| （1） |
FTAの便益
韓国側にはFTAにより対日貿易赤字拡大を懸念する声があるが、早期のFTA締結の必要性について意見が一致した。日本側よりは、FTAの肯定的効果を強調するとともに、産業協力の重要性、対韓直接投資の潜在性の大きさを指摘した。
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| （2） |
研究会のスコープ
| （イ） |
自由化・円滑化や協力分野を含む包括的なFTAとすることで意見が一致した。
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| （ロ） |
自由化・円滑化については、韓国側より日本の「非関税障壁」の問題として、輸入割当、流通構造、政府調達、種々の規制、商業慣行などの問題を繰り返し提起した。日本側より、日韓双方の非関税障壁を検討すべきこと、いずれにしても今後具体的な問題として議論すべきであること、文化の問題と関連すること、正当な規制がある場合にも両国制度の調和・改善によって解決を図り得ること、政府調達において差別的取り扱いはないこと等を指摘した。
農業については、日韓農業の共存が重要であることで一致した。
その他、相互承認、サービス、投資、知的財産権、競争の問題を議論した。
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| （ハ） |
協力分野としては、情報通信、中小企業といった分野で議論を進めていくことで一致した。
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| （3） |
今後の進め方
研究会は原則として2～3ヶ月に1回開催で、活動期間は2年以内だが、より早期に成果を得る可能性もある。共同報告書の作成を目指す。
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