OECD対日経済審査報告書（概要）
平成15年12月
12月2日、OECDが対日経済審査報告書を公表しました。概要は以下のとおりです。
●構造改革の重要性
- 日本経済の回復は続いており、2003年の成長率は2.5％を超える見込み。しかし、日本経済の根本的な改革を続けることは依然重要な課題である。
●デフレ克服（金融政策）及び銀行部門の健全性回復に向けた課題
- デフレを収束させるために、日銀は資産購入対象の一層の拡大により、量的緩和政策を強化することが必要。
- 金融政策を効率的に実施するためには、不良債権問題の解決が重要。不良債権問題の解決には、自己査定と引き当ての一層の強化が鍵。
- また、銀行の収益力向上の観点からは、銀行のガバナンス改善や政府系金融機関の役割縮小が必要。中小企業貸出に関する政府のガイドラインは、銀行経営者が融資決定を行う際の説明責任を弱めるため、日本の銀行再建に向けた戦略の趣旨と整合的でない。
- 公的資金の注入は、厳格な条件のもとで、選択的に行われるべき。
●財政再建に向けた課題
- 政府債務残高は2003年にGDP比150％を超える模様。財政当局は、過剰な支出抑制によって経済が再び後退することを避けつつ、財政の長期的な持続可能性に関する信頼を構築しなければならない。
- こうした上での鍵は、信頼しうる財政再建プログラムの確立。さらに、税制簡素化や課税ベース拡大による税収増加が必要。必要な財政再建規模の大きさを考慮すれば、ある時点で消費税引き上げが求められよう。
●競争政策強化の必要性
- 日本の潜在成長率の低さの主因は生産性の伸びの鈍化。日本の潜在的な成長力を高めるために、改革の加速が必要。鍵となるのは、競争環境の強化である。
- 日本の競争環境を強化する上では、公正取引委員会（FTC）の強化や通信、エネルギー、郵便、運輸等のネットワーク産業における競争促進が重要。
- 対内直接投資の増加や貿易を通じた国際競争の促進も優先課題。農業に対する手厚い保護の維持を要求する過度な圧力により、日本が自由貿易協定を通じ、アジア経済のダイナミズムを自国経済に生かすことが妨げられてはならない。
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