外務省
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◆国・地域の詳細情報 (平成29年12月更新情報)

国・地域名:英国
教育委員会・教育担当
行政機関等の名称
および連絡先
Department For Education
Piccadilly Gate, Store Street, Manchester, M1 2WD, United Kingdom
TEL:0370 000 2288  FAX:0161600 1332
www.gov.uk/contact-dfe
設置在外教育施設 ロンドン日本人学校ロンドン補習授業校ウェールズ補習授業校ケント補習授業校スコットランド補習授業校ダービー補習授業校テルフォード補習授業校北東イングランド補習授業校マンチェスター補習授業校ヨークシャ・ハンバーサイド補習授業校帝京ロンドン学園立教英国学院        
●現地の教育の概要と特色
学校制度 6・5・2・3(4)制
※スコットランドでは7・4・2・4制。
義務教育期間 5歳〜16歳
学校年度 9月1日〜8月31日
学期制 【3学期制】
1学期:9月1日〜12月31日
2学期:1月1日〜4月上旬
3学期:4月上旬〜8月31日
※年度、地域により日程は若干異なる。
就学年齢基準日 9月1日。満6歳になる学校年度には義務教育の第1学年に入学する。
教育概要・特色 義務教育は11年間で、初等教育(5歳〜11歳)と中等教育(12歳〜16歳)に分かれる。
生徒は義務教育終了時にGCSE(全国学力試験)を受験し、その結果を元に進路を決めることとなり、大学進学希望者は、6thFormと呼ばれる2年間の受験用コースに進み、Aレベル試験を受けて、3年間の大学を選ぶことになる。
駐在員子女が日本の大学を帰国子女枠で受験する場合においても、Aレベルのいくつかの科目試験に合格していることが受験条件とされる場合が多い。
イギリスではGCSE、Aレベルなどの試験がきわめて重要な社会的資格となる。なお、近年はAレベルに加え、国際バカロレアを認める大学も増えている。
なお、イングランド以外では、スコットランドやウェールズの地域において少し違う教育制度もあり、また寄宿舎制や私立学校も多く存在する。
●現地の学校段階別教育の概況
1.就学前教育
公立校では、小学1年生が始まる前にレセプションという学年を設置している学校が多い。レセプションは9月の時点で4歳になる子が対象。イングランドでは義務教育の開始は「5歳になる誕生日から」となっているため、一般的には皆、レセプションから入学する。
イングランドでは、3歳と4歳の子供は570時間(週15時間を年38週間)の無償教育が提供されている。
その他の無償教育の条件については,居住地管轄のカウンシルに問い合わせる。
2.義務教育
義務教育は日本の場合と異なり、かならずしも学校機関に就学させる義務はない。小学校及び中等学校が義務教育に該当する。公立学校の学費は無償であり、基本的には全国共通のナショナル・カリキュラムに基づいて教育が行われている。ただし、学校によって教育内容に差があることは事実である。
義務教育の学校段階
種類および就学状況
初等教育:5歳〜11歳、1年生〜6年生
中等教育:12歳〜16歳、7年生〜11年生
カリキュラム・教授言語 公立学校ではナショナル・カリキュラムにより義務教育を4段階に分けている。・Key Stage 1( 5歳〜7歳、Year 1〜2)・Key Stage 2(8歳〜11歳、Year3〜6) ・Key Stage 3(12歳〜14歳、Year7〜9)・Key Stage 4(15歳〜16歳、Year 10〜11) 数学、英語、理科、歴史、地理、技術、情報技術、音楽、芸術、体育、現代外国語、市民教育の12科目が必修となっている。
教授言語は英語。なお私立学校、アカデミー(※)及びフリースクール(※)は基本的にナショナル・カリキュラムの束縛を受けない。しかし多くの学校では、学校独自の特性を生かしながらもかなりの部分で同カリキュラムを導入している。
(※)公費で維持されつつ管理運営上の弾力的運用が認められる新しいタイプの学校
義務教育段階の学費 【授業料】
公立は無料、私立は年間平均でデイスクールは13,200英国ポンド,寮制スクールは30,400英国ポンド
(2015現在)
【その他の費用】
スクールランチ・遠足代など
スクール
インフォメーション
 
3.義務教育以降
学校段階・種類  
進学状況 英国各地方教育省の統計から抜粋 (2016年度=最新情報)
 進学率:イングランド90%、ウェールズ90%、ノーザンアイルランド77.3%、スコットランド60%
 就職:イングランド3%、ウェールズ2.2%、ノーザンアイルランド8.9%、スコットランド28%
 トレーニング:イングランド0%、ウェールズ4.5%、ノーザンアイルランド9.7%、スコットランド2%
 無職・その他:イングランド5%、ウェールズ1.7%、ノーザンアイルランド2.5%、スコットランド2%
 不明:イングランド1%、ウェールズ1.6%、ノーザンアイルランド1.7%、スコットランド8%
●現地の学校への日本人の就学状況
日本人の就学状況 日本人駐在員子女などの現地校への編入学は、小学校段階では公立・私立ともに可能だが、中学校段階で渡英した場合には受け入れ校が極端に狭まる(15歳以上の子女が現地校に入学するのは、語学力などから困難を伴うと考えたほうが無難)。 また現地の私立校では宿題が多く出され、親子で取り組む姿が見受けられる。さらに定期的に個人面談が開かれ、夫婦そろっての出席が求められる。 現地校通学には家庭の援助が欠かせず、学校と家庭との密接な連絡態勢も必要となる。 ロンドン市内には日系の学習塾がいくつかあり,中には無料で就学や学習の相談を行っているところもある。
外国人に対しての
特別な学費負担
公立学校は基本的に無し。
外国人の就学義務 ない。
外国人に対する
言語特別指導
公立学校には、基本的にない。
学校長の判断で、言語特別指導の調整をすることもある。
入・編入学手続き 公立校については,基本的に英国内に住所を定めてから,学区のカウンシルに相談する。
私立校については,各学校に直接確認する。
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