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第3回気候変動に関する日米ハイレベル協議
共同声明

2003年8月7日　於ワシントン

　2年前に小泉総理とブッシュ大統領は、気候変動は全地球的規模でのアプローチを必要とする緊急で地球的規模の問題であるとの共通の認識の下で、共通の基盤及び共通の行動をとるための分野を探求するためにハイレベル協議を開始することを合意した。それ以来、日本と米国は気候変動に対する重要な行動をとってきた。

　昨年、日米両国は、科学技術の将来性、技術革新を促すことの必要性、民間部門における自主的なイニシアティブを促進することの重要性及び市場ベースのインセンティブの重要性を認識した。また、両国は、気候変動に対処するためには、持続的な経済発展を確保しながら、可能な限りの幅広い地球規模での参加が必要であるとの考えを共有した。日米両国は、本日、これらの分野すべてにおいてこれまで実施してきた少なからぬ活動を、満足をもって留意した。

　米国は、自主的なプログラムの実施の進展や、米国の温室効果ガス排出原単位目標を達成するための例えば産業や部門毎のイニシアティブ、気候変動研究戦略計画の策定、主要な技術に対する助成金の強化を含む気候変動政策における最近の進展について説明した。また米国は、水素経済に関する国際的なパートナーシップについての計画について説明し、この取組への日本の参加を求めた。日本は、環境に優しい自動車に関する税の軽減、既存のエネルギー税制の見直し、日本経団連による自主行動計画の促進、環境関連技術の研究・開発の強化、国民の参加の促進を含む地球温暖化対策推進大綱に述べられた措置によって、京都議定書の約束を達成するための取組みを含め、京都議定書に関する立場について説明した。両国は、気候変動枠組条約の究極の目的の達成に照らして、気候変動問題にさらに取り組む意向を再確認した。

　日米両国は炭素隔離リーダーシップフォーラムへの参加を含め、気候変動枠組条約の究極の目的の達成に重要な役割を果たす、よりクリーンで効率的な技術の研究及び開発に対する一層のコミットメントに特に留意した。さらに、両国は、7月31日にワシントンで開催された地球観測サミット及び地球観測に関する10年計画枠組への合意のために2004年春に日本が主催する閣僚会議を通じたものを含め、気候変動及びその影響を理解し、監視し、且つ予測するための世界的な能力の向上のためにリーダーシップを発揮する決意を再確認した。日米両国は、両国のこれらの分野における取組が、持続可能な開発のための科学技術G8行動計画及び持続可能な開発に関する世界首脳会議における行動計画の実施に向けて、大きく貢献していることに留意した。

　日米両国は、以下の通り科学技術、市場メカニズム及び途上国問題の3分野における事務レベル協議の意義ある進展を歓迎した。

（1）	昨年、日本と米国は、7つの優先研究分野における気候変動科学と技術の共同研究活動を検討し実施することを決定した。それ以来、両国は、これらの分野における協力を深めるために精力的に作業を進め、別紙に含まれる、5つの優先分野において実施する11プロジェクトのリストに合意した。両国は、少なからぬ他の提案について検討すべきことについても留意した。
（2）	これまでに、日本と米国は、気候変動分野でのそれぞれの活動について、特に市場ベースのアプローチを中心に政策・技術レベルでの充実した対話を継続してきた。両国は、この対話が気候変動に対処するための努力の強化に貢献することを考慮し、政策及び措置の効果を上げるために今後とも継続していくこととした。この議論を拡大する一つの方法として、両国は2004年の早い時期にワークショップを共催し、アジアの発展途上国とともに、気候変動に対処するための技術と革新的アプローチに関する重要な課題についての理解を深める予定であることを発表した。
（3）	日本と米国は、気候変動に対処するための協力において、途上国を含めた全ての国の参加の重要性を再確認した。両国は、これまで二国間や多国間レベルにおける、途上国の参加に向けたそれぞれの活動を歓迎した。両国は、日本が本年7月に主催した気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合において、先進国及び途上国の代表が将来の行動に関して意見交換する貴重な機会がもたらされたことに留意し、そのフォローアップにおいて引き続き協力していくことを決意した。また、両国は、途上国支援に関し情報交換を継続していくことについての関心に留意した。さらに、両国は、米国が主催するワークショップを通じた気候変動関連モデリングのキャパシティビルディングの分野での協力を歓迎し、持続可能な開発に関する世界首脳会議におけるタイプ2プロジェクトを含む更なる協力分野を探求することを提案した。

　両国は、今後も気候変動に関する二国間協力を継続していく。

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