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日韓FTA共同研究会第2回会合の概要


平成14年10月2日


1.全般

 10月1日及び2日、日韓それぞれ約15~20名が出席し、日韓FTA共同研究会第2回会合を開催した。FTAの便益、物品、自由化・円滑化について議論した。FTAの便益について肯定的な評価を確認した他、日韓FTAを包括的なものとすること、関税撤廃の対象から特定分野を除かないことについて意見の一致があった。貿易の現状把握のため客観的なデータを交換し、貿易を拡大均衡させていくことが重要であることで意見が一致した。非関税障壁については、今後さらに議論を深めるとともに引き続き取り上げていくことになった。自由化・円滑化について税関手続、ペーパーレス貿易、原産地規則各々で、専門的な意見交換を行った。
 第3回会合は、12月4、5日に韓国で開催予定。


2.議論の概要

(1) FTAの便益

 今回も包括的なFTA締結の重要性について意見の一致があった。韓国側はFTAによる対日貿易赤字拡大を懸念する声が依然あることに言及しつつ、双方にとってメリットのあるFTAとするため、幅広い分野を対象とすること、関税撤廃の対象から特定分野を除かないことが重要であると主張し、日本側もこれを支持した。

(2) 物品

 物品貿易の現状を把握するため、日本からの輸出・輸入、韓国からの輸出・輸入、日韓間の貿易(含む関税)のデータを交換し、双方のデータに大きな相違がないこと、日韓間では企業内での中間財取引が多いことなど貿易構造についての基本的な認識を確認した。
 韓国側より、韓国の方が平均関税率が高いことに言及しつつ、非関税障壁の撤廃が重要であることが前回会合に引き続き提起された。日韓FTAにより貿易を拡大均衡させることの重要性、そのための障害を可能な限り取り除いていくことが重要であることについては、双方の立場に隔たりはなかった。
 また、非関税障壁については、韓国側よりいくつかの具体的事項が提起されたが、今後、議論を深めるとともに、引き続き取り上げていくこととなった。

(3) 自由化・円滑化

 今回は、物品以外に、税関手続、ペーパーレス貿易、原産地規則を取り上げた。税関手続きについては、税関協力及び税関手続きの簡素化・調和について議論した。ペーパーレス貿易については、ペーパーレス貿易により貿易関連手続きの効率化が期待されるとの認識を共有し、貿易関連文書を電子化する技術の高度化への対応等について議論した。原産地規則について、双方の基本的立場を確認した。



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