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◆国・地域の詳細情報 (平成29年11月更新情報)

国・地域名:オーストラリア
教育委員会・教育担当
行政機関等の名称
および連絡先
Department of Education and Training
G.P.O. Box 9880 ACT 2601 AUSTRALIA(郵送先住所)
50 Marcus Clarke Street ACT 2600 AUSTRALIA(所在地)
TEL:1-300-566-046(豪州のみ),日本からはURL内の問い合わせフォームを活用
http://www.education.gov.au
設置在外教育施設 シドニー日本人学校パース日本人学校メルボルン日本人学校アデレード補習授業校キャンベラ補習授業校クイーンズランド補習授業校ケアンズ補習授業校パース補習授業校メルボルン補習授業校シドニー補習授業校メルボルン・サンドリンハム補習授業校         
●現地の教育の概要と特色
学校制度 【首都特別地域,ニューサウスウェールズ州,ビクトリア州,クイーンズランド州,西オーストラリア州及びタスマニア州】
7・6(4・2)制 :初等教育(Prep,Year1〜6),中等教育(Year7〜10),高等教育(Year11〜12)
【北部準州】
7・6(3・3)制 :初等教育(Prep,Year1〜6),中等教育(Year7〜9),高等教育(Year10〜12)
【南オーストラリア州】
8・5(3・2)制 :初等教育(Prep,Year1〜7),中等教育(Year8〜10),高等教育(Year11〜12)
※Prepは5歳児の1年間(州によってKindergarten,Pre-primary,Reception等呼び方が異なる。幼稚園の年長に相当),Year1は1年生(日本の中学はYear7〜9に相当)
義務教育期間 Prep及びYear1〜10の11年間(年齢は州によって異なり,タスマニア州は5歳〜,その他の州は6歳〜,最小卒業年齢の15歳から17歳頃まで)
学校年度 1月下旬(2月上旬)〜12月中下旬
学期制 【4学期制】(学期=Term,時期は州により異なる。)
1学期(Term 1):1月下旬又は2月上旬〜4月上旬
2学期(Term 2):4月下旬〜7月上旬
3学期(Term 3):7月下旬〜9月中下旬
4学期(Term 4):10月上旬〜12月下旬
※大学及び専門学校は2学期制(1月下旬〜6月下旬,7月下旬〜12月上旬)
就学年齢基準日 州により異なる。(例えば,ニューサウスウェールズ州の場合は7月31日時点で満6歳になる者,首都特別地域の場合は4月30日時点で満6歳になる者は,同年の1学期開始日に入学する。)
教育概要・特色 オーストラリアの教育は,就学前教育(Preschool),義務教育である初等教育(Primary)及び中等教育(Secondary),そして義務教育以降(高等教育(Seniour Secondary),大学・専門学校(Tertiary)等)の段階に分かれている。
教育に関する権限は,州政府が有しており,州毎にカリキュラム(国語,数学,科学,社会・環境,文学,保健,外国語)のガイドラインを作成している。一般的に各々の学校の授業は,州政府のガイドラインに基づいているが,その他学校(校長)の特色と興味を生かした授業も認められている。中にはパソコンの携行を義務づけ,ネット環境を授業に取り入れている小・中学校もある。
国土が広大なオーストラリアでは,地方部に住む児童のためインターネットや郵送等による通信教育や家庭教育なども行われている。また,連邦及び州政府は、アボリジニ及びトレス海峡諸島民に対する教育にも熱心であり,連邦政府から各州政府及び特別地域に対して特別補助金を拠出している。
その他,移民や留学生に対する英語の特別教育や障害のある生徒に対する学習支援なども組織的に行っている。
●現地の学校段階別教育の概況
1.就学前教育
就学前教育には,5歳児(一部の地域で4歳児〜)を対象としたPreschool(地域によってはKindergartenと呼ばれる)で行われている。同教育は義務ではないが,ほとんどの児童が週2〜3日の教育に入学する。また,共働き家庭の子女,特に保育を必要とする幼児のための施設として保育所(Child Care Centre)がある。Preschoolの費用は,公立の場合無料(永住権を有していない外国人は有料)だが,別途,任意の寄付金が求められる。また,保育所の費用は形態にもよるが,一般的には1日50〜80オーストラリアドル程度である。
2.義務教育
義務教育(初等教育及び中等教育)は,準備学級(Prep,5-6歳)及び1年生〜10年生(Year1〜10,6-7歳〜15-16歳)が対象となっている。初等教育は通常,小学校(Primary School)で通常行われ,準備学級に引き続いて第1〜第6又は第7学年までとなっている。初等教育終了後,第7又は8学年〜第9又は第10学年までが中等教育であり(オーストラリアでは学年は通算して数える),教育を修了すれば中等教育修了書が授与される。
