| （1） |
物品
関税については、韓国側より韓国の対日主要輸入品目の実態について説明があった。日本側より、関税率別の有税割合等のデータについても明らかにしていくことが有益であることを指摘した。
非関税措置については、個別具体的な事項について、相互に書面回答を行った。非関税措置が双方にとって重要な問題であること、本共同研究会の下で取り組んでいくことが確認された。具体的な点については、今後協議していくこととなった。
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| （2） |
サービス
WTOにおけるサービス交渉の現状、両国のサービス貿易の実態、これまでのFTAにおける取り扱い等について議論した。双方の経済においてサービス産業の占める割合が多く、サービス貿易の自由化を通じ、双方の競争力強化を達成することが望ましいことで一致した。情報通信サービス、教育サービス、金融サービス、健康サービスといった各サービス分野について、日韓双方より要望事項等を説明した。また、WTOサービス交渉を踏まえつつ、日韓二国間で何を達成することが有益かを検討していくことが指摘された。
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| （3） |
自由化・円滑化（政府調達、投資）
政府調達については、日韓双方より政府調達の公正性・透明性を更に高め、自由化を進めるためにとっている措置について説明した。また、政府調達市場における外国企業の落札状況について説明し、政府調達市場の更なる透明化が双方の経済活性化にとって望ましいことで一致した。
投資については、日韓両国間の直接投資の現状について説明した。両国が投資拡大のためにとっている方策、投資障壁要因について議論した。
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| （4） |
協力分野（科学技術、環境）
科学技術については既存の枠組みの下、日韓間の協力が円滑に行われていることが確認された他、韓国側より新たなプロジェクトの提案があった。環境については、環境とFTAに関する両国の取組の紹介がなされ、環境影響評価の手法の開発、エコラベリング等に関して両国間の協力を進めていくことで一致した。
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