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日 時： |
6月10日～13日
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場 所： |
国連食糧農業機関（FAO）本部（イタリア、ローマ）
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出席者： |
世界181カ国以上の首脳・閣僚（イタリア・ベルルスコーニ首相が司会。スペイン・アルスナール首相、インドネシア・メガワティ大統領、多数のアフリカ諸国の首脳。アナン国連事務総長。欧州委員会プロディ委員長、米、加等から農業大臣）が出席。
日本政府から武部勤農林水産大臣、水野賢一外務大臣政務官が、また代表団顧問として谷津義男衆議院議員（前農林水産大臣）が参加した。
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| （4） |
今次会合の目的：1996年に開催された世界食糧サミットで採択された「世界食糧安全保障に関するローマ宣言」（全世界で8億人にのぼる栄養不足人口を2015年までに半減させるとの目標）に関して、世界の首脳が再度会合し、実施状況を振り返り、今後の確実な取り組みに向けた政治的意思を再確認すること。
（注：栄養不足人口は、過去数年で、東アジアでは減少しているが、アフリカ、南アジアではむしろ増えている面もあり、世界的な減少率は低い。このままで推移すれば、2015年迄に半減するとの目標の達成は困難と見られている。）
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| （5） |
政治的合意文書の採択
初日に、「飢餓撲滅のための国際的連帯（「International Alliance against Hunger」）」と題する政治文書を採択した。
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| （6） |
各国の発言
本会合とラウンドテーブル（「サミット行動計画ー達成結果、実行上の障害、克服手段」）が開催され、前者には13日武部農水大臣が、後者には11日水野政務官が出席して発言した。
各国からの発言は以下の通り。
| （イ） |
途上国からの主張
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先進国からのODAを増やすべき。 |
| ● |
先進国が市場開放することで、途上国の農産品輸出を受け入れて欲しい。 |
| ● |
先進国の農業補助金は、途上国の農産品生産・輸出の障害であり、撤廃すべき。
（注：農業補助金に対する批判に対しては、米、EUとして、対応が求められている事が改めて明らかになった。）
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| ● |
知的財産権保護により、途上国が最新の技術を利用できないことは避けるべき。 |
| ● |
債務削減をして欲しい（インドネシア、アフリカ諸国）。 |
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| （ロ） |
先進国側からの主張
（a）欧州委員会プロディ委員長
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EUのODA増額計画を改めて説明（今後、GDP比0.39％に増やす）。 |
| ● |
LDCからの輸入への無税・無枠供与（Everything but arms）政策を改めて説明。 |
| ● |
米の最近の農業法への強い懸念を表明。 |
| ● |
途上国での良い統治（good governance）、法の支配の重要性を指摘。 |
（b）米ヴェネマン農務長官
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米のODA増額計画を改めて説明（今後3年間で50％増。2006年に50億ドル増）。 |
| ● |
バイオテクノロジーの有用性を主張（注：米はバイオテクノロジーの有用性に関する会議を同時期にローマ市内で開催した。） |
| ● |
途上国での良い統治（good governance）、法の支配の重要性を指摘。
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（c）カナダ
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LDCからの輸入への無税無枠実施に向けたカナダの努力を説明。 |
| ● |
米の最近の農業法への強い懸念を表明。 |
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その他
本会合と並行して、列国議会同盟（IPU）及びイタリア議会の共催による議会人会合が開催され、谷津義男衆議院議員が参加した。
また谷津議員と水野政務官は、デュフFAO事務局長から少人数朝食会に招かれ（6月12日）、日本とFAOとの協力強化等について意見交換した。
更に、NGOフォーラム、利害関係者（ステークホールダー）会合等、数多くの並行行事が開催され、様々な出席者により食糧安全保障の達成に向けた議論が行われた。
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政府代表演説（和文・英文）
