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一般理事会決定の概要 1．農業 （1）市場アクセス （イ） 高関税品目ほど大幅に関税を削減する階層方式を採用。 （ロ） センシティブ品目については、柔軟性を認める（詳細下記）。 加盟国は、センシティブ品目について今後の交渉で決められる適切な数を指定できる。 「実質的改善」の原則は、各品目に適用する。 「実質的改善」は、関税割当約束と関税削減の組合せを通じて達成。但し、最終的な交渉結果がセンシティビティを反映している場合にのみ交渉のバランスが達成されていると言える。 何らかの関税割当の拡大がそのような全ての品目に要求される。拡大のためのベースは、関税方式からの乖離を考慮して、今後交渉されるルールに基づき作られる。 上限関税の役割については、更に評価されよう。 （2）国内支持 　貿易歪曲的国内支持（AMS・デミニミス・青の政策）を階層方式に従って全般的に削減。実施期間の初年度及び実施期間を通じて貿易歪曲的国内支持が別途定める期間の80％を超えないものとする。品目別AMSの上限設定。青の政策の上限設定（農業生産額の5%）、追加的要件について今後交渉しうる。 （3）輸出競争 　全ての形態の輸出補助金（輸出補助金及び輸出信用の輸出補助金的要素等）を同様の規律の下に今後合意される期間までに撤廃。 （4）綿花 　貿易関連部分について、農業交渉で追求。綿花の小委員会を設立。開発関連側面の重視と両側面の補完。 2．非農産品市場アクセス（NAMA） 　基本的にカンクン閣僚会議の文書（いわゆるデルベステキスト）を枠組みとして採択。品目毎に適用される定率でない関税削減方式の具体化に向けて作業を継続。その際、引き下げにおける相互主義の軽減を含め、途上国及びLDCに配慮。分野別関税撤廃の参加のあり方などについても、作業を継続。 3．開発 　開発の重要性を再確認。小規模かつ脆弱な国の懸念については、ドーハ宣言に従って、サブカテゴリーを設けることなく考慮。S＆Dをより実効的なものとする検討を進める。技術支援・キャパシティビルディングの強化。実施問題の解決に向けて努力。地理的表示拡大のための協議を継続。 4．サービス 　独立のパラグラフを創設。サービス理事会で同意した勧告を採択。改訂オファーの期限を2005年5月に設定。 5．その他の交渉グループ （1） ルール交渉グループ、貿易と環境、TRIPS理事会の各議長から、貿易交渉委員会への報告に留意。 （2） 紛争解決機関議長の報告に留意。 6．シンガポール・イシュー （1） 税関手続を含む貿易手続の簡素化等を目的とする貿易円滑化のための交渉を開始する。 （2） その他3分野（投資、競争、政府調達透明性）については、今次ラウンド期間中、交渉に向けた作業は行わない。 7．今後の交渉の展開 　2005年1月1日の交渉期限を延長し、香港における第6回閣僚会議を2005年12月に開催することに合意。

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