外務省
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◆国・地域の詳細情報 (平成29年11月更新情報)

国・地域名:イタリア
教育委員会・教育担当
行政機関等の名称
および連絡先
教育・大学・研究省(Ministero dell’Istruzione, dell’Universita e della Ricerca)
(初等〜中等教育管轄部 - 旧「教育省」)
Viale Trastevere, 76/A 00153 Roma Italy
http://www.pubblica.istruzione.it
(高等教育管轄部 - 旧「大学・研究省」)
Piazza Kennedy, 20, 00144 Roma Italy
http://www.muir.it
設置在外教育施設 ローマ日本人学校ミラノ日本人学校トリノ補習授業校フィレンツェ補習授業校ミラノ補習授業校ローマ補習授業校              
●現地の教育の概要と特色
学校制度 5・3・5*・3*
*専攻によっては修学年数が必ずしも上記の通りとは限らない
義務教育期間 10年間(6歳〜16歳)
学校年度 9月初中旬〜6月中下旬
※州、学校、年によって異なる。始業日は直前にならないと判明しないこともある。
学期制 【2学期制】
1学期:9月初中旬〜1月下旬
2学期:2月初旬〜6月初中旬
就学年齢基準日 該当学年歴(アカデミックイヤー)の12月31日までに6歳に達する児童が小学1年生となる。翌年の4月30日までに6歳に達する児童が学校側と協議の上で前倒し入学することも可能(例:2009/10アカデミックイヤーの場合、2009年12月31日までに6歳に達する子供、2010年4月30日までに6歳に達する子供が小学校入学の対象となる)。
教育概要・特色 イタリアでは、EU域内で自由に職業を選択できる競争力をつけることを目指して教育改革が継続的に行われており、教員数、学校体系の再編、カリキュラムの再編、教員養成課程の見直しが行われており、一部関連法律も成立している。
ただし、学生や労組側における教育改革反対の動きが強いこと、またイタリアでは政権交代に伴う法律発効の停止措置が取られることも多くあるため、今後引き続き状況をフォローしてゆく必要がある。
●現地の学校段階別教育の概況
1.就学前教育
0歳〜2歳児については保育園(Asilo Nido)、3歳児〜6歳児については幼稚園(Scuola dell’Infanzia)への就学の可能性があるが、いずれも義務教育ではない。国公立の幼稚園の授業料は無料であるが、給食やスクールバスの利用がある場合には該当経費の支払いが必要。
2.義務教育
教育体系は大きく2つの課程(サイクル)に分けられており、第1課程には初等学校(Scuola Primaria、5年)と前期中等学校(Scuola Secondaria di Primo Grado、中等学校相当、3年)が、第2課程には後期中等学校(Scuola Secondaria di Secondo Grado、高等学校相当、4〜5年)が属している。なお、第2課程の後期中等学校には、文系/理系普通高校、芸術高校、技術学校(専門養成学校)等があり、専攻体系により修学年数が異なる。
 第1課程は全課程を通じて義務教育、第2課程については最初の2年が義務教育として定められている。ただし、教育権保護の観点から、「権利・義務」教育という拡大概念が論じられるようになってきており、全ての児童・学生が18歳までに卒業・修了等の資格を得られるよう広く教育の機会均等化を図ることが指針とされている。
義務教育の学校段階
種類および就学状況
初等学校(5年):6歳〜11歳
前期中等学校(中学校相当、3年):11歳〜14歳
後期中等学校(高等学校相当、4〜5年のうち最初の2年が義務教育):14歳〜16歳(最初の2年)
カリキュラム・教授言語 教授言語はイタリア語(除:インターナショナルスクール)。ただし、北部のスイス/フランス等との国境地域では、ドイツ語やフランス語が用いられることもある。
(初等学校)
週当たりの授業時間数には、24時間、27時間、30時間、40時間の4つの選択肢があり、入学手続き時に希望時間数を申請する。
(前期中等学校)
週当たりの授業時間数には、30時間または36時間(最高40時間まで延長可能)があり、入学手続き時に希望時間数を申請する。
義務教育段階の学費 公立学校の場合、初等学校の学費及び教科書代はともに無料だが、前期中等学校の教科書代は生徒側の負担となる。また、給食費やスクールバス代は生徒側の負担となるが(自治体や学校によりそのシステムや金額は異なる)、生徒の家庭の経済状況に応じ、規則に則った優遇措置が取られる。
スクール
インフォメーション
通常、文書化された校則や制服はなく、子供の自主性に任されている。初等・前期及び後期中等学校における生徒の学業成績評価は10段階で行われ、6に満たない者は落第となる。また、学業成績に加え、素行に対する評価も行われ、素行評価についても6以下は不合格点となる。
3.義務教育以降
学校段階・種類 後期中等学校は教育体系の第2課程と位置づけられ、文系/理系普通高校、芸術高校、技術学校(専門養成学校)等があり専攻体系により修学年数が異なるが、14歳〜19歳の生徒が就学している。
続く高等教育機関には、大別して、高等技術教育機関(Istruzione e Formazione Tecnica Superiore - IFTS)、芸術・音楽高等教育機関(Alta Formazione Artistica e Musicare ? AFAM)をはじめとする芸術・音楽分野に特化した高等教育機関、そして大学(Universita)がある。大学進学には、後期中等学校終了時の卒業国家試験に合格していることが条件となるものの、理系学部等の一部を除いては、大学個別の入学試験は設けられない。
大学については、大学卒業資格(laurea)の取得までに最低4年を要した旧課程に属する学生と、2001/02アカデミックイヤーから導入が開始された3年制の大学卒業資格取得新規課程(ただし医学系など一部専攻については、修学年数はこの限りではない)に属する学生が併存している状況である。なお、新課程では、大学卒業資格取得コースに次いで、大学専門課程卒業資格/マスター(laurea specialistica / master)、第3課程修了資格:研究博士資格(dottorato di ricerca)等の学位取得コースが設けられている。
進学状況 2006/07アカデミックイヤーの統計では、後期中等学校の卒業試験合格者のうち68.6%相当、全国で30万8千人が大学への入学登録を行った(2005/06アカデミックイヤーの72.6%と比べると約5%のマイナス)。結果、大学在学学生数は合計で180万9千人(うち57%が女子学生、また2.6%は外国人学生)となった。一方、2006年の新・旧両課程での大学卒業者数は27万1千人であった。
また、2001/02より導入が開始されている3年制の大学卒業資格取得課程への登録者数は130万人、全体の登録者数の83.9%であり、旧課程への登録者数は15.1%との構成比であることから、新課程への完全移行が近いことを示しているといえる。
(統計データ出典:イタリア統計局ISTAT Universita e lavoro: orientarsi con la statistica, 2008)
●現地の学校への日本人の就学状況
日本人の就学状況 滞在形態などの個々の事情により日本人学校、国際学校、現地校と分かれる。
外国人に対しての
特別な学費負担
公立学校の場合、合法的に滞在する外国人であれば無料。
外国人の就学義務 合法的に滞在する外国人の場合は就学義務有り。
外国人に対する
言語特別指導
あり
入・編入学手続き  
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