外務省を代表して参列しております。
一方、銃撃に遭いました日本大使館の車ですが、この被害を受けた車は、6日（土曜日）にバグダッドに移送されました。これは犯罪の証拠品でもありますので、場所等を公表することは控えさせて頂きます。
大変残念なことですが、講談社発行の『週刊現代』が御遺体の写真を掲載して、本日から発売を開始したと承知しております。亡くなったお二人の方の人権を踏みにじり、御遺族の気持ちを全く考慮しない許し難い行為だと私たちは感じております。川口外務大臣からも対策本部の席上、言語道断のことだ、強く抗議をするようにという発言があり、大臣名で講談社に対して強く抗議することに致しております。これに際し、『週刊現代』の回収を申し入れる方針です。外務省と致しましては日本雑誌協会を通じて兼ねてから雑誌各社に対して、この写真は配信されてはいるが、お使いにならないようにということをお願いし、また申し入れを行っていたところですが、こうした要請を無視して写真を掲載された講談社『週刊現代』に対しては、改めて申し上げますが、厳重に抗議して当該雑誌の回収を申し入れる方針です。
（問）移動された車だが、これはどこの管理下にあるのか。日本政府には引き渡されているのか。
（報道官）もちろん日本国大使館の館用車であり、日本国政府の財産でございます。ただ、これは犯罪の捜査という観点がございますので、管理という点については、例えば、米軍当局、もしくはイラク警察当局がこれに対して調査をしたいということでございましたら、当然そうした点は認めることにになろうかと思います。基本的な管理は日本側が致しております。
（問）その日本側の捜査、ものを見ながらというのはやってるんでしょうか、誰がやってるんでしょうか。
（報道官）今は車がティクリットから届いたばかりですので、これからどのような形でもって捜査をしていくかということも含めて、現在検討中でありますけれども、具体的な内容については、例えばこういう形の捜査といったようなことは申し上げることを控えさせて頂きます。
（問）例えば、日本から警視庁の鑑定の人が行くとかは。
（報道官）まだそのようなことにはなっておりません。
（問）奥家のほうは葬儀はどうなっていますか。
（報道官）6日の合同葬の後、荼毘にふされました。
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報道官会見記録 （平成15年12月3日（水）17：00～ 於芝会見室）
イラクでの襲撃事件
（報道官）イラクの銃撃事件のことですが、奥参事官、井ノ上書記官、お二人の御遺体、御遺族、田中大臣政務官一行は現地時間午前9時、日本時間ですと午後3時になりますが、クウェートを発ってロンドン経由、帰国の途につかれました。御遺体と御遺族は明日4日、午後3時50分にJAL402便にて成田空港に到着する予定です。空港には川口外務大臣、細田内閣官房副長官、逢沢外務副大臣、竹内次官他が出迎える予定です。御遺体が到着した後、警察による検視、司法解剖等、必要な捜査が行われるものと承知しています。御葬儀ですが、6日（土曜日）になります。11時から13時まで青山葬儀所において川口外務大臣を葬儀委員長とする御両家と共の外務省合同葬（省葬）を執り行うことになりました。
一点お願いがございます。御両家の御家族は、今申し上げましたように、明日午後3時50分に帰国される予定ですが、御両家の御家族の強い御意向として、帰国後の御両家に対する取材については是非とも御遠慮頂きたい旨、報道各社に伝えて頂きたいという要請を受けました。つきましては御両家、御家族の御意志を尊重して頂いて、カメラ撮影取材のみの場合も含めて、御両家の御家族に対する直接取材を御遠慮頂きますよう関係各社の御理解をお願い申し上げます。
（問）通夜は。
（報道官）お通夜の予定は今のところありません。御葬儀ということになっております。
（問）カメラのみについても御遠慮願いたいというのは、外務省との合同葬にもカメラが入るとまずいということですか。
（報道官）これは外務省合同葬（省葬）で、御両家と共に執り行うことにさせて頂きました。この取材のアレンジについては別途申し上げることになろうかと思います。空港ご到着の際の取材のアレンジは空港公団の方で行っておられると承知しています。
（問）午前中の会見で、合同葬みたいな言い方が副大臣からあったのですが、その辺の名称はどのように。
（報道官）外務省合同葬（省葬）ということに致しました。御両家と共に外務省合同葬（省葬）を執り行うということで統一をさせて頂きました。
（問）省葬なんですが、これまでに行われたことはありますか。
（報道官）古い話では小村寿太郎氏から始まりまして、過去5回外務省葬が行われたと聞いております。
（問）検視、司法解剖する理由はなんでしょうか。
（報道官）捜査ということです。これは国外における犯罪ですが、日本の警察はその犯罪が行われたということに関して必要な捜査を行うことになっておりますので、警視庁が実際には担当すると承知しております。
（問）日本の警察はイラク国内に警察権があるわけじゃないのではないですか。調べた結果をイラクの警察に提供するとか、CPAに提供するとか、そういうことはやるのでしょうか。
（報道官）私どもが承知しておりますのは、刑法の改正を最近しまして、日本人が外国の地で犯罪に遭った場合でも日本の捜査当局に捜査権はあると理解しております。まして今回の場合には犯罪の被害に遭われた御遺体が戻ってくるわけですから、警察は必要な捜査を行うということだと思います。
（問）そうしますと司法解剖等の結果を踏まえて警察当局が現地に人を派遣するということもあり得るということでしょうか。
（報道官）警察で然るべき捜査をするとは聞いていますが、その後、どのような措置をとるかということについては、外務省と警察の間で緊密な連絡を取っておりますが、今のところ何も決まっておりません。
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