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◆国・地域の詳細情報 (平成30年2月更新情報)

国・地域名:中華人民共和国
教育委員会・教育担当
行政機関等の名称
および連絡先
中華人民共和国教育部
設置在外教育施設 広州日本人学校杭州日本人学校上海日本人学校(虹橋校・浦東校)深セン日本人学校蘇州日本人学校大連日本人学校青島日本人学校天津日本人学校北京日本人学校香港日本人学校深セン補習授業校瀋陽補習授業校南京補習授業校寧波補習授業校無錫補習授業校香港補習授業校珠海補習授業校
成都補習授業校  
●現地の教育の概要と特色
学校制度 6・3・3・4制(一部地域で5・4・3・4制)
義務教育期間 6歳〜15歳(小学1年生〜初級中学3年生)
学校年度 9月1日〜7月中旬
学期制 【2学期制】
1学期:9月1日〜1月中旬
2学期:2月中旬〜7月中旬
就学年齢基準日 その年の8月31日までに満6歳になる者はその年の9月1日に義務教育の第1学年に入学する。
教育概要・特色 1978年以降の改革開放政策のもとで、教育は重要な政策的課題として位置づけられた。特に、創造性を中心に据えた「資質教育」の全面的推進という方向での改革が進められている。義務教育の普及がほぼ達成された現在、初等・中等教育における最重要課題は、地域間格差の是正や教育機会の公平化である。2006年には、義務教育法を改正、同年施行し、これまでの18条の簡単な条文から、全体で63条と大幅に増やし充実を図っている。また、2010年7月に策定された2020年までの教育発展計画である「国家中長期教育改革・発展計画綱要」及び2017年1月に公表された「国家教育事業発展13次5カ年計画」(2016-2020)に基づいた教育施策が展開されている。
9年制義務教育は、農村部から段階的に無償化を進めてきており、2008年9月には全面無償化の方針が打ち出された。今後は各地域での普及と定着が重点とされている。都市部では、現在の課題は受験競争の激化、およびこれに伴う学習負担の増加や教育費の増加、知育偏重の傾向などである。特に生活水準の著しい向上と子供への大きな期待が相まって、児童生徒の受験競争は日本以上であると言われている。
英語教育は小学校3年生から、都市部ではそれ以下から行われている。
●現地の学校段階別教育の概況
1.就学前教育
就学前教育は義務ではない。対象年齢は3歳〜5歳。総入園率は75.0%(2015)。
中国では共働きが一般的であるので保育時間は長く、寄宿制(土・日曜日のみ帰宅)もある。外国人が入園できる幼稚園は限られていたが、現在受け入れる幼稚園が増えている。また、英語で教育を行う幼稚園もある。
費用は外国人料金である場合がある。
2.義務教育
義務教育は小学校6年間、初級中学(日本の中学校に相当)3年間の9年制(地域によっては、小学校5年間、初級中学4年間)。1995年より完全学校5日制となり、土・日は休日であるが、都市部では受験競争が激しいため宿題や補習も多く、教育部の負担軽減の通知にもかかわらず、なお子どもの負担軽減が課題となっている。
以前は外国人が入学できる学校は限られていたが、現在は受け入れる学校が複数校ある。中国人児童生徒とは別の国際部で授業を受けることになり、学費も納付する必要がある。
義務教育の学校段階
種類および就学状況
小学校:6歳〜12歳、1年生〜6年生、純就学率99.92%(2016)
初級中学:13歳〜15歳、1年生〜3年生、総就学率104.0%(2016)
カリキュラム・教授言語 国が定めた基準に基づき、各省・市教育委員会(教育庁)の指導の下、各学校でカリキュラムの編成がなされる。教科書は基本的に有償だが、無償にする地域が増えている。各教科は日本とほぼ同様で、そのほか各種活動もある。使用言語は中国語。
義務教育段階の学費 2008年9月から、都市部も含めて全面無償化の方針が打ち出され実施されている。
スクール
インフォメーション
通学は、徒歩、バス、自家用車、スクールバスが用いられる。一般的に送り迎えを家族が行う。
3.義務教育以降
学校段階・種類 義務教育以後の学校には、普通高級中学、中等専門学校、技術労働者学校、職業中学がある。
全体の約6割は普通高級中学に在学している(2016)。
進学状況 高級中学など後期中等教育段階への進学率は、初級中学卒業生の約87%(2015)。外国人が入学できる高級中学は限られていたが(北京では北京五十五中学など)、現在受け入れ校が複数ある。
高等教育機関への進学率は、2016年で42.7パーセントであり、2020年までに40%に高めるという国家目標を前倒しで達成している。また、大学入学統一試験があり、試験科目は、主に3教科(共通3科目「言語・文学」「数学」「外国語」)+X(文系総合(政治、歴史、地理)、理系総合(物理、化学、生物))となっている。現在、26省市が全国統一問題を使用し、北京、上海、天津、江蘇、浙江の5省市は独自の問題を作成し実施している。
●現地の学校への日本人の就学状況
日本人の就学状況 小・中学生の多くは日本人学校に在籍し、そのほかは国際校及び現地校国際部に通っている。
高校生については、当地の日本人学校のうち上海日本人学校には高等部が設置されている。各地では、国際学校及び現地校国際部に通っている。
外国人に対しての
特別な学費負担
中国国民の義務教育段階は無償化が図られているが、外国人子女を対象とした学校については無償化は進められていない。
外国人の就学義務 特に課せられていない。
外国人に対する
言語特別指導
特に行われていない。国際学校及び現地校国際部の多くでは、言語クラスが設けられている。
入・編入学手続き 各学校により異なる。
現地の教育制度系統図
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