| （1） |
共同実施について日本がどの点に重点をおいているかは以下の通り。
| （イ） |
省エネ（コジェネ（以下「CHP」）のための施設の新たな建設、または旧型装置の改修）
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| （ロ） |
再生可能エネルギーへの燃料転換（水力発電、風力発電、バイオガス及びバイオマス等）
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| （ハ） |
廃棄物（特に有機廃棄物）管理
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| （ニ） |
新規植林、再植林
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| （2） |
ケーススタディ －ポーランド北西部にある風力発電地帯－
| （イ） |
オランダのエージェンシーとオランダの企業によるもの
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| （ロ） |
問題点
| （a） |
価格の問題（結局1ERUあたり9ユーロとなったが、2008年以前の早期クレジットとしてERUの代わりにAAUを移転するというオプションも議論された）。
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| （b） |
風力発電でどれだけ発電されるかということを前もって電力会社に対して知らせなければならなかったこと。
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| （ハ） |
本ケーススタディを通じて学んだ教訓
| （a） |
JIを実施しようとしても殆どが石炭からガスへの転換である等プロジェクトの種類が少なく、ポートフォリオがあまり多くないということ。
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| （b） |
先に払ったERUに対するバンキングルール
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| （c） |
投資国とホスト国間の投資額と炭素クレジット配分とのバランス。
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| （ニ） |
結論として、現在行われているJIは規模が小さく、また制度的に複雑であるが故に満足できる成果はあまり期待できないといえる。これまでポーランドはJIのプロジェクトに対しては受動的であったが、今後は国際的な投資家を積極的に探していく。
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| （3） |
中・小規模なプロジェクト
ポーランドはバイオマス、風力及び地熱といった再生可能エネルギーが豊富である。また農業の占める割合、森林面積が大きく石炭による地域暖房及びCHP設備も広域で利用されているのでバイオエネルギーを開発するためには大きなチャンスを有していると考えられる。国家としても国家再生可能エネルギー戦略を作成しており、EUの環境エネルギー政策と調和する形で、2010年には再生可能エネルギーの割合を7.5％にする目標を立てている。現在ポーランドにはクリーンなエネルギーへの投資に対する需要はかなり高く、JIや排出量取引を行う大きなチャンスも有している。
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| （4） |
大規模なプロジェクト
| （イ） |
ゴミの埋立地からでてくるバイオガスを用いて行うCHP
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| （ロ） |
固形のバイオマス（木材の廃材、チップ等）を用いて行うCHP
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| （ハ） |
石炭とバイオ燃料との混合燃焼による地域暖房及びCHP
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| （5） |
電力産業の展望
電力産業は、JIに関し、法的枠組が導入されればJIのスキームを適切に活用できる能力を独自に持っていると考えている。炭素クレジットによって投資の機会が生まれる一方、法的に定められる制約・基準を遵守する義務が生じ、これは何らかの形の環境税を支払うことを意味する。環境税はCO2換算で1トン当たり年間5セントである。
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| （6） |
結論
ポーランドにとって京都メカニズムを効果的に利用していくことは大変理想的なことであり、そのために再生可能エネルギー特にバイオマスが重要と考えている。また、JIは再生可能エネルギー技術に関して非常に革新的なメカニズムであり、ファイナンスの面でも地方自治体、地域暖房の投資家、電力産業にとっても魅力的なものである。現在ポーランドには17の環境基金があり、ポーランドのJIスキームについて環境基金から低利子融資等のサポートを得られる可能性もある。
今後解決されるべき問題としては、ベースラインを計算する上での明確なガイドラインの策定及び政府手続の効率化が必要である。JIの戦略は国家の行動計画の一部として導入されることが必要であり、合理的な「排出予算」及び技術の優先順位を重視した投資が重要であろう。
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