外務省
 ホームトップアジア大洋州北米中南米欧州(NIS諸国を含む)中東アフリカ
 
◆国・地域の詳細情報 (平成29年11月更新情報)

国・地域名:カメルーン共和国
教育委員会・教育担当
行政機関等の名称
および連絡先
初等教育省 Ministere de l’Education de Base
TEL:+237-222-225-176   FAX:+237-222-220-855
中等教育省 Ministere des Ensignements Secondaires
TEL:+237-222-221-940  FAX+237-222-222-711
高等教育省 Ministere de l’Ensignement Superieur
TEL:+237-222-221-370  FAX:+237-222-229-724
設置在外教育施設                     
●現地の教育の概要と特色
学校制度 6・4・3・3制
義務教育期間 6歳〜11歳(1学年〜6学年)
学校年度 9月第1週〜6月第2週
学期制 【3学期制】
1学期:9月第1週〜12月第2週
2学期:1月第1週〜3月第4週
3学期:4月第3週〜6月第4週
就学年齢基準日 その年の9月までに満6歳になる者は、同年の9月に小学校1年生になる。
教育概要・特色  当国は、仏語と英語が公用語であり、植民地時代に持ち込まれたフランス(仏語圏)及びイギリス(英語圏)の教育システムが今も多くの点で採用されている。
 就学率について、小学校の場合は100%を超えているが、これは各学年末に進級試験(最終学年は修了試験)があり学年をやり直したり小学校を卒業できずに就学年齢を過ぎても在籍する生徒がいる等の理由による。
 カメルーンの大学入学資格(バカロレア)はフランスのものとは同等ではなく、フランスの大学にカメルーンの大学入学資格で入学するには1年間の準備期間が必要である。近年,英語教育に力を入れており,仏語圏においてもバイリンガル(英語,仏語)教育を採用している私立学校が増加している。
●現地の学校段階別教育の概況
1.就学前教育
義務教育ではない。3〜4歳児が対象 期間は2年間
2.義務教育
約25%の児童が私立校に就学。
義務教育の学校段階
種類および就学状況
小学校6年制 6〜11歳が対象
標準的な一学級における生徒数は約30〜100人とかなりの大人数であり、生徒数が多いため午前、午後の2部制をとっている学校もある。
年間授業日数は160〜180日前後
学校運営経費は国の負担
小学校における就学率:103%(2009年調査、100%を超過しているのは、小学校就学年齢を超えた生徒もいるため)
カリキュラム・教授言語 指導言語は仏語及び英語
小学校修了時に国のテストを受験し、合格することで資格が得られる。
 *初等教育修了試験(CEP)
 *中等教育修了試験(BEPC) 進級試験(PROBATOIRE)
 *高等教育終了試験(BACCALAUREAT)
基本的に、仏語圏では仏語での授業、英語圏では英語での授業が行われているが、小学校低学年から、科目として仏語圏の学校では英語の授業、英語圏の学校ではフランス語の授業が実施されている。
また、近年、バイリンガル・スクールと呼ばれる学校が増加しており、特に仏語圏において英語が重要視されてきている。
義務教育段階の学費 義務教育は無償(公式)
スクール
インフォメーション
公立校に学食はないため、自宅から弁当を持参するか、昼休みに屋台で購入している。
3.義務教育以降
学校段階・種類 大学(学士号3年、修士号1年、博士号3年)
専門学校2年
進学状況  中学・高校(12〜18歳)は一貫制で、中学への進学率は50%を超えているとみられる。なお、この進学率は地方によってもばらつきがあり、首都ヤウンデが所在する中央州やカメルーン随一の経済都市ドゥアラを擁する沿岸州等で高く、産業の少ない極北州等では進学率は低い。
 大学進学率は10%弱とみられる。裕福層家庭の子女はフランスを始めとするヨーロッパ諸国やアメリカ等の大学に進学する者もいる。
●現地の学校への日本人の就学状況
日本人の就学状況  現地校に通っている日本人子女は1名。(アメリカンスクール・オブ・ヤウンデに5名、エコル・アンテルナショナル・ル・フランボワイヨンに2名の日本人子女が就学している。)
外国人に対しての
特別な学費負担
中等教育まで外国人に対しての特別な学費負担はなし。高等教育では、施設によりカメルーン人よりも高額の学費を納めなければならないところもある。
外国人の就学義務 外国人であっても義務教育を受けさせなければならない。
外国人に対する
言語特別指導
私立校、インターナショナル校ではESL等を設けているところもある。
入・編入学手続き  
このページのトップへ戻る

Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan