| （イ） |
関経済産業省大臣官房参事官（資料はこちら（PDF））
| （a） |
温室効果ガス排出の現状及び温暖化に対する日本の政策
基準年（1990年）に比べて2000年の日本における温室効果ガス排出量は8％増加しており、京都議定書で定められている6％削減という義務の達成は容易ではない。日本はエネルギー効率が非常に高いため、更なる改善をはかることは困難であり、それ故日本はJI及びCDMといった京都メカニズムに強い関心を有している。
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| （b） |
JI実施の流れ
日本の民間企業が他国にてJIプロジェクトを実施する場合、まず現地においてフィージビリティスタディ（以下「FS」）等を通じてプロジェクトの発掘・開発を行う。調査の結果、右プロジェクトに実現可能性があると認められれば、企業はホスト国政府及び日本国政府に右プロジェクトのJI事業としての承認を申請する。JI及びCDMプロジェクトの承認手続き及びその他必要な事項の決定を行うため、2002年10月に関係省庁により構成される「京都メカニズム活用連絡会」が設立されており、企業からのJI事業承認申請は、同連絡会にて審査の上、政府承認される。
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| （c） |
京都メカニズムに関する経済産業省の取組
経済産業省にはヘルプデスクが設置されており、京都メカニズムのプロセスを促進するため最新の情報やアドバイスの提供を行っている。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）はプロジェクトのFSを支援するスキームを有している機関であるので、興味を持っている方は是非NEDOとコンタクトをとって欲しい。
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| （ロ） |
牧谷環境省地球環境局地球温暖化対策課国際対策室長（資料はこちら（PDF））
JIのプロジェクト推進にあたっての環境省の取組について紹介したい。
- FS・・・2003年度には予算が現在の約5倍（5億円）に拡大される見込み。
- CDM/JIに関する実施マニュアル・・・2001年10月に初版が作成され、今夏までには最新のマニュアルを発行予定。
- 運営組織（以下「OE」）のキャパシティビルディング・・・CDM事業の審査等を行う日本のOE（候補）の経験を蓄積し、レベルの向上を図る事業を実施中。
- 情報の普及・・・環境省ホームページより閲覧可能。
CDM／JIプロジェクトに関して、環境省は2002年度に、ブルガリアでのバイオマスの利用に関するものを含め全世界で8つのFSを行った。予算の増額をうけて、2003年度にはFSの数は20件程度（1件約2500万円）を見込んでいる。FSで主な対象としている分野は、バイオマス、廃棄物利用、植林である。さらに、JIプロジェクトを推進するため、2003年度から新たに高度の先駆性やモデル性を有するCDM/JIプロジェクト実施のための設備導入に要する資金に補助金を交付する予定である（補助金の割合はプロジェクトの追加的設備費用の3分の1）。平成15年度から開始する予定であるので、補助金の申請に関するガイドラインを早期に作成することを考えている。
また、JIのFS実施のため情報収集をするにあたってREC（中・東欧地域環境センター）を紹介したい。RECは中・東欧地域の環境問題を扱っている準国際機関（本部はブダペスト）であり、政府や産業界と密な関係を有しているため、調査にあたってはRECとコンタクトをとるのがよい（日本人スタッフがいるため言語については心配ない。連絡先アドレス：MYamazaki@rec.org）。
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| （ハ） |
平沼農林水産省大臣官房企画評価課環境対策室監査官
農林水産分野においては、特にバイオマスについて、政府一体となって取り組む観点等から、2002年12月「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定された。その中で、JIを初めとする京都メカニズムは、バイオマスをメタンや他のエネルギーに転換する日本の高度な技術の海外普及を通じた国際貢献を進める上での有力な手段である旨述べられている。これは、日本が大量の飼料・食料・木材等を大幅に輸入超過（すなわち海外の天然資源に大きく依存）していることから、海外の持続的な農林水産業を重視し、この推進に貢献しようというもので、関係省庁と協力の下、バイオマス利用に関する国際シンポジウム等により今後の取組を推進していきたいと考えている。農林水産分野についても中欧諸国と協力できると考えている。
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| （ニ） |
長谷川国土交通省総合政策局環境・海洋課都市交通環境・エネルギー対策企画官
世界の人為的起源の温室効果ガスの20％は運輸部門から排出されており、今後も上昇することが予測されているため何らかの手段を講じなければならない。しかし、運輸部門では、ベースラインやモニタリング等の方法論が他の部門に比べて複雑である為、現在は、如何なるプロジェクトがJIやCDMとして実施可能か、そして、運輸部門におけるプロジェクトを促進するため如何なる支援を行うべきかについて調査をしているところである。日本は低公害車及び効率的な物流システム等の進んだ技術を有しているので互いに協力し、気候変動の緩和に貢献していきたい。
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