| （1） |
FTA政策
韓国側よりノムヒョン新政権下でのFTA政策について、日本側より日・ASEAN包括的経済連携構想について各々説明し、双方より活発な質疑応答があった。
|
| （2） |
物品
関税については、韓国側より韓国の対日輸入について、産業別の平均関税率及び各々の貿易に占める割合、有税品の産業別内訳等のデータについて説明があった。日本側よりも前回会合に続き、貿易データについて説明した。
貿易救済措置については、日本側より、FTAによる輸入急増の回避等のため、二国間SGを設けるべきである旨述べ、日星経済連携協定における二国間セーフガード（SG）の規定、一般SGの規定を説明した。また、WTO協定に整合的な制度とする必要があり、FTAにおいて相手国を一般SGの適用除外とすることには問題があることを指摘した。韓国側より、韓チリFTAにおける二国間SG等について説明するとともに、日韓FTAにおいては、二国間で解決を図る制度を構築したい等の意見があった。
非関税措置については、本共同研究会の下に、アドホックにNTM協議会を設けることを決定した。具体的な協議事項については、既に作業が進められているが、日韓双方において識別、特定する作業を行った上で、調整していくことなった。NTM協議会の設置について、韓国側よりこれを歓迎するとの意見が多く述べられた。
その他、SPS、TBTについて、韓国側より、日韓FTAにおいてどのように扱うべきかについて問題提起があった。
|
| （3） |
自由化・円滑化（相互承認、ペーパーレス貿易）
相互承認については、日韓双方より、「日韓経済アジェンダ21」（99年3月発表）に基づき開始された専門家会合の経緯及び現状を説明した。総論として、各分野においての詳細な情報交換が必要であること、日韓FTAにおいてMRAをどう扱うべきか検討する必要があることなどが指摘された。
ペーパーレス貿易については、日本側より、原産地証明の電子化の現状、その問題点及び期待される電子化のイメージを説明し、韓国側より歓迎された。ペーパーレス貿易における原産地証明の電子化の重要性を認識し、税関等関係当局と共に議論を行う必要があることが韓国側より指摘された。
|
| （4） |
協力分野（運輸、人材養成、金融、中小企業、投資）
運輸については、韓国側より、陸上運送、海上運送、航空運送の各分野において、協力の可能性が提起された。日本側より、既に当局間での協力の枠組みが存在し、有効に機能していることを指摘しつつ、特に、海運分野については、日韓連携して「海運自由の原則」をさらに推し進めていくことで認識が一致した。
人材養成については、日韓双方より、日韓間の留学生交流、教員交流、学術・知的交流、青少年交流、経済界の交流等について説明し、人材養成、人的交流の促進への期待が表明された。
金融については、日韓間の通貨スワップ協定等の協力について意見交換を行った。
中小企業については、現在の協力の枠組みをより効果的なものとしていくこと、両国が中小企業が活動しやすい事業環境を作っていくため引き続き協力を行っていくことが確認された。
投資については、韓国側より、日韓投資協定の広報について日本側に対し協力の要請があった。日本側からは、投資協定のみならず、投資先としての韓国の魅力をきちんと説明し、アピールすることが重要であるとの指摘をした。また、韓国にとって、日韓FTAは日本市場に入りたい外資を引きつける効果を有し、韓国にとって大きな利益を生む可能性があるとの指摘があった。
|
