第2回G8ハイテク犯罪対策・官民合同ハイレベル会合（東京会合）（概要と評価）

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第2回G8ハイテク犯罪対策・官民合同ハイレベル会合（東京会合）
（概要と評価）

第2回G8ハイテク犯罪対策・官民合同ハイレベル会合（東京会合）

2001年5月24日

1．

5月22－24日、我が国主催により、東京にて第2回Ｇ8ハイテク犯罪対策・官民合同ハイレベル会合が行われた。
　G8各国からは閣僚級を含む官民のハイレベルの専門家が集まった。
　我が国からは、政府側より、植竹外務副大臣（政府団長）のほか、外務省、警察庁、法務省、経済産業省、総務省等の関係者が、また、民間側より、インターネット・サービス・プロバイダーを含む電気通信事業者及び情報機器メーカー等の関係者が出席した。全体会合の議長は、渡邊大使（経団連特別顧問・国家公安委員会委員。元ロシア大使）が務めた。

2．

概　要

（1）	22－23日は、導入の全体会合に続き、5つのワークショップ（データ保存、データ保全、脅威分析・予防、電子商取引の保護・ユーザー認証、トレーニング）に分かれ、それぞれの分野における官民双方の専門家による実務的な議論が行われた。
（2）	24日は、全体会合が行われ、冒頭、植竹外務副大臣より、ITの発展の「陰」の部分であるハイテク犯罪を取り巻く重要課題を指摘しつつ、産業界との協力の重要性を強調する基調講演を行った。右基調講演及び各ワークショップからの報告を踏まえ、各国出席者よりハイテク犯罪の予防と事後の取締りのあり方や今後の官民の協力のあり方について幅広い議論が交わされた。
（3）	会議終了後、G8（政府側）プレスリリースを発出した。その中では、ハイテク犯罪対策における官民間の協力関係を更に強化し、国際協力の促進の必要性が再確認された。電子商取引の保護に関する勧告等も含め、各ワークショップより具体的な成果が出され、これがプレスリリースに添付された（下記「各ワークショップの結果、成果概要」参照）。

3．

評　価

（1）	累次のサミットはもとより、昨年の九州・沖縄サミットでもハイテク犯罪対策分野における官民対話・協力の重要性が指摘された。政府側と産業界を含めた民間との間で、率直且つ実質的な意見交換が行われたことにより、ハイテク犯罪対策に関する共通認識が更に深まり、より緊密な協力関係が構築されることとなった。
（2）	2000年のパリ会合及びベルリン会合等を通じ、官民の協力の下、ハイテク犯罪対策に関する問題の所在や可能な解決策について検討が進められてきた。今回会合においては、これまでの成果を押し進められ、各テーマに関し、ベスト・プラクティス（最も望ましい実務のあり方）や具体的な方策に関する勧告の作成など、具体的な成果として結実した。そのほとんどはプレスリリースに添付される形で対外的にも公表された。
（3）	今回の会合の結果については、本年のジェノバ・サミットでの議論に反映されることが期待される。

東京会合の開催について

植竹外務副大臣基調演説

プレスリリース（日本語仮訳／英訳）

記者会見冒頭発言

各ワークショップの結果、成果概要

1．

データ保存－以下の事項について討議され、または、検討された。

・	資源（resources)及びビジネスチャンスの観点からのコスト及び優先事項に関する討議；
・	現在存在する様々なサービス、ビジネス・モデル及びサービス・プロバイダーに関する検討；
・	法的、技術的、財政的な問題及びプライバシーの問題に配慮した上でのデータ保存の実務に関する討議。

2．

データ保全－以下の文書が作成され、以下の問題が検討された。

・	法執行機関がデータの保全を要請する際に用いるためのチェックリストの作成；
・	データ保全に関する法的枠組みを考えるに当たり検討されるべき事項に関するリストの作成；
・	データ保全の要請に対するプロバイダの協力を妨げる法の衝突及び裁判権の問題に関する討議；
・	データ保全に関する法執行及び産業界のためのベスト・プラクティスの作成。

3．

脅威分析及び予防－以下の勧告がなされた。

・	コンピュータを利用した犯罪とコンピュータ・ネットワークへの攻撃の予防には官民の緊密な協力が必要である。
・	内容（コンテンツ）関連の脅威の予防は技術的または法的な理由により末端利用者のレベルにおいてはじめて対処可能となる。
・	政府は、IT社会において、すべてのユーザーの意識を高めることにさらに関与されなければならない。
・	Ｇ８諸国及び非Ｇ８諸国における共通の慣行が定められるべきであり、かつ、国ごとの脅威の分類が相互に通用するものとなるべきである。
・	各国は、社会の様々な分野におけるハイテク犯罪とその影響の正確な構図を集積し、明確にする機構を設立すべきである。

4．

電子商取引の保護とユーザー認証－以下の諸分野が討議され、勧告に至った。

・	データ／ネットワークのセキュリティ・ポリシー
・	データ／ネットワークのセキュリティモデルの要素についての提案
・	より安全な電子商取引の指針についての提案
・	Ｇ８共通の電子商取引ウェブサイト
・	相互認証
・	情報共有
・	将来の討議

5．

トレーニング－以下の文書が作成された。

・	トレーニング戦略の概要表
・	トレーニングと認識のための論理モデル
・	産業界のための戦略の概要表
・	政府・産業界協力のひな形
・	技能セット及び対象者のひな形