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◆国・地域の詳細情報 (平成29年11月更新情報)

国・地域名:ミャンマー
教育委員会・教育担当
行政機関等の名称
および連絡先
教育省
設置在外教育施設 ヤンゴン日本人学校                   
●現地の教育の概要と特色
学校制度 小・中・高は、6(KG+5)・4・2制。大学は4〜7年(学部により異なる)。
義務教育期間 小学校のみ義務教育 (KGは義務教育ではない)
学校年度 6月初め〜3月中旬
学期制 【3学期制】
1学期:6月〜10月
2学期:11月〜12月
3学期:1月〜3月(4、5月が夏休みとなる)
就学年齢基準日 その年の6月初めまでに満5歳になる者は、その年のKG(1年間の就学前教育)に入学する。但し、その年の7月または8月に満5歳になる者も、入学許可を関係当局へ申請すれば、その年のKGへの入学が認められることもある。
教育概要・特色 現在のミャンマー学校教育制度は、基礎教育と高等教育からなっている。基礎教育機関には、小学校6年間(KG+5)、中学校4年間、高等学校2年間(ただし新学校制度では3年間に延長される予定なるも導入年は不明)および各種職業学校がある。高等教育機関には、短期大学、大学がある。各学校はすべて政府の統括下にあり、教育方針や教育課程などは教育省が管轄している。
政府は1980年代から初等教育の充実に力を入れており、開設した小学校の数は31,496(1989年)から45,387(2016年)まで増加した。小学校の就学率は87%(2014)である。2001年度からは、1年生から11年生までの進級および11年生修了について、各教科修了テスト及び学年末試験により児童生徒の学力を評価する「学力継続評価制度」を実施している。留年者を多く出していた学年末試験による進級制度は1997年度までに廃止された。大学入学試験については、11年生卒業と大学入試を兼ねた、ミャンマ−試験委員会による「全国共通試験」が実施されている。
ミャンマーは仏教国でもあることから、一般的に親は教師に協力的であり、親子とも教師に対し尊敬の念を持って接している。また教育省に承認された宗教省の僧院教育も存在しており、僧院長たる僧侶が寄付金等で経営をする僧院付属小学校、中学校、高等学校がある。これらの学校は、生活に困窮している子供たちの就学を目的としており、学費は無料となっている。僧院付属学校数はミャンマー全国で1,531校(2015)ある。
●現地の学校段階別教育の概況
1.就学前教育
小学校就学前教育としてのKG(Kindergarten)1年間。公営の保育園(3歳〜5歳対象),個人経営の保育園等。
2.義務教育
5歳に達したすべての児童は小学校に入学する権利が認められている。年間授業日数は200日前後となっている。小・中・高校とも、定期試験の成績によっては進級・卒業できない場合もある。
裕福な層では、インターナショナルスクール等ミャンマーの公的教育機関以外に子供を通わせる場合が増えている。
義務教育の学校段階
種類および就学状況
小学校:6歳〜10歳、1年生〜5年生、就学率86.4%
中学校:11歳〜14歳、6年生〜9年生、就学率63.5%
高等学校:15歳〜16歳、10年生〜11年生、就学率32.1%
【全て準就学率】 (2016年度教育省発表)
カリキュラム・教授言語 教授言語はミャンマ−語。但し、高校では数学と科学の授業は英語で行われる。小学校は、1時限30〜35分で、最低週40時間、中学・高校は、1時限45分で、最低週35時間。
義務教育段階の学費 【授業料】 
(2015-2016)から,高校までの無償教育制度が導入された。
スクール
インフォメーション
小・中学校では出欠、遅刻のチェックは非常に厳しい。服装はいずれも制服を着用。通信簿による成績評価が行われる。
1クラスの人数は40〜60名と比較的多い。
3.義務教育以降
学校段階・種類 大学:16〜18歳以上、4〜7年間(理学部、文学部等は5年間、法学部、教育学部、工学部等は6年間、医学・歯学部等は7年間)
その他、各種職業学校
進学状況  
●現地の学校への日本人の就学状況
日本人の就学状況 現在のところ、現地の小・中・高等学校への外国人の入学は困難である。
外国人に対しての
特別な学費負担
 
外国人の就学義務  
外国人に対する
言語特別指導
 
入・編入学手続き  
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