義務教育の学校段階
種類および就学状況
Prep及びYear1〜10の11年間(対象の年齢は州によって異なり,タスマニア州は5歳〜,その他の州は6歳〜,最小卒業年齢の15歳から17歳頃まで)
就学率:約100%(2016年)
カリキュラム・教授言語 使用言語は英語。小学校低学年は概ね基礎的な英語の読み書き,算数,社会,保健体育などを,高学年は英語,算数,社会,基礎科学,音楽,芸術,保健体育などを学ぶ。中等教育以上になると必須科目(英語,数学,社会など)以外に選択科目が設けられ,さらに学年が進むにつれ選択の幅が広がっていく。小学校から第2外国語教育を取り入れている学校が多く,学校によっては日本語教育も盛んに行われている。
義務教育段階の学費 【授業料】
公立学校では,永住者及び一部の長期滞在者は無料,ただし,一時滞在者の場合や私立学校では,授業料を支払う必要がある。また,ビザの種類及び州によって,授業料等が免除される場合がある。
スクール
インフォメーション
公立学校・私立学校等,学校により通学時間や教育スタイルは異なるが,午前9時〜午後3時の時間帯で教育を行っている学校が多い。小学校では制服を取り入れているため生徒の見分けが容易であるが,学校によっては中等教育(中学校)以降は私服となり,選択科目も多く,クラスでまとまって教育を受けるよりも科目により自由に学校内を行き来して教育を受ける。日本のように給食は実施されておらず,弁当を持参する子どもが多い。学校によっては週に一度又は毎日,昼食をオンライン注文できるところもある。出席,欠席,遅刻,早退は記録され,成績表に記載される。成績表は学期毎(3ヶ月ごと)に渡される。通学はスクールバスか,保護者による車の送迎が必要な場合が多い。遠足,課外活動などは各学校に任されているので,頻度,種類などは学校により異なる。紫外線が強く,肌を保護するため屋外では帽子の着用が義務づけられている。
3.義務教育以降
学校段階・種類 高等教育(College):16歳〜(2年間)
専門学校(VET/TAFE):16歳〜(約2年間)
大学(University):18歳〜(3〜4年間)
※TAFE(Technical and Further Education)と呼ばれ,ビジネス,会計,観光,建築等専門分野について学習する公立の専門学校で,職業教育訓練校(VET:Vocational Education and Training)の大部分を占める。
進学状況 中等教育終了後,大学(University)や専門学校(TAFE)へ進学を希望する学生は高等教育に進学し,大学や専門学校で専攻する専門分野の基礎を勉強する。最終学年で,州ごとに実施される統一試験を受験し,高等教育全般の成績と併せて志望する大学及び専門学校への入学の合否が決定される。大学等への進学率は州によって異なる。
●現地の学校への日本人の就学状況
日本人の就学状況 多文化主義により,外国籍生徒受け入れが態勢が整っているため,現地校へ通わせる率は高い。例えば首都特別地域では,現地の公立学校に日本人が就学しようとする場合,小学校であれば,英語に慣れるまでの間,IEC(Introductory English Centre)と呼ばれる特別クラスで勉強してから通常の学校に編入する。
中等教育以上になると、各学校のESLコースやSIEC(Secondly Introductory English Centre)と呼ばれる英語を集中的に教育するための特別クラスが併設されている。
外国人に対しての
特別な学費負担
永住者以外の外国人のうち一時滞在者や私立学校への通学では学費負担を求められる。学費は学校や期間によって異なるが、年間7,000〜15,000豪ドルが目安となる。学費の他に、入学申込金、教科書、制服代、課外活動費、健康保険やその他の保険料を考慮する必要がある。
外国人の就学義務 外国人の義務教育年齢の子女は当地学校へ通うことが義務づけられている。首都特別地域の場合,公立の小学校又は中等教育学校に通うには,IEC又はSIECの修了を必要とするが,これは義務ではなく,子女の英語力によっては校長の裁量により未修了でも入学を許可される場合もある。
外国人に対する
言語特別指導
首都特別地域の場合,IEC又はSIECと敷地を同一にする学校に通うとIEC又はSIECを修了後でも,英語習得のための特別授業を受けることができる。
入・編入学手続き 州や学校によっては,日本の学校の成績証明書や推薦状を求められる場合もある。基本的に,保護者の同行や血縁のガーディアン(保護責任者として生徒と定期的に接し,学校・ホームステイ先や父母の連絡先となり,教師との面談や学校行事などに出席)指定が義務づけられる。入学要件は州や学校によって異なる。入学手続きは,州立校の場合は,州政府教育省に直接申し込む。
現地の教育制度系統図
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