第3回気候変動に関する日米政府間ハイレベル協議の概要

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第3回気候変動に関する日米政府間ハイレベル協議の概要

平成15年8月8日

8月7日（木）午前（米東部時間）、ワシントンの米国務省にて第3回気候変動に関する日米政府間ハイレベル協議が開催された。
日本側からは、鈴木環境大臣、美根外務省地球環境問題担当大使、浜中環境省地球環境審議官、市川経済産業省審議官他、米国からは、コノートン大統領府環境評議会（CEQ）議長、ドブリアンスキー国務次官、ジョンソン環境保護庁副長官代行他が出席した。協議後、本件協議に関する共同声明（別添）が日米双方より発出された。
今回の協議は、2002年4月の第2回日米ハイレベル協議、その後の事務レベル協議の結果を踏まえて開催された。なお、本件協議は平成13年6月の日米首脳会談において小泉総理の提案を受け、開始されたものであり、第1回協議は平成13年7月にワシントンにおいて行われた。
我が国は、2002年6月に京都議定書を締結し、同議定書の削減約束を達成するために地球温暖化対策推進大綱に基づく種々の対策を着実に実施しており、米国は2002年2月の気候変動政策発表以降、炭素隔離リーダーシップフォーラムや地球観測サミットの主催等の取組を行っているところであり、今回の協議では、日米双方の気候変動政策の進展について説明がなされるとともに、率直かつ建設的な意見交換が行われた。

我が国からは、以下の諸点を米国側に伝えた。

（1）	温室効果ガス排出量の急増が懸念される中で、京都議定書は国際的取組強化の重要な第一歩であり、米国の参加が必要。また、その早期発効のため、発効の鍵を握るロシアに対して早期批准を働きかけている。
（2）	米国の内外の措置についての努力に敬意を表するが、一層の排出削減努力の強化を強く希望する。
（3）	また、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、全ての国が参加する共通のルールの構築が重要。非公式な形でも政策決定者が議論を前進させることが重要であり、我が国は非公式会合の開催等を通じ、将来の枠組の構築に積極的に貢献していく。米国の積極的な参加を期待する。

また、本件協議の結果、以下の諸点について日米双方で認識を再度共有した。

（1）	気候変動に対処するための技術革新、経済インセンティヴの重要性
（2）	気候変動に対処するために、環境と経済の両立を図りつつ、可能な限り広範囲の国々の参加が必要であること；
（3）	気候変動枠組条約の目的を踏まえ、気候変動という長期的な課題に対して貢献するために一層の対策を講じていくことの重要性。

本件協議においては、従来、事務レベル協議にて話し合われてきた、（イ）温暖化防止のための科学技術面での共同研究活動の検討・実施、（ロ）市場原理に基づく双方の政策・措置に関する意見交換、（ハ）途上国参加に向けた活動について日米双方の協力をさらに推進していくことになった。
次回協議の日程については、今次協議の有益性を踏まえ、今後の両国の温暖化対策の進展や事務レベル協議の進捗状況等をふまえ、事務レベルで調整していくこととなった。