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◆国・地域の詳細情報 (平成29年11月更新情報)

国・地域名:アイルランド
教育委員会・教育担当
行政機関等の名称
および連絡先
教育・技能省
TEL:353-1-889-6400
設置在外教育施設 ダブリン補習授業校アイルランド補習授業校                  
●現地の教育の概要と特色
学校制度 6・3・2〜3・3〜4制
義務教育期間 6歳〜15/16歳(初等教育1学年〜中等教育3学年)
学校年度 9月〜6月
学期制 【初:3学期制】
1学期:9月〜12月
2学期:1月〜 4月
3学期:4月〜 6月
【中:2学期制】
1学期:9月〜12月
2学期:1月〜 5月
就学年齢基準日 その年の9月1日までに満6歳になる者は、その年の9月1日に義務教育の第1学年に入学する。
教育概要・特色 アイルランドの教育制度は教育・技能省によって定められ、初等、中等教育を無料で受けることができる。一方で、教育費の高い私立への入学を希望する者も多い。義務教育は、初等教育(First Level/Primary Education)から中等教育(Second Level/Secondary Education)の前期(Junior Cycle)にわたる6歳〜15/16歳までとなっているが、その後国内統一試験(Junior Certificate)を受け、中等教育の後期(Senior Cycle)が終了する17/18歳まで教育を受ける者が多数を占めている。生徒は中等教育が終わる時点で、公立・私立にかかわらず国内統一試験(Leaving Certificate)を受け、高等教育(Third Level/Tertiary Education)への資格を取得する。アイルランドではこの試験の成績により、大学進学先や就職先の決定に大きな影響が出るため、同試験が重視されている。
●現地の学校段階別教育の概況
1.就学前教育
就学前教育の義務はない。4歳になると初等学校付設の幼児学級に入ることができる。対象は、Junior Infantsが4〜5歳、Senior Infantsが5〜6歳。
2.義務教育
義務教育は6歳〜15歳の9年間だが、ほとんどの子どもは6歳以前の幼児学級から就学している。学校予算の大部分は、国からの補助金で賄われている。
中等教育は、中等学校、職業学校、コミュニティ・スクール、コンプリヘンシブ・スクール(総合中等学校)で行われている。中等学校は民間経営(私学)であり、大多数は修道会が運営、残りは学校法人等が経営している。
ほとんどの中等学校は教育費は無料である。職業学校は職業教育委員会によって運営されている。
義務教育の学校段階
種類および就学状況
初等教育: 6歳〜11歳、1年生〜6年生
中等教育(前期課程):12歳〜15/16歳、1年生〜3年生
カリキュラム・教授言語 教授言語は英語。初等、中等教育段階ではアイルランド語(ゲール語)を学習する(海外に居住していた学生や英語を話さない学生の場合、免除の申請も可)。
義務教育段階の学費 【授業料】
公立は無料。
【その他の費用】
教科書は有料。その他アートや音楽等も支払い義務あり。 また、寄付金を求められることがある。
スクール
インフォメーション
服装はほとんどが制服着用だが、公立校の一部は自由。通学は、低学年生の場合は親などが送迎している。高学年生はバス・電車などを利用して通学。宿題はほぼ毎日出される。
【昼食】
給食はなく、原則として弁当持参。ごく一部の学校には食堂もある。
小学及び中学は基本的に昼食のための外出を禁止,高校は認めている。
3.義務教育以降
学校段階・種類 中等教育(後期課程):15/16歳〜18/19歳、4年生〜5/6年生
高等教育(大学、カレッジなど):18/19歳〜
進学状況 アイルランドの中等教育を修了した学生の約46%は大学等の高等教育機関に進学する。高等教育には総合大学、科学技術カレッジ、教員養成カレッジがあり、ほとんどが国の予算で賄われている(EU諸国人以外は学費の納付が必要)。
私立のカレッジもあり、主にビジネス関連コースを提供している。
●現地の学校への日本人の就学状況
日本人の就学状況 当地には日本人学校がなく、学齢期の児童生徒は全員現地校に通学。学校によっては待機児童(ウェイティング)リストに載せてもらうことになる。英語の特別授業を行う学校もあるが、英語での授業についていくにはかなりの苦労を要する。いきなり中学校段階に入学した場合は予習・復習に多くの手助けが必要となる。しかし困難を乗り越え、徐々に適応していけるようになる。
外国人に対しての
特別な学費負担
 
外国人の就学義務  
外国人に対する
言語特別指導
各学校に要問い合わせ。
入・編入学手続き  
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